電力会社が原子力、東京電力の力（ちから）をカタカナのカにしてネットで検索避けをしていると話題に : はちま起稿
「ストロンチウム」に続いて「原子力」「東京電力」も検索避けをしていると話題に 原子カ（カタカナのカ）で検索して驚いた。情報公開は義務なのに電力会社は原子力（ちから）でなくて意図的に多くの情報でカタカナのカを利用して検索逃れ。東京電力は東京電カ（←カタカナ）。似た漢字やカタカナと漢字で似た形は多いから、きっと他にも沢山やってる。 — 中山幹夫 (@nakayamamikio) 2014, 6月 8 検索避け要注意ワード：「ス卜口ンチウム」、「プル卜ニウム」、「原子カ」、「東京電カ」 ト＝卜(ぼく)、ロ＝口(くち)、力＝カ(カタカナのカ) — Koji (@kwave526) 2014, 6月 8 東京電力じゃなくて、東京電カで検索すると原子力関連の記事出るの、見ちゃいけないもの見た感じあって怖いな — matui (@kyog02) 2014, 6月 8 すっげぇw 「東京電力」じゃなくて「
東京電力がアメリカの９倍の値段で火力発電用の液化天然ガスを購入している事が判明 東電社長広瀬直己「守秘義務があり、知らん」:ハムスター速報
TOP > ニュース > 東京電力がアメリカの９倍の値段で火力発電用の液化天然ガスを購入している事が判明 東電社長広瀬直己「守秘義務があり、知らん」 Tweet カテゴリニュース 0 ：ハムスターちゃんねる 2012年7月28日 11:40 ID：hamusoku 日本共産党の吉井英勝議員は２７日の衆院経済産業委員会で、東京電力が、同社の子会社が設立した貿易会社から、火力発電用の液化天然ガス（ＬＮＧ）を対米販売価格の９倍の超高値で購入している実態を示し、東電言いなりに電気料金値上げを認可した政府の姿勢をただしました。 問題の会社は、東電の子会社「ＴＥＰＣＯトレーディング」と三菱商事が共同出資し、オマーン産ＬＮＧの購入・販売権を有するセルト社。同社は米国向けに百万ＢＴＵ（英式熱量単位）あたり２ドルで販売する一方、東電には９倍も高い１８ドルで販売しています。（今年の実績） 吉井氏は、この問題
スタンフォード大学・西鋭夫教授の日本政府・東電への義憤
〔訳者注〕： 本エッセイの初出は、著者の所属する米スタンフォード大学フーバー研究所の「フーバー・ダイジェスト」への掲載。 日本語訳タイトルの「セシウム街道をゆく」には、あの司馬遼太郎氏の「街道をゆく」が含意されている。 本文をお読みになれば分かるように、著者は、福島の風土・山河をセシウムまみれにした原発事故に憤り、日本の行く末を案じている。 フクシマから続く「セシウム街道」は、やがては「核の冬」に直面する厳しい道程である。 それでも私たち日本人は冷静さを失わず、歩き続けなければないし、歩き続けることができる――と、著者は私たちを、励ます。 （ここから本文） 日本人は怒りを覚えている。 なおも、ないがしろにされていると－放射能と官僚制の囚人として 一年以上もの間、私は日本政府と東電が、耐えがたいものに耐え、昨年春の地震と津波が引き起こした、あの息をのむような破壊の修復にとりかかる勇気を振り絞
東京新聞:セシウム放出量が増加:福島第一原発の現状(TOKYO Web)
トップ > 特集・連載 > 東日本大震災 > 福島原発事故 > 福島第一原発の現状 > 記事一覧 > 記事 【福島第一原発の現状】 セシウム放出量が増加 Tweet mixiチェック 2012年1月29日 二十二～二十八日の一週間、福島第一原発では、新たに大気中へ放出される放射性セシウムの量が昨年十二月より増えていることが分かった。東電の推定では、１～３号機からの放出量は合わせて毎時七二〇〇万ベクレルで、昨年十二月より一二〇〇万ベクレル多かった。 ２、３号機の原子炉建屋内での作業が増え、床などに積もったセシウムが舞い上がったことが原因という。 これまでセシウムの放出量は順調に減り、現在は事故当初の千百万分の一にまで減少。しかし、東電は「今後は劇的に減らすのは難しい。当面はこの水準が続く」と見込んでいる。 一方、原発前の海底に積もったセシウムなどが舞い上がって海中で拡散しないよう、対策を取
「原発がなくても停電しない」証拠
東京電力が、原子力や火力など電源別の発電実績を示した資料の一部を４月６日ごろ、ホームページから密かに削除していたことが明らかになった。その直後の４月８日、東電は今年の計画停電の全面中止を発表した。計画停電の実施や中止を巡っては、同社の本当の発電能力が問題の核心になっていた。ホームページからの突然のデータ削除は、このデータを開示し続けると、東電が不利な立場に追い込まれることを恐れたためではないか、との見方も出ている。 問題の資料は、「東京電力の原子力データライブラリ」内にある「東京電力の原子力設備を一目で見ると？」というページだ。以前は、トップページから「原子力」、「情報公開のとりくみ」と辿って見ることができていた。 該当ページでは、東電の発電設備出力の原子力、水力、火力、新エネの割合と合計が表になっていた。2009年度末の実績（他社受電分を含む）として、合計7769万KW（そのうち原子力は
東京新聞:福島第一原発 １２００億円保険打ち切り:社会(TOKYO Web)
原発の損害賠償保険を引き受けるため、損害保険会社でつくっている「日本原子力保険プール」（日本プール）が、東京電力福島第一原発に対する損害保険の契約を更新しない方針を固めたことが分かった。東電は契約が切れる来年一月十五日までに、保険の引き受け手を見つけたり、保険額（千二百億円）相当の現金を供託したりしないと、福島第一が無保険の「違法状態」となる。 すべての原発は、事故が起きた場合に千二百億円を上限に賠償金が支払われるよう、保険加入などが原子力損害賠償法（原賠法）で義務づけられている。これを怠ると、原発は稼働できない。 地震や津波の場合は政府補償が適用されるが、問題になっているのは運転ミスによる事故などをカバーする民間保険の部分。 福島第一で加入している民間保険は来年一月十五日に契約が終わるが、日本プールは、炉心溶融などの重大な事故を起こした福島第一は、落ち着いてきたとはいえ、通常の原発とは比
東京都と東電子会社が被災地がれきビジネスで焼け太り 税金から都１億円、東電140億円
東京都による被災地からの汚染がれき受け入れが始まって一週間余り。「国がやらなきゃ東京がやる！」と威勢はいいが、東京都は、公募から契約の手続きだけで1億円強を手数料として抜いた。その“公募”で受注したのは、東電が95.5％出資する子会社「東京臨海リサイクルパワー」で、社長も東電出身の尾中郁夫氏。応募条件を満たす会社は、最初からその一社しかない“ヤラセ受注”で事業規模は2013年度までに計140億円ほどの見通し。その費用は、東電も都も負担せず、国の財政から出る。税金が行政と東電に流し込まれる仕掛けは、これまで繰り返されてきた原発利権ビジネスの構図そのままなのだった。 Digest がれき処理の費用を負担するのは国民、東京電力は負担無し 公募とは名ばかりで がれきの焼却を請け負うのは東京電力の子会社！ がれき処理による東京都の儲けは１億円 東京電力の子会社が、がれきビジネスで大儲け 二次被曝のリ
資源エネルギー庁があっさり認めた「東電に返済義務はない」－－復興増税を国民に押し付けながら銀行と株主を守ろうとする野田政権（長谷川 幸洋） @gendai_biz
資源エネルギー庁があっさり認めた「東電に返済義務はない」－－復興増税を国民に押し付けながら銀行と株主を守ろうとする野田政権 東京電力の賠償問題について、私は先週のコラムで「東電はタダでもらえる『抜け道の資金ルート』がある」と書いた。そう書きながらも、話は法律の解釈をめぐる重要な論点を含んでいるので「経済産業省所管の法律に詳しい関係者によれば」という若干の留保を置いたつもりだった。 ところが、留保はまったく必要なかった。 その後、当事者である経産省･資源エネルギー庁の電力ガス事業部政策課に確認したところ、あっさり認めたのだ。東電には、本当に政府が税金で用意した「タダで使える抜け道の資金ルート」があった。 これまで民主党政権は菅直人前首相のときから、国民に対して「東電には徹底したリストラを求めて国民負担を最小化する」と説明してきた。加えて「東電に税金を投入することはない」とも明言してきた。これ
東電「賠償金払いたくない」が透けて見える「請求書」の慇懃無礼
原発事故の賠償金の受け付けが東京電力で始まり、対象となる避難区域の住民に今週（2011年9月）から請求用紙が届き始めている。しかし、この賠償金受付を巡り被災地に突き付けられた明と暗の現実があった。 同じ敷地で「対象の息子」と「外される親」 まず「暗」から。目に見えない放射線汚染に、むりやり賠償対象の区域を線引きした矛盾が浮かび上がっている。ホットスポットと呼ばれ、年間被ばく量が20ミリシーベルトを超えると予想されるところを世帯別に線引きした「特定避難勧奨地点」が福島県伊達市に4か所ある。 その1か所で、同じ敷地内の別棟に住む息子夫婦の家は指定されているのに、父母の家はこの避難勧奨地点に指定されていない。母親がこう訴えた。 ｢指定になれば補償をもらえるうえ、税金は無税、国保、医療費は無料。補償は一人当たり10万円で、7人家族なら月70万円が入る。その話になったら地域がバラバラになってしまった
隠されてきたプルトニウムの大量放出！
写真はWikiより。 今年の葉タバコは熟成、選別、圧縮を経て7月～10月にかけてJTへ出荷。 隠されてきたプルトニウムの放出量 大気中に、大量のプルトニウムが放出されていたことについて、やっとメディアが騒ぎ出しています。 少し、おさらいです。 3月14日の午前11時頃に、福島第一原発 3号機で水蒸気爆発が起こりました。 プルトニウムは、運転中のどの原子炉からも自然に生成されているのですが、この3号機は核燃料ペレットを作る段階でウランにプルトニウムを混ぜたMOX燃料を使っているため（プルサーマル）、爆発した場合には、大量のプルトニウムが放出されます。 3号機では、原子炉に入っている数百本の燃料集合体のうち、その三分の一がMOX燃料でした。 映像で観る限り、3号機の爆発の噴煙は12日の1号機の爆発のときと違って、おそらく300m以上、高く舞い上がったことでしょう。 これが、上昇気流に載ってどこ
第一原発からの撤退認めていたら東北は全滅していた…菅内閣の元側近が明かす3・11直後の官邸VS東電ドキュメント - リアルライブ
第一原発からの撤退認めていたら東北は全滅していた…菅内閣の元側近が明かす3・11直後の官邸VS東電ドキュメント 社会 2011年09月05日 15時30分 ツイート 3日に千葉県の船橋中央公民館で開催された市民団体「景観と住環境を考える全国ネットワーク」(日置雅晴代表)の全国集会で、五十嵐敬喜・前内閣官房参与が菅直人政権の震災・原発対応の裏話を披露した。 法政大学教授の五十嵐氏は古くから菅直人前首相のブレーンと目されている人物である。弁護士として建築紛争で不当な建築によって権利を侵害される側の弁護活動に携わり、日照権という言葉を生み出した。また、都市政策論を専門とする研究者として、神奈川県真鶴町の「美の条例」制定を支援するなど、美しい都市創りを提言している。 全国集会「私たちは震災から何を学ぶのか」で五十嵐氏は「東日本大震災と『美しい都市』」と題する基調講演を行ったが、8月30日の菅内閣総
「みんな平等に電力を使えません」 震災で露呈した、見せかけの電力自由化：日経ビジネスオンライン
NTTドコモの携帯電話が基地局の故障で使えなくなりました。最もシェアの高い事業者のユーザーが携帯電話を使えないのですから、KDDI（au）とソフトバンクモバイルの携帯電話も、みんな平等に使えないようにすべきです――。 もし、こんなことをNTTドコモや政府が言い出したら、どう思うだろうか？「ありえない！」と怒り心頭になるのではないだろうか。auやソフトバンクのユーザーからのクレームの嵐が、お客様サービスセンターを襲うだろう。ソフトバンクの孫正義社長が、烈火の如く非難の声を上げる姿が目に浮かぶようだ。 ところが、まったく同じことが電力業界では当たり前のように起きている。東京電力が3月に実施した計画停電と、7月1日に始まった15％節電（電力使用制限令）に際してだ。 計画停電は、9割超のシェアを占める東電が、福島第1原子力発電所事故を起こして供給力不足に陥ったことで実施したもの。ところが、東電だけ
枝野氏、エネ庁前長官の東電顧問就任「天下り」に当たらず - MSN産経ニュース
枝野幸男官房長官は２日の記者会見で、昨年８月に退任した石田徹・前資源エネルギー庁長官が今年１月に東京電力顧問に再就職したことが「天下り」と指摘されている問題について「昨年６月に閣議決定した退職管理基本方針に沿ったものであると経済産業省を通じて報告があった」と述べ、「天下り」にはあたらないとの認識を示した。また、同省からは「再就職の斡（あっ）旋（せん）はなかった」との報告も受けたと説明した。 枝野氏によると、東電は経産省に対し「石田氏の識見や経験などを勘案して顧問就任を要請した」と説明。報酬については「あるが、具体的な金額は個人情報なので差し控えたい」と回答した。 石田氏の再就職問題をめぐっては、菅直人首相が１月２８日の参院本会議で「企業の判断で採用したというが、必ずしも天下りでないと言い切ることはできない。もう一度しっかりと経緯を調べたい」と述べ、調査する考えを示していた。
現職経産官僚が緊急提言古賀茂明「東電破綻処理と日本の電力産業の再生のシナリオ」（古賀 茂明） @gendai_biz
文:古賀茂明 東電福島第一原子力発電所事故の被災者に対する補償問題とそれに伴う東電の経営問題について、政府の対応策の検討が混迷を極めている。 この問題に関する論点を順序立てて整理することが、迅速で公正、かつ長期的な構造改革に資する対応策を策定することにつながる。その一環として、株主と銀行の責任を問えば、5兆円近くの国民負担が減る可能性がある。 また、原理原則を無視した拙速な対応は、結局国会で野党の理解を得られず、解決に余計な時間がかかることにつながる。 以下、検討の一つのたたき台として、議論の筋道を提示してみたい。 1.東電の責任か政府の責任か-決めつけは危険 今回の地震と津波による損害について、賠償責任は「一義的には」東電にあるというのが政府の一貫した見解である。ただし、原子力損害賠償法第三条ただし書きには、「その損害が異常に巨大な天災地変又は社会的動乱によって生じたものであるときは、こ
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「東電は嘘の百貨店・危険な４号機」広瀬隆氏「収束宣言」大嘘の皮を剥ぐ12/23後半ーその1ー（内容書き出し）