強行採決された働き方改革の本丸「高度プロフェッショナル制度」。そのニーズの根拠となる労働者ヒアリングについて、編集部の情報公開請求に厚労省が1カ月延長し、国会閉会後に開示したのは、A4サイズ用紙24枚の墨塗り文書(写真)。「半分、… https://t.co/mqs8HcS6vI
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強行採決された働き方改革の本丸「高度プロフェッショナル制度」。そのニーズの根拠となる労働者ヒアリングについて、編集部の情報公開請求に厚労省が1カ月延長し、国会閉会後に開示したのは、A4サイズ用紙24枚の墨塗り文書(写真)。「半分、… https://t.co/mqs8HcS6vI
長野県軽井沢町で2016年1月、大学生ら15人が死亡、26人が重軽傷を負ったスキーツアーバス事故で、立川区検は3日、バスを運行していた「イーエスピー」(東京都羽村市)と当時の運行管理者で元社員の男性(49)を労働基準法違反の罪で略式起訴し、発表した。立川簡裁は同日、それぞれに罰金30万円の略式命令を出した。同社は即日納付した。 区検によると、同社と男性は事故前の15年10月1日~12月31日、運転手8人に対し、労使協定を結ばないまま、計230時間42分の違法な残業をさせたとされる。事故を起こし、死亡した運転手はこの8人に含まれていない。 同社は3日、「処分を真摯(しんし)に受け止め、反省しております。ご遺族や被害者の皆様には改めておわび申し上げます。引き続き、誠心誠意対応させていただきます」とのコメントを出した。
財務省の文書改ざん問題をめぐり、野党側が求めていた佐川元理財局長の偽証の疑いでの告発について、与党側は「証言は虚偽には当たらない」などとして賛同できないと伝えました。 これについて衆議院予算委員会の与野党の筆頭理事が3日午後会談し、与党側は一連の問題で、大阪地検特捜部が佐川氏を不起訴としたことを踏まえ、「告発は名誉毀損や人権侵害になりかねず、慎重に行うべきだ」と指摘しました。 そのうえで「記憶に忠実な証言であるかぎり、客観的に誤っていても、虚偽には当たらない」などとして、告発には賛同できないと伝えました。 森友学園に関する財務省の決裁文書の改ざん問題をめぐって、野党側はことし3月の佐川元理財局長の証人喚問での証言に偽証の疑いがあるとして、議院証言法に基づいて告発するよう与党側に求めていました。 これについて衆議院予算委員会の与野党の筆頭理事が3日午後会談し、与党側は一連の問題で、大阪地検特
小6と中3が受ける全国学力調査の結果について、校長や教員の評価やボーナスの額に反映させる意向を大阪市の吉村洋文市長が示したことに対し、林芳正文部科学相は3日の記者会見で「調査で把握できるのは学力の一側面であることを踏まえ、適切に検討いただきたい」と述べ、市側に慎重な判断を求めた。 吉村市長は2日の記者会見で、政令指定都市20市の中で平均正答率が2年連続で最下位だったことに「非常に危機感を感じている」と指摘。正答率の数値目標を設け、達成できたかどうかを校長や教員の評価に反映させる方針を示した。「結果に対して責任を負う制度に変える」「予算権をフルに使って意識改革をしたい」などと発言した。 本来、学力調査は子どもたちの苦手な点を把握し、授業改善につなげることが目的だ。文部科学省は、各都道府県や政令指定都市ごとの平均正答率を公表しているものの「過度な競争が生じないようにすることが重要」と説明する。
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