８３００人余の新薬治験データ紛失 医薬品医療機器総合機構 | NHKニュース
厚生労働省が所管する独立行政法人「医薬品医療機器総合機構」＝ＰＭＤＡの職員が、患者８３００人余りの新薬の治験のデータが入ったＵＳＢメモリーを紛失していたことがわかりました。ＰＭＤＡによりますと、今のところデータが悪用された形跡はないということです。 ＵＳＢメモリーには、医薬品の承認の申請があった５種類の新薬の治験に協力した患者８３７１人の性別や年齢、薬の有効性を示すデータのほか、医師２６４人の名前なども記録されていて、この職員は前日の夕方に居室のパソコンでＵＳＢメモリーを使ったあと、机の上に置いたまま帰宅したということです。 ＵＳＢメモリーのデータはパスワードで保護されていて、ＰＭＤＡによりますと、今のところ外部に流出したり悪用されたりした形跡はないということです。 居室に入ることができるのは職員およそ５０人で、ＰＭＤＡは警視庁に届け出るとともにデータの提出を受けた企業や一部の医師に謝罪し
あなたの個人データが売れる時代に？｜NHK NEWS WEB
ネットで商品を買うとき、「あなたにおすすめの商品」と表示された経験はありませんか？ 過去にどんな商品を買ったかといったデータから私たちの好みが分析され、表示されるのです。 スマートフォンをはじめ、自動車、家電などあらゆるモノがインターネットにつながるＩｏＴ時代。そこから得られるデータを活用すれば、新たな商品やサービスの開発にもつながると期待されています。 こうした中、データを買いたい企業と、売ってもいいという人を結びつけるデータの取引市場がスタートしました。（ネット報道部 梅本一成記者） ＩｏＴの普及によって、私たちの行動や周りの環境、健康状態などがデータ化できるようになりました。例えば、スマートフォンの位置情報からは、カフェを頻繁に利用するといった行動も把握できます。個人の好みをより詳しく把握できるようになり、より精度の高い、おすすめ機能をはじめ、新たなサービスや商品の開発につながると期
“問題生徒”のリスト 中学校が地域に配付 埼玉 熊谷 | NHKニュース
埼玉県熊谷市の中学校が、問題行動がある生徒などの情報を地域で共有したいとして、生徒１３人の名前が書かれた資料を地域の自治会長などに配布していたことがわかりました。熊谷市教育委員会は「個人情報の取り扱いに注意が必要だった」としています。 このうち５人は住所も記されていたほか、顔写真も添えられ、「学力が低い」「暴力的な言葉を使う」などと、学校での様子などが書かれていたということです。 会議には、自治会長のほか、児童委員や小学校のＰＴＡの会長など１７人が出席し、ほとんどの人が配布された資料を持ち帰ったということです。 会議の翌日、子どもの名前が資料に書かれた保護者から苦情が寄せられ、学校は資料を回収したということです。 熊谷市教育委員会は「個人情報の取り扱いに注意が必要だった。非行防止のため地域に現状を伝えることは必要だが、個人情報をどこまで示すのかは、今後検討したい」としています。
ビッグデータ活用 犯罪予測で事件の検挙に 京都 | NHKニュース
京都府警が過去に起きた犯罪に関する大量の情報、いわゆるビッグデータを活用して犯罪の発生を予測するシステムの運用を去年１０月から始めた結果、ひったくりの容疑者など５人を逮捕し、３８件の事件の検挙につながったことがわかりました。 このシステムは、過去に京都府内で発生した１０万件を超える膨大な犯罪情報、いわゆるビッグデータをもとにコンピューターが独自の計算式で分析し、ひったくりや性犯罪などが発生する時間帯や場所を予測します。 警察によりますと、システムで予測した地域を重点的にパトロールしたところ、先月までの５か月間に、ひったくりや窃盗、それに、わいせつ事件などで５人を逮捕し、余罪を含め３８件の事件の検挙につながったということです。 このうち、ことし１月には、警察官が予測に基づいてパトロール中、不審なバイクを見つけ、その後、ひったくりの容疑者であることがわかったということです。 また、盗みをしよう
”節度ある購入や寄贈を” 出版社団体が図書館に要望 | NHKニュース
出版物の販売額が減少する中、図書館が人気の本を大量に購入したり、寄贈を求めたりして貸し出すことは、出版文化の衰退を招くとして、出版社の団体が節度ある購入や寄贈の受け入れを求める文書を、全国の公共図書館に送りました。 国内の出版物の販売額が去年まで１１年連続で前の年を割り込むなど、厳しい状況が続く中、出版社の間からは、一部の図書館が利用者のリクエストに応じてベストセラーを大量に購入したり、読み終えた人に寄贈を求めたりして貸し出す行為が販売に影響を及ぼすとして、自粛を求める声が上がっています。 文書では、こうした行為について、予算が減らされる中でも貸し出しを増やしたいという図書館側の事情に理解を示しつつ、「貸し出しの中心となっているエンターテインメント系の書籍は、専業の著作者が生み出し、書店や文芸出版社にとっても経営の柱となっているものばかりです」などと、著作者や出版業界の立場を訴えています。
石川 野々市市 議会事務局が傍聴者情報を議員に閲覧 | NHKニュース
石川県の野々市市の議会事務局が、市議会を傍聴した人の名前や住所などが書かれた書類を議員に閲覧させていたことがわかりました。市は個人情報保護条例に抵触する行為だったとしています。 市は個人情報保護条例に抵触する行為だったとしています。市の議会事務局は「認識が甘かった。今後は閲覧させないよう指導を徹底したい」としています。一方、書類を閲覧した議員はＮＨＫの取材に対し「自分の支援者が来ているか確認したかった」と話しています。
個人情報管理「情報銀行」 年度内に企業向け指針 | NHKニュース
鶴保科学技術担当大臣は、インターネット通販の購入履歴などの個人情報を一括して管理できる「情報銀行」の創設に向けた政府の検討会で、今年度中に情報銀行に参画する企業向けの指針を取りまとめる方針を示しました。 こうした中、政府のＩＴ総合戦略本部の下に設置された、情報銀行の創設に向けた検討会の初会合が内閣府で開かれ、個人情報が第三者に悪用されないような方策や、企業などが本人の許可を得て情報銀行から個人情報を取得する際のルールなどについて、具体的な検討を進めていくことを確認しました。 鶴保科学技術担当大臣は「データの利活用を促進することが個人にも社会にも大変有益であることを国民に理解してもらいたい。今年度末までに方向性を取りまとめたい」と述べ、今年度中に情報銀行に参画する企業向けの指針を取りまとめる方針を示しました。
穴水町立図書館が寄贈図書廃棄 - NHK石川県のニュース
未登録の場合は「登録」ボタンをクリックします。 登録したい都道府県を地図から選択します。 確認ボタンをクリックすると登録が完了します。 ※登録した都道府県を変更するには「変更」ボタンをクリックします。 穴水町の町立図書館が、地元の研究者から寄贈された歴史や民俗学などに関する１８００冊あまりの図書を、価値をよく理解しないまま誤って廃棄していたことが分かり、町は本の寄贈者に謝罪しました。 穴水町立図書館では、１１年前の平成１７年に、漆器や民俗学の研究者で県輪島漆芸美術館の館長・四柳嘉章さんから２１７９冊の図書を寄贈されました。 しかし、９年前の能登半島地震で図書館の建物が大きな被害を受けたため、町は、すべての図書を役場の倉庫などにいったん移しました。 穴水町によりますとその後、新しく建てられた今の図書館に移設するまでに、当時の職員が寄贈された図書のうち１８７８冊を、利用頻度が低いなどとい
前武雄市長に損害賠償命じる - NHK佐賀県のニュース
未登録の場合は「登録」ボタンをクリックします。 登録したい都道府県を地図から選択します。 確認ボタンをクリックすると登録が完了します。 ※登録した都道府県を変更するには「変更」ボタンをクリックします。 前武雄市長に損害賠償命じる 武雄市の市議会議員の男性が２年前に開かれた定例市議会で前の樋渡啓祐市長の発言で名誉を傷つけられたなどとして、損害賠償を求めていた裁判で佐賀地方裁判所は議員の訴えを一部認め、樋渡前市長と武雄市にあわせておよそ６０万円の支払いを命じる判決を言い渡しました。 この裁判は、武雄市議会議員の谷口攝久議員が、平成２６年６月に開かれた武雄市議会での答弁で前の樋渡市長から「借金を踏み倒した」などと言われたほか、樋渡前市長の個人ブログでも谷口議員とその妻の名誉を傷つける内容を書かれたとして、樋渡前市長と武雄市に対して、あわせて１１００万円の損害賠償とブログの記事の削除などを求めて
住民投票に反対の考え示す - NHK山口県のニュース
未登録の場合は「登録」ボタンをクリックします。 登録したい都道府県を地図から選択します。 確認ボタンをクリックすると登録が完了します。 ※登録した都道府県を変更するには「変更」ボタンをクリックします。 民間会社と連携した新しい図書館の計画に反対する周南市の市民グループが住民投票の実施を目指して署名を提出したことについて、周南市の木村市長は４日の会見で、「市民の期待に応えるためにも計画を後戻りさせることはできない」と述べ、住民投票の実施に反対する考えを初めて示しました。 周南市がＪＲ徳山駅でレンタルショップ「ＴＳＵＴＡＹＡ」の運営会社と連携して新しい図書館を建設する計画をめぐり、反対する地元の市民グループは賛否を問う住民投票を行う条例の制定を求めて、先月９０００人分を超える署名を市に提出しています。 周南市の木村市長は４日会見を開き、「市民の期待に応えるため にも計画を後戻りさせること
「ネイティブ広告」の運用指針を作成 NHKニュース
インターネットのサイト内の記事や投稿と同じデザインで掲載する新しい形態のネット広告「ネイティブ広告」について、見る人が記事や投稿と混同しないよう広告であることを明示することなど運用にあたってのガイドラインが作成されました。 あたかもサイトの一部かのように自然に広告を掲載できるとして、今後、企業の間で取り扱いが増えていくとみられる一方で、広告が記事や投稿と誤解され、見る人の信頼を失う懸念も指摘されています。 こうしたことから、ネット広告を扱うメディアなどで作る一般社団法人「インターネット広告推進協議会」が、ネイティブ広告の運用に関するガイドラインを作成しました。 それによりますと、まず、サイト内のほかの記事や投稿とはっきり区別させるため、▽広告であることや、▽広告主の企業の名前を明示することを求めています。 そのうえで、広告を掲載するメディアなどに対して、誤解を招かないかどうか掲載前に十分な
NHK NEWS WEB パーソナルデータは誰のものか
パーソナルデータは誰のものか 2月23日 12時45分 スマートフォンの位置情報やウェブサイトの閲覧履歴といった個人に関する情報のことをパーソナルデータと言います。政府は、パーソナルデータのビジネスへの活用を進めるため、個人を特定しにくくするなどの技術的な加工を施したデータについては、本人の同意がなくても、ほかの企業など第三者への提供を認めるとした個人情報保護法の改正案をまとめました。 こうしたなか、これまでとは全く異なる考え方で、パーソナルデータの活用を進めよういう取り組みが始まっています。 （ネット報道部 梅本一成記者） パーソナルデータＡＴＭ 一見、銀行にあるＡＴＭ（現金自動預け払い機）のように見える機械。実は、スマートフォンやインターネットを利用することで、私たちがどれだけの情報を企業に提供しているのかが簡単に分かるパーソナルデータのＡＴＭです。慶應義塾大学メディアデザイン研究
万引き犯の画像 被害未然防止へ共有検討 NHKニュース
万引きの防止に取り組んでいるＮＰＯ法人が、被害を未然に防ごうと、防犯カメラに写った万引き犯の画像をさまざまな店の間で共有できるデータベースの構築を目指して、具体的な検討を始めることになりました。 ＮＰＯ法人「全国万引犯罪防止機構」によりますと、全国の万引きの被害額は毎年、４０００億円以上に上るとみられていて、ＮＰＯ法人は、加盟する小売店などの業界団体の代表や弁護士などを集めた検討会を去年４月に立ち上げて、被害を防ぐ方法について話し合いを続けてきました。 その結果、店に広く注意を促すため、防犯カメラに写った万引き犯の画像をさまざまな店の間で共有できるデータベースの構築を目指して、具体的な検討を始めることになりました。 ＮＰＯ法人は、防犯が目的であれば、画像を共有すること自体はプライバシーの侵害にあたらないとした一方で、共有する店側が画像を流出させないなど情報管理を徹底する必要があるとしていま
NHK NEWS WEB 隠れた成長市場 図書館ビジネス
隠れた成長市場 図書館ビジネス 12月18日 20時15分 “活字離れ”が言われて久しいですが、意外なことに全国にある公立図書館の利用者は年々増え続けています。その数は実に年間延べ３億人。 “隠れた成長市場”ともいえる図書館市場をターゲットに民間企業が新たな技術やサービスの提供に乗り出しています。様変わりする図書館の現場から経済部の楠谷遼記者が報告します。 実は“成長市場”だった 私は率直に言って今回の取材をするまでは、活字離れで図書館の利用者は減少傾向にあるという先入観を持っていました。 しかし、企業がこぞって図書館ビジネスに参入しているという話を聞き、その背景を調べようと日本図書館協会から統計データを取り寄せました。すると、驚いたことに図書館の利用者は年々増加していたのです。 図書館自体の数が増えているのが大きな理由です。協会によると、全国には公立図書館が約３２００あり、昨年度の
ツイッター社がアプリ情報収集 懸念も NHKニュース
簡易投稿サイトを運営するアメリカのツイッター社は、利用者がスマートフォンにどのようなアプリを入れているかの情報収集を始めました。 利用者の好みに応じた広告を配信するのが目的だとしていますが、専門家からはプライバシーの侵害を懸念する声も上がっています。 ツイッター社の日本法人によりますと、こうした情報の収集は、ｉＰｈｏｎｅやアンドロイドなどのスマートフォンでツイッターを使っている人を対象に行われ、利用者の端末にどのようなアプリがインストールされているかの情報がツイッター社に送られるということです。 目的については、インストールされているアプリを知ることで利用者の好みや趣味を把握し、その人に合った広告を配信するためだとしています。 ツイッターの利用者は世界におよそ２億８０００万人いますが、こうした情報を送られないようにするためには、利用者みずからが設定を変更する必要があるということです。 これ
ビッグデータの活用 半数が「期待より不安」 NHKニュース
商品の購入記録やカーナビゲーションの位置情報などの「ビッグデータ」を企業が利用することについて、半数近くの人が「期待より不安が大きい」と感じていることが、大手広告代理店などの調査で分かりました。 この調査は大手広告代理店の「博報堂」と「日立製作所」がことし６月、全国の２０代から６０代の男女にビッグデータの活用についてたずねたもので、およそ１０００人から回答を得ました。 それによりますと、商品の購入記録やカーナビの位置情報などを企業が利用することについて、「期待より不安が大きい」と答えた人は４８．８％で、去年より７．３ポイント増加しました。 また「プライバシーの侵害に不安を覚えることがある」との回答が８８％に上り、その理由として「目的以外で利用されるおそれがある」や「利用を拒否できない」などが多くなっています。 とりわけ健康診断の結果や学力に関する情報の利用は「同意が条件」と答えた人が半数を
ヤフー Ｔポイントデータ共有 専門家は NHKニュース
検索サイト大手のヤフーと、国内最大級の会員数を持つポイントカード「Ｔポイント」の運営会社は、一部の利用者のホームページの閲覧履歴や商品の購入記録などのデータを互いに共有しあうことを決めました。 専門家からは、プライバシーに関わるデータだけに利用者に十分な説明を行うべきだという声が出ています。 およそ２８００万人の利用者がいるヤフーＩＤと、およそ４９００万人が利用しているＴポイントについて、それぞれの運営会社は今月２日、一部の利用者に関するデータを共有するよう規約を変更しました。 共有されるデータは、ヤフー側の利用者のホームページ閲覧履歴と、Ｔポイント側の購入した商品の履歴で、どちらの会社も商品の宣伝などに活用していくということです。 対象となる利用者は、この２つのサービスのＩＤの統合手続きを行った人たちで、両社は去年７月からポイントをプレゼントするなどして統合を促してきました。 このデータ
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