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これは、報道に名を借りた“暴力”である。 東京都知事選挙の投票日を3日後に控えた今週28日、週刊新潮が立候補者である鳥越俊太郎氏に関する3本の記事を掲載した。一読したところ、いずれも同氏の女性スキャンダルを報じた週刊文集に便乗したもの。13年前の没ネタ、的外れの批判、「贐(はなむけ)」や「痴呆(ボケ)」という言葉まで使った記事を並べ、同氏を誹謗している。 新潮、文春の狙いが鳥越氏を落選させることにあるのは間違いないが、まだ「公人」になってもいない人物の人格や主張を、ここまで否定することが許されるとは思えない。読んでいて不快になるほどの罵詈雑言。週刊誌、何様か! (右は週刊新潮の紙面) 5ページ使って鳥越つぶし お粗末過ぎるその内容 28日発売の週刊新潮。都知事選特集の狙いは、5ページを使った鳥越つぶしだ。メインは、裏付けの弱さを指摘されたライバル誌の記事をわざわざ補強する内容。13年前に同
アメリカ東海岸の小さな町で、米国人鍼灸師の夫&空ちゃん海ちゃんと暮らすピアノ弾き&教師の、日々の思いをつづります。 今日、ツィッターで、わざわざわたしに、こんなふうに話しかけてきた人がいました。 「現在の日本はどこより安全な国である」 なるほど……今だにこんなふうに思っている人はやはり、実際に存在しているのだと、改めて知らされた57才直前の夜です。 じわじわ進行する内部被ばくを黙殺する、巧妙な安全キャンペーン インタビュー 内部被ばくを考える市民研究会 代表 川根 眞也さん 人民新聞オンラインより 福島・関東で、放射能による子どもの健康被害が、増え続けている。 だが、国・行政による、情報隠しと対応の遅れは深刻だ。 特に関東は、意識されること自体が少ない。 川根さんは、中学校の理科の教員で、今回の地震後にすぐ、「放射線測定メール」を発信し、 友人と、「内部被ばくを考える市民研究会」を、201
昨年の外国人参政権法案や夫婦別姓法案に続き、民主党政権がまたもや危険な法案を提出しようとしている。報道によれば、菅直人政権は「人権侵害救済法案」の骨格を固め、今秋に召集される見込みの臨時国会に法案を提出する方針という(7月25日付読売新聞、27日付産経新聞)。 ≪人権侵害救済法で言論弾圧も≫ 「人権侵害救済法」は、自民党政権時代に、野中広務氏や古賀誠氏らが部落解放同盟などからの要請を基に推進してきた「人権擁護法」と、実体も背景も変わらない。いずれも「人権侵害の救済」の美名の下に新たな人権侵害を惹き起こし、「差別的言動」をなくすとの名目で、権力にとって不都合な「言論」を取り締まろうとする、危険極まりない法律である。野中氏らは数に物を言わせて何度も強引に制定しようとしたが、党内の強い反対に遭って断念せざるを得なかった。 このような危険な法律を、民主党政権は党内論議も不十分なまま閣議決定し、数の
株式会社NO BORDER代表取締役。社団法人自由報道協会代表。元ジャーナリスト。1968年福岡県生まれ。都留文科大学卒業。テレビ局記者、衆議院議員公設秘書、ニューヨーク・タイムズ東京支局取材記者、フリージャーナリストなどを経て現在に至る。著書に『石原慎太郎「5人の参謀」』 『田中真紀子の恩讐』 『議員秘書という仮面―彼らは何でも知っている』 『田中真紀子の正体』 『小泉の勝利 メディアの敗北』 『官邸崩壊 安倍政権迷走の一年』 『ジャーナリズム崩壊』 『宰相不在―崩壊する政治とメディアを読み解く』 『世襲議員のからくり』 『民主党政権は日本をどう変えるのか』 『政権交代の内幕』 『記者クラブ崩壊 新聞・テレビとの200日戦争』 『暴走検察』 『なぜツイッターでつぶやくと日本が変わるのか』 『上杉隆の40字で答えなさい~きわめて非教科書的な「政治と社会の教科書」~』 『結果を求めない生き方
検察が極めて恣意的に“逮捕したい人を逮捕する”ことに、多くの人が気づき始めています。 新聞やテレビなどのマスコミは“検察の広報部隊”と化しているので、この点についてネットメディアの意義は非常に大きいと言えます。 今日は“検察が逮捕したがる人の類型”をまとめておきます。 類型1:内部告発者、裏切り者 一時は自分達の仲間だったのに、内部告発しようなどという“ええ格好しい”はとりあえず逮捕。特にマスコミの取材をうけようなんてありえないので、速攻逮捕です。 例:三井環元大阪高等検察庁公安部長 平成14年に、検察内部での不正資金流用等について内部告発。 この件について、ジャーナリストの鳥越俊太郎氏とのインタビューが予定されていた。が、その予定時刻の数時間前に急遽、全然関係ない(超微罪)で別件逮捕される。 これにはマスコミも皆震え上がり、その後の報道はぴたりと止まった。 自分が勤めていた外務省の内幕を
良くまとまっていて分かりやすい内容の表だが、困った事に記事中に出てくる数字と見事に一致しない。 それどころか記者は、記事中で表の数字を無視してデタラメぶっこいている。 素敵な数字のごまかしが散りばめられていて、読んでいると笑えてくるほどだ。 米国内でも相当批判されてるんじゃないか、この記事? ◆ダウト1:全体と部分の無意味な比較 さて、この記事内で使われているトリックその1は、全体と部分の比較を行ってどちらが大きいか錯覚させる数字のごまかしだ。 具体的にはこの下り。 China has had much-publicized problems with contaminated seafood — including a temporary ban late last month on imports of five species of farm-raised seafood from
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