保安院「12人の委員が原発メーカー、電力会社から報酬」の事実公表―収賄は否定
経産省原子力安全・保安院はきょう、原子力の安全性を審議する専門家委員のうち、少なくとも12人の委員が原発メーカーや電力会社などから報酬を受け取っていたことを明らかにした。12人は大学教授や名誉教授といった学識経験者が中心。 保安院は贈った側の企業名ともらった側の専門家委員の氏名は公表していない。もらった金額についても、最高金額が1人年間500万円という他は明らかにしなかった。 きょう午前の記者会見で、筆者は保安院の森山善範審議官に次のように質した―― 「専門家委員は国の原子力行政を左右する権限を持つ。なおかつ国立大学の教授であれば、立派な収賄だ。審議を委託する保安院として収賄で刑事告訴するつもりはないのか？」 森山審議官は「（当人から事情を聞いた結果）個別の案件には影響していない。審議会の中立性を損ねていない」と否定した。 官僚や学者は、どこまで世間の常識を逸脱すれば気が済むのか。呆れる他
河北新報 コルネット 社説 東日本大震災 原子力学会／責任回避より英知の結集を
東京電力福島第１原発事故は東電、国のみならず、原発を推進してきた専門家集団の責任や立ち位置も問うている。 原子力研究者や技術者でつくる日本原子力学会は、７月に公表した声明で「個人の責任」を不問にするよう求めた。唐突で奇異な声明と言わざるを得ない。 もとより、事故原因の究明を単なる「犯人捜し」に終わらせてはならない。その目的は公正、中立な立場から調査し、真実を明らかにすることにある。 避難生活を強いられている被災者がいる。日本の原子力政策を世界が注視している。科学者がいますべきは免責の予防線を張ることではなく、原因究明と事故収束に向けて英知を結集することだ。社会的使命をきちんと果たしてほしい。 声明は内閣が設置した第三者機関「事故調査・検証委員会」（委員長・畑村洋太郎東大名誉教授）に対して、「個人の責任追及に偏らない調査」を求めた。 学会によれば、国内重大事故の過去の調査では、関係
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