東京都と都の教育委員会が教育政策の意見を交わす総合教育会議が開かれ、ＡＩ＝人工知能の研究者がＡＩに仕事を奪われないため、中学校の卒業時に少なくとも教科書を読めるようにすることが、これからの公教育の最重要課題だと訴えました。 会議では、東京大学への合格を目指す人工知能の開発に携わった国立情報学研究所の新井紀子教授が意見を述べ、「人は意味を理解するというＡＩにない能力がある。しかし、読解力が低くて教科書を読めない子どもは、学習の方法もわからず、結果として、ＡＩに仕事を奪われかねない」と指摘しました。 そのうえで新井教授は、中学校の卒業時に少なくとも教科書を読めるようにすることが、これからの公教育の最重要課題だと訴えました。 これを裏付けるように出席した都立高校の教員も、テストの問題文を理解できず、数学の問題に正解できないケースや、知っている単語の数が不足しているため、問題文の一部を読み飛ばすな

低所得世帯を対象とする高等教育の無償化をめぐり、政府は、学生の通う大学などで、卒業に必要な単位の１割以上の授業を実務経験のある教員が担当していることなどを支援の要件とする方針を固めました。 これに関連して政府は、納税者の理解を得るためにも、学生の通う大学などの要件を定める必要があるとして、検討を進めた結果、卒業に必要な単位の１割以上の授業を実務経験のある教員が担当していることや、理事に産業界など外部の人材を複数任命していることなどを支援の要件とする方針を固めました。 また学生についても、成績の状況などを毎年確認し、１年間に必要な単位の６割以下しか取得していないときや、成績が下位４分の１に属するときは、大学などから警告を行い、連続して警告を受けた学生への支援は打ち切るとしています。政府は、こうした方針をことしの「骨太の方針」に盛り込むことにしています。

日本大学アメリカンフットボール部の選手が重大な反則行為をした問題で、関東学生アメリカンフットボール連盟の臨時の理事会は、日大の内田正人前監督と井上奨前コーチを最も重い除名処分としました。規律委員会の調査からは選手を精神的に追い込む指導が日常化していたなど、特異な体質が改めて浮き彫りになりました。 試合を主催した関東学生連盟は２９日臨時理事会を開き日大の内田前監督と井上前コーチを「除名」、森琢ヘッドコーチを「資格の剥奪」、反則行為をした選手とチームについては「今年度シーズン終了までの公式試合の出場資格停止」とする処分を決めました。 事実解明にあたった規律委員会の調査によりますと日大アメリカンフットボール部では、一度監督を退いた内田前監督が復帰した去年からチームの雰囲気が変わり、「白いものも内田さんが黒といえば黒なんだ、というコーチもいた。理不尽でも、はいというのが当然のおきてだった」としてい

２０２０年東京オリンピック・パラリンピックに向けて、大会組織委員会が公表したボランティアの募集要項案の宿泊費などが自己負担となっていることに批判があったことなどを受けて、ボランティアの在り方などを有識者が検討する初会合が開かれ「やりがいをわかりやすくＰＲしていく必要がある」といった意見が出されました。 組織委員会は、ことし３月、８万人を募集する大会ボランティアについて、１日の活動時間が８時間程度で交通手段や宿泊場所は各自が手配し、費用も自己負担とするなどの募集要項の案を公表しましたが、ネット上では「こんな条件ならやりたくない」といった批判の声などが上がっていました。 こうしたことを受けて、ボランティアの在り方などを有識者が検討する初会合が都内で開かれ、会議では「募集にあたってはボランティアのやりがいをわかりやすくＰＲしていくことが必要だ」といった意見が出されたということです。 組織委員会は

東芝が経営再建に向けて決めた半導体子会社「東芝メモリ」の売却の懸案となっていた中国の独占禁止法の審査について、中国当局から承認するという連絡が、東芝メモリを買収する「日米韓連合」の中核であるアメリカの投資ファンドに入ったことが明らかになりました。 これによって東芝は、東芝メモリを日米韓連合に２兆円で売却する見通しとなりました。

ＡＩ＝人工知能やビッグデータなど最新技術を駆使できる人材の育成に向け、安倍総理大臣は３年後に始まる大学入試の「共通テスト」の試験科目に、プログラミングなどを扱う「情報」の科目を追加する考えを示し、改革案を検討するよう林文部科学大臣に指示しました。 これを受けて、安倍総理大臣は「人材育成は何よりも重要な課題であり、特に人工知能、ビッグデータなどのＩＴ技術、情報処理の素養はもはやこれからの時代の『読み・書き・そろばん』だ」と述べました。 そのうえで、安倍総理大臣は学習指導要領の改訂により、小・中・高校でプログラミングや統計の教育が充実されることも踏まえ、「大学入試において国語、数学、英語のような基礎的な科目として『情報』科目を追加する」と述べ、２０２１年１月から始まる「大学入学共通テスト」の試験科目に「情報」の科目を追加する考えを示しました。 そして、あらゆる子どもたちへの情報教育の抜本強化や

沖縄県で流行しているはしかに、東京・町田市の３０代の女性が感染したと見られることがわかり、厚生労働省などは一連の流行が東京にも拡大したと見て、注意を呼びかけています。 女性は先月２３日に町田市内の医療機関を訪れていて、この医療機関には、同じ日に沖縄からの旅行者が体調不良で受診して、その後、はしかに感染していたことがわかったことから、女性は沖縄で流行している一連のはしかに感染したと見られるということです。 ことし３月から沖縄で流行がはじまり、愛知県にも広がったはしかは、さらに東京に拡大したことになり、一連の流行での患者数は１１２人になりました。 はしかは発熱や全身に発疹が出るウイルス性の感染症で、空気感染するため感染力が強く、乳幼児は重症になる場合があるほか、妊婦が感染すると流産や早産のおそれもあるとされています。 有効な予防法はワクチンの接種だけとされていて、厚生労働省などでは、母子健康手

天皇陛下の退位と、皇太子さまの即位に伴って元号が改められる「改元」まであと１年となり、各地の自治体は、文書やシステムといった分野で改元を見据えた対応に乗り出しています。 東京 大田区は、改元を見据え、先月から住民向けの文書について、これまで使っていた和暦に加え、必要に応じて西暦を併記することにしました。 例えば今月発行された住民向けの広報紙では、来年６月からスポーツ施設が休場するという記事で、「平成３１年」と「２０１９年」を併記しました。また、数年にわたる長期計画などでも、西暦を併記するということです。 一方、さまざまな書類で元号の表記を改める必要があり、戸籍や住民票、それに健康保険などの申請書に限っても、５３種類のうち４６種類で書式の変更が必要だということです。 さらに、住民基本台帳ネットワークなど各種のシステムで、改元に対応する改修が必要で、大田区は、一連の費用としておよそ６０００万円

北海道の岩見沢保健所管内に住む夫婦２人が山菜のギョウジャニンニクと間違えて有毒なイヌサフランを食べ、７０代の夫が死亡したことがわかり、保健所が注意を呼びかけています。 その後、２４日になって夫の症状が悪化し、病院に運ばれて手当てを受けましたがまもなく死亡しました。 妻の症状は回復しているということです。 保健所が調べたところ、自宅の敷地にはギョウジャニンニクとともにユリ科の植物で有毒なイヌサフランも生え、保健所は症状などからイヌサフランをギョウジャニンニクと間違えて食べたことによる食中毒と断定しました。 イヌサフランは広がるような葉がギョウジャニンニクとよく似ていて、誤って食べるとおう吐や呼吸困難を引き起こし、死亡することもあるということです。 保健所は、食用の植物と判断できない場合は絶対に食べないよう注意を呼びかけています。

富士フイルムは、白黒写真用のフィルムの販売を終了すると発表し、発売から８０年を超える歴史に幕を下ろすことになりました。 しかし、カラー写真の普及で白黒写真を使う人が減り、会社によりますと、白黒フィルムの国内市場は、昭和４０年ごろをピークに年々縮小していきました。 さらに、最近はデジタルカメラの普及で需要が一段と減少し、会社は事業を継続するのは困難だとして、ことし１０月の出荷を最後に販売を終了することを決めました。 これに伴って、白黒写真用の印画紙の出荷も停止し、８０年を超える歴史に幕を下ろすことになりました。富士フイルムの販売子会社は「誠に勝手ですが、ご容赦賜りますようお願いします」とコメントしています。

「第一志望の大学に追加合格した！」「まさかの合格きた！」 大学受験生のこんなツイートがここ数日、ネット上をにぎわせています。でも、もう３月の最終週。入学式は目と鼻の先です。なぜこんな時期に「追加合格」なのでしょうか？調べてみると、ある事情がありました。 （ネットワーク報道部記者 宮脇麻樹・郡義之） 受験シーズンは終わったはずのこの時期、ネット上では志望大学から「追加合格」の連絡が来たというツイートや、吉報を待ち望むツイートが相次いで投稿されています。 でも、なかには突然の合格通知に「この時期に言われても困る」とか、「家が近い子ならまだしも一人暮らし前提の人は間に合わない」といった声も。 記者が受験を経験したおよそ２０年前はこんなことはなかったと思うのですが…。一体何が起きているのでしょうか？ 調べてみると、その背景には、文部科学省が３年前に発表した私学助成などについての政策転換が関係してい

大豆やとうもろこしなどの遺伝子を組み換えた食品は、これまでその混入率が５％以下であれば「遺伝子組み換え食品でない」という表示ができましたが、消費者庁の有識者検討会は１４日、分析しても検出できない場合だけ表示ができる新たな案を了承し、近く表示制度がより厳しく変更されることになりました。 しかし制度が始まって１５年余りがたって、消費者団体などから見直しを求める声が強まり、消費者庁は内容の検討を続けてきました。 こうした中、消費者庁の有識者検討会は１４日、混入率が５％以下であれば「遺伝子組み換え食品でない」と表示ができたこれまでの制度を、分析しても検出できない場合に限って表示ができるようにする新たな案を了承しました。 ただ「遺伝子組み換え食品」という表示を義務づけるのはこれまでどおり混入率が５％を超えるものとし、５％以下のものの表示については今後、消費者庁が例を示すということです。 遺伝子組み換

政府が今の国会の最重要法案と位置づける働き方改革関連法案をめぐり、安倍総理大臣は、厚生労働省の労働時間の調査に誤りとみられる例が見つかったことなどを踏まえ、裁量労働制の適用業務の拡大を法案には盛り込まない意向を固めました。

２６日に行われた京都大学の入学試験で、化学の問題に複数のミスが見つかり、試験中に問題を削除するなどの措置がとられました。大学は合否には影響はないとしています。 大学によりますと、試験が始まってから化学の氷の原子の配置について問う、２つの小問に誤りがあることがわかり、この２つの小問を削除する措置をとったということです。受験生には試験時間中に監督の教員から解答しないよう伝えられたということです。 化学の問題では、これ以外にも訂正箇所が１１か所あり、資料を配布したり、黒板に書き出したりして訂正したということです。 ミスはいずれも大学の関係者が、試験前や試験中に問題をとく中で見つかったということです。 理科の試験は７つの学部の志願者５０８５人が受験し、化学や物理などを選択する形で行われたということで、大学は問題の削除は試験終了の３０分前までに伝えられており、合否には影響はないとしています。 京都大

鹿児島県の沖合の海底に、世界最大級の溶岩ドームがあることが神戸大学などの調査で明らかになりました。研究チームは巨大噴火につながるマグマだまりが、地下に存在する可能性が高いとしてさらに詳しく調べることにしています。 神戸大学などの研究チームはおととしから「鬼界カルデラ」の周辺で地震計など最新の観測機器を使って海底の詳しい地形を調べたり、潜って海底の岩石を採取したりするなど調査を続けてきました。 その結果、鬼界カルデラの中央付近にある盛り上がった海底地形は、地下からのマグマによってできた溶岩ドームと確認され、体積はおよそ３２立方キロメートルと世界最大級であることがわかりました。 また、溶岩ドームから採取した岩石を詳しく分析したところ、およそ７３００年前の巨大噴火の際にできた岩石とは含まれる物質の割合が異なることから、巨大噴火のあと、新たにできたこともわかりました。 日本列島では過去に、およそ１

安倍総理大臣は衆議院予算委員会で、大学入試センター試験に代わり、３年後から始まる共通テストについて、年１回のテストで結果が決まるのは受験生の負担が大きいとして、複数回実施することも含めて検討すべきだという認識を示しました。 これに関連して、安倍総理大臣は衆議院予算委員会で、テストを年１回ではなく、複数回実施することを検討すべきだと指摘されたのに対し、「高校から大学に行く時に１回の試験だけですべてが決まるというのは、ほかの先進国ではほぼゼロだ。韓国は日本と同じ仕組みかもしれないが、それ以外は無い」と述べました。 そのうえで、安倍総理大臣は「一発試験でものすごく負荷が高く、大雪にあったり、体調が悪かったりして、自分の人生が相当決まってしまうということにもなる。諸外国の状況なども十分に勘案しつつ、仕組みを検討する必要があるだろう」と述べ、共通テストを複数回実施することも含めて検討すべきだという認

京都大学が去年行った２次試験の物理で、出題ミスが明らかになり、大学は当時、不合格と判定した複数の受験生を追加合格にすることが文部科学省などへの取材でわかりました。 京都大学は、１日、記者会見を開いて詳細を明らかにする方針です。 京都大学と文部科学省に対して、先月、外部から「解答できない問題がある」などと指摘が寄せられ、大学が確認したところ、出題ミスが明らかになったということです。 この試験は、工学部などを志願する受験生が受けていましたが、今回、出題ミスが明らかになったことで、本来は合格となるはずが不合格の判定を受けていた受験生が複数いることがわかり、大学はこれらの受験生を追加合格にすることにしています。 京都大学は、１日、記者会見を開いて、詳細を公表する方針です。 国立大学の２次試験をめぐっては先月、大阪大学が去年行った「物理」で、同じく外部からの指摘で出題ミスが明らかになり、当時は不合格

京都大学ｉＰＳ細胞研究所に所属する助教が去年発表した論文で、データのねつ造などの不正を行ったと認定された問題で、研究所はこの助教が関係したほかの１本の論文についても不正がなかったか調査を行うことにしています。 この助教は以前、京都大学の別の研究所に所属していた際、ｉＰＳ細胞研究所の研究者らと共に論文１本を発表していることから、ｉＰＳ細胞研究所はこの論文についても不正がなかったか調べることにしています。 京都大学によりますと、ｉＰＳ細胞研究所では所属する研究者の研究データを記した実験ノートを知的財産の担当部署に定期的に提出させてチェックを受けることになっていましたが、ノートの内容まで十分に確認していなかったため不正を見抜けなかったとしていて、今後は内容をチェックする態勢を整えたいとしています。 京都大学ｉＰＳ細胞研究所の山中伸弥所長は「不正を防げなかったことに無力感を感じています」と謝罪し、

大阪大学の入試ミスを受けて、文部科学省は全国の大学に対して、外部からの指摘で入試ミスの可能性が判明した場合は、直ちに組織的な体制で検証するなど再発防止を図るよう通知しました。 これを受けて、文部科学省は９日、全国の国公立と私立の大学に対し、再発防止を図るよう通知しました。 この中で、今回、大阪大学が外部からミスを指摘する意見が寄せられていたにもかかわらず、多数の受験生を誤って不合格としていたことについて、「極めて遺憾」と指摘しました。 そのうえで、今回と同様に外部からの指摘でミスの可能性が判明した場合は、直ちに組織的な体制で検証し、受験生に適切かつ速やかに対応するよう求めています。 ことしも、今週末に大学入試センター試験が行われるなど、受験シーズンが始まります。文部科学省は「受験生が困ることのないよう、大学には今一度体制を見直し、万全を期してほしい」と話しています。

５０代や６０代の男性、特に芸能人など名前が知られた人に子どもができたとなると、まるで武勇伝のように聞いてしまい、男性は何歳になっても大丈夫なんだ、と思う人もいるのではないでしょうか。 精子は、毎日新しく作られる。だから新鮮と言えば新鮮です。 女性の場合は生まれた時に持っている卵子が、増えることはなく、年を重ねるとともに老化したり数が減ったりするのと大きく違います。 しかし今、男性は年をとっても大丈夫という考えが誤っていることがわかってきています。