顔を隠しても「歩き方」で個人を特定する監視ソフト、中国が導入
中国当局が北京および上海の街中での監視用に、「歩行の特徴を認識」するソフトウェアの使用を開始したと、現地時間11月6日付のAP通信の記事が伝えている。人工知能（AI）を用い、体型と歩き方から個人を識別するという。 記事によると、この技術は最大で50m離れた場所から人を認識でき、顔が隠れていたり、カメラに背中を向けたりしていても問題ないという。このソフトウェアは、中国のテクノロジ企業Watrixが提供したとのことだ。 中国では監視体制の強化に伴い、すでに顔認識技術の活用が進んでいる。さらに2020年までには、全国民を対象に、各人の行動に基づいてスコアをつける全国的な社会信用システムを採用する計画だ。中国政府は、顔認証やAI、スマートメガネなどの技術を利用して、市民を監視、評価しており、時としてその名誉を傷つけることもある。 AP通信の報道によると、Watrixのソフトウェアは動画から人の輪郭
ヤフーが静かに育てる｢もう1つの収益柱｣ | ヤフー 20年ベンチャーの覚悟 | 週刊東洋経済プラス
「ヤフーは創業以来、サービスを通じて膨大なデータを蓄積してきた。そのデータの力をより解き放っていきたい」―― 。ヤフーの川邊健太郎社長は、2018年1月の社長就任会見でそう強調した。 2月にはデータを活用した新事業構想「DATA FOREST（データフォレスト）」を発表。「Yahoo!ニュース」読者の閲覧履歴、「Yahoo!ショッピング」の購買履歴、ID会員の行動履歴などを活用し、日産自動車、江崎グリコといった事業会社に加え、自治体や研究機関とも実証実験を始めている。さらに10月には、自社で保有するビッグデータから独自のスコアを作成し、これを用いてパートナー企業や一般ユーザーにサービス提供を行う新たな取り組みを打ち出した。 データ関連事業を育成することで、ヤフーという会社はどう変わるのか。川邊社長へのロングインタビュー、最終回ではこのテーマにフォーカスする。また締めくくりには、「週休3日」
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みんなで止まれば、速くなる｜２度目の五輪パラリンピック 聞いてほしい NHKオンライン