符号、音響又は影像 | yasuokaの日記 | スラド
電気通信事業法(昭和59年12月25日法律第86号)第2条第1号において「電気通信」は、以下のように定義されている。 この「符号、音響又は影像」という書きぶりは、有線電気通信法を引き継いだものだが、その意味するところは微妙に異なっている(cf.田中正人『解説電気通信事業法・放送法』オーム社、昭和60年4月)。立法当時、音声ではPARCORやLSP、白黒画像ではG3FAXなどの圧縮符号化が実用化されており、さらなる符号化技術が研究されていた。新たな符号化技術が現れれば、同じ音声や画像であっても、異なる符号に成りうるのは当然である。そこで「符号」から「音響」と「影像」を切り離す書きぶりを踏襲し、符号化された音声や画像ではなく、音声や画像そのものを「通信」するという書きぶりにしておいたわけである。 この書きぶりのおかげで、音声に関しては、CELPなどの圧縮符号化が次々に現れても、郵政省令(のちに
Re: 武雄市内の小学生 保護者各位 | yasuokaの日記 | スラド
武雄市において「武雄市内の小学生 保護者各位」と題する怪文書が配布されたらしい。結構、面白い文書なので、一部、引用してみることにする。 このたび、武雄市内児童の読書推進を目的として武雄市図書館の利用カードの一斉作成をすることになりました。 ◇作成にあたりご確認いただきたいこと ・平成25年4月1日の図書館リニューアル以後、すでにお子様が図書館カードを作成されている方はお申し込みの必要はありません。 ・作成いただくカードは2種類のタイプからお選びいただけます。 A. 図書利用カード B. 図書利用カード(ポイント付き) ※それぞれのタイプにより規約がございますので、ご確認の上、お選び下さい。 ・2種類のタイプとも「登録申込書」と「保護者同意書」のご提出が必要となります。 で、「B. 図書利用カード(ポイント付き)」を選んだ場合は、小学生本人の名前と年齢、および、保護者の名前と住所と電話番号が
鍋島藩における和文モールス符号 | yasuokaの日記 | スラド
確かにこの「主婦」のおっしゃる通りで、武雄市には、もう蘭学館は不要だと思います。同様に、武雄市には、もう武雄鍋島文庫は不要なので、他機関に移管すべきでしょう。 とコメントしたところ、なぜ武雄鍋島文庫にそうまで粘着するのか、という趣旨の御叱正をいただいた。私(安岡孝一)が「粘着」しているとすれば、それは武雄鍋島文庫だけではなく、いわゆる「大」鍋島文庫全体だと思う。 『文字符号の歴史 欧米と日本編』(共立出版、平成18年2月)の図1には、「日本初の和文モールス符号」というキャプションを打ってある。実は、この図を『江戸』大正7年12月号で発見した際に、私が最も気にしたのは、これが本当に「日本初の和文モールス符号」なのかどうかだった。この和文モールス符号は、安政2年7月2日(1855年8月14日)の浜御殿での実験で、小田又蔵と勝海舟が使ったものだから、もちろん、かなり初期のものであるのは間違いない
武雄市図書館・歴史資料館と武雄鍋島文庫 | yasuokaの日記 | スラド
一昨日の「Re: 武雄市図書館・歴史資料館と佐賀県公共図書館協議会」に関して、何が目的で部外者が口を挟んでくるのか、という趣旨の御叱正を複数いただいた。気付いている人も多いと思っていたのだが、私(安岡孝一)の目的は、もちろん武雄鍋島文庫だ。 武雄市図書館・歴史資料館が所蔵している武雄鍋島文庫は、佐賀県立図書館の鍋島家文庫や蓮池鍋島家文庫、佐賀大学の小城鍋島文庫などと並んで、いわゆる「大」鍋島文庫の一角をなす重要な史資料群だ。個人的なことを言わせてもらえば、たとえ武雄市のTポイント情報が流出しても、私は痛くもかゆくもない。しかし、武雄鍋島文庫が流出するのは困る。もし海外流出などしてしまったら、ショックで夜も眠れない。それほど重要な史資料群なのだ。 ただし、だからと言って、武雄鍋島文庫を閲覧禁止にして、そのまま死蔵されてしまうのは、もっと困る。私も含め、それでは研究にならないからだ。つまり、流
Re: 武雄市図書館・歴史資料館と佐賀県公共図書館協議会 | yasuokaの日記 | スラド
昨日の「武雄市図書館・歴史資料館と佐賀県公共図書館協議会」に関して、相互貸借はTポイントの対象外とすればいいのではないか、という御意見をいただいた。実は、問題点はそこではない。 カルチュア・コンビニエンス・クラブ＋武雄市図書館・歴史資料館の『事業計画書』(武雄市臨時市議会資料、平成24年7月18日)の最大の問題点は、武雄市図書館・歴史資料館が他機関と共同でおこなっている、いわゆる「連携事業」に関して、記述が全くなされていないことだ。つまり、武雄市図書館・歴史資料館が、現在どのような「連携事業」をおこなっていて、それを今後どのように進めるのかあるいは進めないのかが、この『事業計画書』には全く記されていない。正直なところ、「連携事業」に関する事業設計はおろか、要件定義も現状把握すら行われていない状態なのだ。 その結果、この『事業計画書』には、「佐賀県公共図書館協議会」も「日本博物館協会」も、あ
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