政府軍と反政府勢力の間で武力衝突が続いているアフリカの南スーダンについて、現地調査を行った国連の担当者は「民族紛争が起きかねない状況だ」と述べ、このままでは大量虐殺につながるおそれがあると警告しました。 ことし４月、国連などの仲介で双方が参加する政権が樹立され、衝突は一時収まりましたが、７月に首都ジュバで２７０人以上が死亡するなど衝突が再燃しています。 これを受けて、今週、現地調査を行った国連のアダマ・ディエン事務総長特別顧問は、１１日、首都ジュバで記者会見し「対立は激化しており、民族紛争が起きかねない状況だ」と述べ、このままでは民族対立の激化に伴って大量虐殺につながるおそれがあると警告しました。 また、若者らが敵意に満ちた投稿を繰り返すなど、ソーシャルメディアなどが民族対立をあおる手段に使われている現状に懸念を示しました。 そのうえで、和解に向けた対話を進めるよう双方に求めるとともに、国

１１日、茨城県土浦市のＪＲ土浦駅の駅ビルにあるファミリーレストランで、「人が燃えている」と通報があり、男女２人が全身にやけどをして病院に搬送されました。警察は、２人の間で何らかのトラブルがあったと見て、当時の状況を調べています。 火はすぐに消し止められましたが、店内にいた客の男女２人が全身にやけどをして病院に搬送されました。当時、店内には客が数人いましたが、けがなどはありませんでした。 警察によりますと、目撃者の話では「男女が言い争いをしていた」「男が女に液体をかけて火がついた」という情報があるということです。警察は、２人の間で何らかのトラブルがあったと見て、当時の状況を詳しく調べています。

ＴＰＰの国会承認を求める議案と関連法案について、自民・公明両党は「通常国会とあわせた審議時間は６０時間を超え、審議は尽くされた」として、今月４日に衆議院通過を図る方針を固め、早期の採決に反対している民進党などと調整を急ぐことにしています。 この中で、自民・公明両党は「通常国会とあわせた審議時間は６０時間を超え、審議は尽くされた」として、１日午後、委員会で採決を行いたいと提案しました。これに対し、民進党などは「中央公聴会も行われておらず、さらに十分な審議が必要だ」として拒否し、早期の採決に強く反対していて、野党側の理事を務める、民進党の今井前幹事長代理は「充実した審議をしようと言っているのに、いきなり採決したいと、こんなふざけた話はない」と述べました。 こうした状況を踏まえ、自民・公明両党は、より円滑に採決を行うためには、できるだけ民進党などの主張に配慮する必要があるとして、今週末の今月４日

豊洲市場をめぐる問題で、東京都は内部調査をやり直した結果、盛り土を行わない方針は平成２３年８月の部課長級の会議で実質的に決定されたとして、一連の問題の責任は、会議を開いた当時の部長のほか、その後、方針を最終的に決定した当時の市場長など幹部８人にあるとする報告書をまとめ、１日公表することにしています。 報告書では、前回は特定できなかった盛り土を行わない方針をいつ誰が決めたかについて、平成２３年８月の部課長級の会議で実質的に決定されたと結論づける見通しで、より踏み込んだ形となっています。 これに加え、その１か月後の平成２３年９月、先の会議の結果を受け、当時の市場長が建物の設計を業者に発注することを承認したことで、盛り土を行わない方針が最終的に決定されたと位置づけました。 このため、報告書では一連の問題の責任は、平成２３年８月の会議を開いた当時の部長をはじめ、翌９月に設計の発注を承認した当時の市

世界の核軍縮が停滞する中、核兵器を法的に禁止する新たな条約の制定を目指す決議案が２７日、国連総会の委員会で採決にかけられ、アメリカを始め核兵器の保有国が反対を表明する中、日本は難しい立場に立たされています。 こうした決議案が提出された背景には、世界の核軍縮が既存の国際法の枠組みのもとで停滞していることへの各国の強い不満や危機感がありました。これに対して、核保有国は安全保障上の理由から、核軍縮は段階的に進めるべきだという立場を崩しておらず、このうちアメリカは各国に対して決議案に同調すれば同盟関係を解消することも示唆する文書を配布し、圧力をかけています。 唯一の戦争被爆国として核兵器の廃絶を訴えながら、アメリカの核の傘に守られてきた日本は、核兵器の即時禁止には応じられず、決議案に反対するか、棄権するかのぎりぎりの選択を迫られています。一方で、国連を訪れている広島や長崎の被爆者は、核兵器禁止条約

大学入試センター試験に代わり、平成３２年度から始まる新たなテストについて、文部科学省は初めて記述式の問題が導入されることをうけて、採点の一部を民間業者に委託する方針を固めました。 このテストでは、マークシート方式に加えて、初めて記述式の問題が導入されることから、文部科学省は従来のように大学入試センターだけで採点を行うのは難しいとして、大学と共同で実施する予定でした。 しかし、大学側から負担が大きいなどと反発が出たことから見直しを進めた結果、民間業者に採点を委託する方針を固めました。 文部科学省は、記述式の問題がどのくらいの文字数ならば公平で迅速な採点が可能かどうか、具体的な検討を進めています。 一方で、同じ記述式でも文字数の多い問題については、大学側に採点を依頼する方針で引き続き協議することにしています。

返済のいらない「給付型奨学金」を検討している自民党の作業部会は、給付額を月額３万円を軸に調整していますが、対象者の成績の基準などをめぐって意見がまとまっておらず、今週以降、政府与党内の調整を本格化させることにしています。 これについて、自民党の作業部会は、これまでの検討の結果、月額３万円を軸に調整するとともに、来年度・平成２９年度からの実施を目指すことを確認しています。 また、対象者の成績の基準をめぐっては、高校時に５段階評定で平均４．０以上とし、再来年度以降は基準を満たしていなくても意欲のある学生には学校推薦の枠を設けるべきだという意見が出ています。 その一方で、財源の確保などとの兼ね合いからより厳しい基準を設けるべきだという声もあり、まとまっていません。 自民党の作業部会は、今週以降、公明党と合同会合を開いたうえで、来月にも制度設計を両党で政府に提言するなど、「給付型奨学金」の実施に向

最近、ある女性のブログがネット上で大きな反響を呼んでいます。大学に通っていた５年前、世界一周旅行をするために１年間休学しようとしたところ、高額の休学費なるものを支払わなければならないと知り、大学側に値下げを談判したものの、認められなかったという経緯をつづったものです。 この休学費、調べてみると、見直す大学が相次ぐ一方で、年間の学費の半分以上といった大学もありました。 海外留学をはじめ、学生時代の起業や、企業で就業体験をするインターンシップが活発になる中、休学費はどうあるべきなのでしょうか。 川崎市の佐藤真央さん（２６）が５年前、日本女子大学の学生だった時の体験をつづったものです。 当時、佐藤さんは「バックパッカーとして世界一周の旅行をして、世界遺産を巡ったり、ボランティアをしながら、発展途上国の子どもたちの日常や現実をこの目で見てみたい」という思いから、大学を１年間休学しようと考えていまし

他人のたばこの煙を吸い込む受動喫煙を防ぐため、厚生労働省は、飲食店やホテルなどの建物内を原則禁煙とし、違反した場合は、管理者などに罰金を科す方向で本格的な検討を始めました。 このため、厚生労働省は、不特定多数の人が出入りする施設を中心に、喫煙を規制する方向で本格的な検討を始めました。 具体的には、飲食店やホテルなどのサービス業の施設の建物内や、駅や空港などは原則禁煙とし、壁などで完全に仕切られたスペースに限って喫煙を認めるとしています。 また、官公庁や競技場、それに社会福祉施設は、建物内を完全に禁煙にするほか、医療機関や学校は建物内だけでなく敷地内をすべて禁煙にするということです。 違反した場合は施設の管理者などに罰金を科す方向で、関係省庁と協議を進めるということで、厚生労働省は、早ければ来年の通常国会に必要な法案を提出したいとしています。 厚生労働省は「受動喫煙の対策は先進国に比べて遅れ

ノーベル医学・生理学賞の受賞者に選ばれた東京工業大学栄誉教授の大隅良典さんは、自民党の部会で講演し、「このままいくと、ノーベル賞受賞者が、１０年後、２０年後には出なくなると思う」と述べ、日本の大学における研究環境の厳しさを訴えました。 講演のあと、大隅さんは、記者団に対し、「議員の方に少しでも日本の大学の現状、特に自然科学の基礎研究者がどのような思いをしているのかを理解していただき、少しでも影響があればうれしいです」と述べました。

１０月３日からことしのノーベル賞が発表され、日本人の３年連続の受賞がなるのか注目が集まっています。実は、日本は、今世紀に入って、自然科学系の３つのノーベル賞の受賞者が、アメリカに次いで世界で２番目に多い「ノーベル賞大国」です。 ノーベル賞をとるような科学者を今後もずっと輩出していけるのか。キーポイントになるのは、子どもの理科教育です。過去のノーベル賞の受賞者の多くは、子どものころに“科学の心”に目覚める原体験を持っています。 子どもたちがそうした貴重な体験を得られる機会を作るにはどうすればいいのか。各地で進められている取り組みを取材しました。（ネット報道部 本木孝明） 「新聞紙に食塩水を少しふりかけて火にくべると、炎がオレンジ色から黄色に変わるのでおもしろかった」 電気を通すプラスチックを作り出すという常識を覆す発見で、平成１２年にノーベル化学賞を受賞した白川英樹さんの子ども時代の体験です