過激化する沖縄反基地運動 逮捕者４４人のうち１１人が県外人、４人が韓国籍 和田政宗議員も暴行被害（1/2ページ）
沖縄・米軍普天間飛行場の辺野古移設をめぐり、反対運動が過激化している。公務執行妨害や傷害などで逮捕者が続々と出ているのだ。報告された、極左暴力集団（過激派）の存在とは。自身も現地視察の際、反対派から暴行を受けたという、無所属の和田政宗参院議員が国会で質問したところ、逮捕者には沖縄県外や韓国籍の者も多くいたという。（夕刊フジ） 「このような暴力行為は由々しい問題だ。私も実際に被害に遭った。基地に反対なら正当かつ合法的な抗議活動をすべきであり、暴力を用いるなんてとんでもない」 和田氏はこう語った。昨年５月に辺野古を視察した際、反対派に囲まれて、プラカードでたたかれる暴行を受けたという。反対派に「平和的な行動」を求めたが、聞き入れられなかった。 その後も、米軍基地反対運動をめぐる暴力事件は相次いだ。 和田氏は５月１１日の参院内閣委員会で、基地反対運動をめぐる逮捕事案について確認した。警察庁の松本
【ケント・ギルバート ニッポンの新常識】台湾に米軍駐留、ボルトン元米国連大使の衝撃論文 琉球新報は報道するも…
米国はカーター政権下の１９７９年１月、中華人民共和国（ＰＲＣ）と国交を樹立し、対日戦の同志だった中華民国とは断交した。中国大陸の支配権は４９年から共産党に移っており、米国はついに、現実に屈服したのだ。 ５４年１２月に調印した米台軍事同盟である「米華相互防衛条約」も、同じ時期に失効し、在台米軍は撤退する。あらゆる周辺国と衝突してきた人民解放軍が、いずれ台湾を軍事進攻することは確実と思われた。 だが、米国は台湾関係法を整備した。米軍駐留は終了するが、武器売却や沖縄などの在日米軍の力で、自由主義陣営である台湾を守れるようにしたのだ。沖縄（日本）はそれ以来、米国の台湾防衛政策に、片務的貢献を果たしてきた。 １７日のウォールストリート・ジャーナル紙に、ドナルド・トランプ政権での国務副長官（日本で言えば外務副大臣）起用が取り沙汰されるジョン・ボルトン元米国連大使が、素晴らしい論文を寄稿した。台湾に再び
やりたい放題の沖縄「反対派」の正体 “別れた嫁さんに言われ”参加、現地住民は「相手にしたくない」 （デイリー新潮） - Yahoo!ニュース
沖縄県の米軍ヘリパッドをめぐって、現地は反対派の“無法地帯”と化している。工事車両や警察車両、果ては地元住民や観光客の車を「私的検問」するほか、森を不法伐採して侵入し、工事を妨害。米軍基地の有刺鉄線を切断したことで、反対派のリーダーが逮捕される事案も起きている。 *** そもそも「反対派」とは一体、何者なのか。 現地で運動を統率しているのは、「オスプレイヘリパッド建設阻止高江現地行動実行委員会」なる団体だ。 代表は、有刺鉄線切断の器物損壊で逮捕された山城博治氏。元沖縄県の職員で自治労の幹部、そして今は「沖縄平和運動センター」なる団体の議長を務める。辺野古でも米軍基地に不法に侵入し、刑特法違反で逮捕された経歴を持つ、筋金入りの反基地活動家である。事務局長は、パク・ホンギュ氏。大阪で中学校の教師を長年務め、定年退職後、来沖。基地反対運動に取り組み、やはり辺野古で活動してきた人物だ。こう
反日；偏狭プロ市民！！「中国の回し者が！」聴衆から怒号も 沖縄基地反対派から飛び出す無責任発言 - ＊方丈の里＊
一部抜粋 ■「中国の脅威など分からない」「災害時にはまず自分が優先」 尖閣諸島を市域とする沖縄県石垣市で１０月２８日夜、石垣島への陸上自衛隊の配備をめぐり、全国初の自治体主催の公開討論会が開かれた。反対派登壇者からは安全保障を顧みない無責任ともいえる発言が飛び出した。市外からの支援もある反対派は抵抗を強め配備問題は大詰めとなっている。一方、現職市長が部隊配備受け入れを表明した宮古島市では来年の市長選をめぐり曲折も予想される。 南西防衛強化は正念場を迎えている。 沖縄本島より西方の島嶼（とうしょ）部は陸自部隊がいない防衛上の“空白地帯”だったが、陸自は今年３月、日本最西端の与那国島に、周辺海空域の艦艇や航空機を警戒する沿岸監視隊を配備した。続いて、有事で初動対処にあたる警備部隊や地対空・地対艦ミサイル部隊を、石垣、宮古両島に配備したい方針で、地元との調整が進められている。 ＊尖閣周辺で挑発を
沖縄 長寿崩壊の危機 ～日本に迫る“短命化社会”～ - NHK クローズアップ現代＋
１０年前に出版された沖縄の長寿の秘密に迫ったこの本。 １１か国語に翻訳され、世界的なベストセラーとなっています。 沖縄の健康的な食生活や、ストレスの少ないライフスタイルなどを見習えば、長生きが実現できると記されています。 この本をまとめた、琉球大学名誉教授の鈴木信さん。 沖縄の長寿研究の第一人者です。 今回の結果に衝撃を隠せません。 鈴木さんは、まさかこれほど急速に若い世代の短命化が進むとは思ってもいませんでした。 ６５歳以下の世代の早すぎる死は、男性だけでなく女性にも当てはまります。 このままいけば近い将来沖縄の長寿が完全に崩壊するのではないかと危惧しています。 琉球大学 名誉教授 鈴木信さん 「同じことが男性、女性でも言えますね。 ６５歳以下の人は年齢が下がるほど、死亡率が高くなることが問題。」 沖縄市で薬局を経営する５８歳の男性。 ちょうど全国平均よりも短命になり始めている世代です。
【沖縄反基地闘争ルポ】通行妨害、農地荒らし…反対派の不法行為に地元住民は怒り心頭だった 「農民イジメはもうやめて！」（1/2ページ）
【沖縄反基地闘争ルポ】通行妨害、農地荒らし…反対派の不法行為に地元住民は怒り心頭だった 「農民イジメはもうやめて！」 沖縄県東村と国頭村にまたがる米軍北部訓練場のヘリコプター離着陸帯（ヘリパッド）移設工事が完了に近づいても、不法行為を含む反対活動は続いている。村外から来た活動家は「地元のために闘っている」と強弁するが、道路をふさいで通行妨害したり、農地への不法侵入を繰り返すなどの無法ぶりに、地元住民は「農家イジメはもうやめてほしい」と怒り心頭に発している。 平身低頭の機動隊「５メートル間隔ぐらいでばらけてください！ 固まっていると機動隊にまとめて排除されちゃうから」 ５日午後３時ごろ、東村高江区の「Ｎ１ゲート」と呼ばれる訓練場搬入口前で、活動家の女性が大声で呼びかけた。砂利を積んだダンプカーが訓練場内に入るのを阻止するためだ。約３０人が県道７０号の路上に座り込むなどし、機動隊員が「お父さん
米軍基地問題と県民感情の変化 – 沖縄の不都合な裏事情
沖縄はなぜ本土と感覚が違うのか？沖縄が好きになり、移住する人も数年で帰っていくのは、双方が相手の現状や立場を理解していないからだ。 最近ニュースを賑わせている普天間の基地問題。 実際に基地を反対している人の意見しかニュースでは流さないのだが、実際あれほど反対している人は沖縄にはいない。 反対している人というのは、基地利権に全く関わっていない人や内地からの環境保護団体（自称平和団体）ばかりだ。 米軍基地で働く人は1万人と言われ、基地に関わった仕事に従事している会社や店も多く存在していて、沖縄経済とは切っても切れない存在なのは誰もが知っているところだろう。 軍用地収入に至っては年間全地主に900億円も支払われている。 ここまで沖縄経済に深く関わっている米軍基地を沖縄からなくしてしまうとどうなってしまうのか沖縄県民はそこの所を良くわかっている。 しかし、沖縄県民は大きな声で基地は賛成だとは絶対に
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「沖縄２紙の偏った報道 沖縄と本土を分断する…」我那覇真子さん講演（1/5ページ）
沖縄のサービスレベル – 沖縄の不都合な裏事情
沖縄一括交付金を創設＝政府が基本方針提示―振興部会 （時事通信） - Yahoo!ニュース