顔を隠しても「歩き方」で個人を特定する監視ソフト、中国が導入
中国当局が北京および上海の街中での監視用に、「歩行の特徴を認識」するソフトウェアの使用を開始したと、現地時間11月6日付のAP通信の記事が伝えている。人工知能（AI）を用い、体型と歩き方から個人を識別するという。 記事によると、この技術は最大で50m離れた場所から人を認識でき、顔が隠れていたり、カメラに背中を向けたりしていても問題ないという。このソフトウェアは、中国のテクノロジ企業Watrixが提供したとのことだ。 中国では監視体制の強化に伴い、すでに顔認識技術の活用が進んでいる。さらに2020年までには、全国民を対象に、各人の行動に基づいてスコアをつける全国的な社会信用システムを採用する計画だ。中国政府は、顔認証やAI、スマートメガネなどの技術を利用して、市民を監視、評価しており、時としてその名誉を傷つけることもある。 AP通信の報道によると、Watrixのソフトウェアは動画から人の輪郭
アップルのクックCEO、企業の個人データ収集に警鐘--欧州のGDPRを称賛
Tim Cook氏は欧州のプライバシー監視機関に対して現地時間10月24日、データとプライバシーをめぐる世界規模の「危機」は実在すると述べ、人々の好み、恐れ、望みが、個人データを収集する企業の間で「軍隊のように効率的に」取り引きされていると警告した。 同氏は、 欧州連合（EU）の一般データ保護規則（GDPR）を称賛する熱のこもったスピーチを繰り広げ、そうした個人情報の取引が「データ産業にまで発展している」と主張した。 「日々の情報から極めて個人的な情報まで、われわれの個人情報が武器化され、軍隊を思わせるほどの効率的なやり方で、われわれ自身に向けられている」と、Cook氏は民間企業による個人情報の利用を批判した。 ベルギーのブリュッセルで開催中の第40回データ保護プライバシーコミッショナー国際会議（ICDPPC）で行ったこの基調講演でCook氏は、プライバシーとデータ収集をめぐり、以前に名指
NSAのリーク文書、プリンタを特定する極小ドットが印刷されていた--逮捕の鍵に
捜査当局は、被疑者の特定にあらゆる種類の形跡を活用している。そうした形跡には指紋や足跡があるが、このほど逮捕、起訴されたReality Winner被告の場合、肉眼ではほとんど見えない跡が使われた。 米国家安全保障局（NSA）の業務委託業者で契約社員として勤務していたWinner被告は米国時間6月5日、機密資料を報道機関に提供したとしてジョージア州の裁判所に起訴された。この最高機密情報は5月5日付のNSA報告書で、最初にThe Interceptに掲載された。文書には、2016年11月に行われた米大統領選挙までの2週間の間に米当局者のコンピュータに対する攻撃を試みたロシア人ハッカーについて詳細な記載がある。 NSA文書のリークが明らかになったわずか3日後には、米連邦捜査局（FBI）の前長官であるJames Comey氏が、この件について調査している上院委員会で証言する予定になっている。 印
CCCマーケティング、テレビ視聴と購買データを掛け算したマーケティング支援サービス
カルチュア・コンビニエンス・クラブの子会社であるCCCマーケティングは12月7日、テレビの視聴、録画データとTカードによる購買データをひも付けた、マーケティング支援サービス「Market Watch」の提供を開始したと発表した。 Market Watchは、Tポイントカード利用者6050万人の属性、購買データを可視化し、マーケティング活動支援に運用するもの。第1弾として、テレビの視聴データと購買データを掛け合わせて、テレビCM出稿やテレビを視聴している時間帯、人気番組などを閲覧、分析できる「Market Watch CM Pack」を提供する。 Market Watch CM Packは、30万台のテレビ視聴、録画データと、6050万人のTポイント購買データを掛け合わせ、両方のデータを取得できる6万人を対象にしたもの。テレビの視聴だけでなく、録画データまで取得することで、リアルタイム視聴か
ビッグデータは「あなたに興味はない」--（2）事例から考える
情報通信技術の発達にともない、その利活用が期待されるビッグデータやパーソナルデータ。政府の有識者検討会は、個人に結び付かないよう匿名化したパーソナルデータについて本人の同意なしに提供できるとする指針を含む新制度の大綱案をまとめ、事業者による利活用を促そうとしている。 一方、情報を提供する一般国民側に残る「もやもやした気持ち悪さ」は解消されないまま。これをいかに解消し、誰もが納得するビックデータ活用時代を迎えるか。今回は、さまざまな活用ケースを具体的に考えてみる。 大手ショッピングサイトの活用事例 現段階で最もうまくビッグデータを活用している事例のひとつが、国内最大手の某外資系ショッピングサイトであろう。過去の購入履歴やチェック履歴を分析し、そのユーザーに適した商品紹介をトップページに並べてくる。 一見すると極めて個人を特定したサービスに見えるが、あくまでビッグデータ集積にともない分析結果を
Facebook、同一人物の顔画像をマッチングする「DeepFace」を開発中
ソーシャルネットワークのFacebookは、「DeepFace」と呼ばれる人工知能（AI）ソフトウェアを開発中だ。DeepFaceは、人間が行うのとほぼ同じ正確さで、画像の中の顔をマッチングできるという。 FacebookのDeepFaceシステムは、3Dモデリング技術を使って顔を検出し、トリミングや歪曲によって正面の顔に加工する。これは、「正面化」と呼ばれる手法だ。 現在テスト段階にあるこのソフトウェアは、大規模データセットに含まれる顔を一致させる顔照合システムであり、顔に識別情報を割り当てる顔認識とは異なる。つまり、DeepFaceは数百万枚もの写真を走査し、画像を仮想的に回転したり修正したりして、一致するすべての顔を見つけることが可能だ。 この高度なシステムは、4000人の顔面画像400万枚以上からなるデータセットを使って鍛えられた。Facebookがこのほど公開した文書「DeepF
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
