非常に強い台風１６号はさきほど午前０時すぎに、鹿児島県の大隅半島に上陸しました。鹿児島県や宮崎県では１時間に８０ミリ以上の猛烈な雨が断続的に降る大雨となっていて、土砂災害や低い土地の浸水、川の増水や氾濫、それに暴風、高波などに厳重な警戒が必要です。 中心の気圧は９４５ヘクトパスカル、中心付近の最大風速は４５メートル、最大瞬間風速は６０メートルで、中心から半径１１０キロ以内では風速２５メートル以上の暴風が吹いています。 この時間は鹿児島県と宮崎県が台風の暴風域に入っていて、台風はこの後、本州の太平洋側を進むと予想されています。 鹿児島県と宮崎県では発達した雨雲がかかり続け、午前０時１０分までの１時間には鹿児島県枕崎市で１１０．５ミリの猛烈な雨が降りました。宮崎県日向市では午前０時までに５２ミリの非常に激しい雨を観測し、２０日午前０時までの３時間に平年の９月１か月分の半分以上に当たるおよそ２０

海外で、車の自動運転の開発が急速に進んでいることから、経済産業省は、国内での完全な自動運転車の販売開始の目標を、現在の「２０２５年ごろ」から前倒しして、メーカーの支援や法制度の整備を加速する方向で検討することになりました。 しかし、自動運転を巡っては、アメリカで安全基準のガイドラインが年内にもまとまる見通しとなったほか、ＩＴ企業の「グーグル」が公道で実験を重ねるなど、海外でルール作りや技術開発が急速に進んでいます。 このため、経済産業省は、国内の環境整備や、国内メーカーの事業展開が遅れをとらないように目標を見直し、メーカーの開発支援や、道路交通法などの法制度の整備、それに、信号機と車を結ぶ通信システムなどのインフラの整備を加速することになりました。 具体的には、完全な自動運転車の販売を始める時期を、現在の「２０２５年ごろ」から前倒しするほか、新たに、バスの自動運転を市街地などの専用レーンで

２年続けてスケジュールが変更された大手企業の採用活動について、経団連は、来年は、ことしと同様に会社説明会を大学３年の３月、採用面接を大学４年の６月にそれぞれ解禁する方針を１２日に正式に決めることにしています。 経団連によりますと、ことしの採用活動は大きな混乱はなかったうえ、来年もことしと同じ日程で会場を予約するなどすでに準備を進めている企業も多いということです。さらに、度重なるスケジュールの変更は、かえって混乱を招くおそれがあることから、来年は変更せず、ことしと同様に、会社説明会は大学３年の３月に、採用面接は大学４年の６月に、それぞれ解禁する方針を正式に決めることにしています。 ただ、今の大学２年生が対象となるさ来年以降の採用活動のスケジュールについては、学生と企業のミスマッチを防ぐため、解禁時期をさらに前倒しして学生が企業を研究する時間を増やすべきだという意見もあることから、経団連は改め

飛躍的に燃費を向上させた自動車の開発に向けて、早稲田大学の研究グループが、従来と仕組みが大きく異なるエンジンの試作機を開発し、燃焼実験に成功しました。実用化できれば、燃費を倍近くに伸ばせる可能性があるとしています。 これに対して早稲田大学の内藤健教授の研究グループは、計算上「熱効率」を最大で６０％と現在の倍近くに飛躍的に高める新たな仕組みのエンジンを考え出しました。このエンジンは、複数の方向から音速に近い速さで燃料と空気を吹きこみ、中心で衝突させることで、燃料を一点に集中させ、ここで燃焼させる仕組みです。こうすることで、燃焼する際の熱が外部に逃げにくくなるなど、より効率よく力を取り出すことができるということです。 内藤教授らは、排気量３０ＣＣの試作機を作り、燃焼試験を行ったところ、計算どおりの出力が得られたほか、エンジン周辺の温度もほとんど上がらず、熱が逃げていないことが確認できたとしてい

６月に大手企業の面接が解禁になり、２か月余りがすぎました。去年はオワハラ（企業が学生に内定を出す代わりに、就職活動を終えるよう強要すること）が問題になりましたが、ことしは新たな問題、サイレントが学生を悩ませています。 サイレントとは、企業が学生に「面接の合否を伝える」と約束しておきながら、長期間にわたって連絡せず、待たせ続けることです。これまでにも一部の企業で見られましたが、ことしは特に目立っています。 おはよう日本の笹川陽一朗ディレクターが、その実態に迫り、背景を解説します。 就活中の学生悩ませるサイレント サイレントの現状を知りたいと、まず訪れたのが都内の就活カフェです。就職活動中の学生専用のカフェで、新卒採用を実施している企業の情報などを自由に閲覧できます。 店内にいた大学４年生たちに聞いたところ、多くの学生が「ことしの就職活動でサイレントを経験した」と答え、「合格しても、不合格

東京大学医科学研究所が導入した２０００万件もの医学論文を学習した人工知能が、専門の医師でも診断が難しい特殊な白血病を僅か１０分ほどで見抜き、治療法を変えるよう提案した結果、６０代の女性患者の命が救われたことが分かりました。人工知能は、このほかにも医師では診断が難しかった２人のがん患者の病名を突き止めるなど合わせて４１人の患者の治療に役立つ情報を提供していて、専門家は「人工知能が人の命を救った国内初のケースだと思う」と話しています。 このうち６０代の女性患者は当初、医師から「急性骨髄性白血病」と診断されこの白血病に効果がある２種類の抗がん剤の治療を数か月間、受けましたが、意識障害を起こすなど容体が悪化し、その原因も分かりませんでした。このため、女性患者の１５００に上る遺伝子の変化のデータを人工知能に入力し分析したところ、人工知能は１０分ほどで女性が「二次性白血病」という別のがんにかかっている

神奈川大学の学生が、世界遺産に登録されているドイツのケルン大聖堂に落書きし、大学側が謝罪していたことが分かりました。 その後、その学生が落書きをした壁の写真をツイッターに載せたことから、引率していた教員などが気づいたということです。大学側は事態を重くみて、先月７日、副学長がケルン大聖堂を訪れ、落書きした学生２人と共に直接、謝罪したということです。そのうえで、大学側は「落書きを消す作業を行いたい」と申し出ましたが、ケルン大聖堂からは「その必要はない」と断られたということです。 落書きした学生は、大学に対して「落書きをしてしまい、申し訳ございません」と話しているということで、大学は、学生の処分を検討しています。 神奈川大学の兼子良夫学長は「ケルン大聖堂を愛し、尊敬してきたドイツ国民や世界の皆様に、心からおわび申し上げます」とコメントしています。

政府は、国家公務員の出張経費の精算について、経費の削減や厳格さを追求するあまり、手続きが煩雑となって職員の負担や人件費の増大につながっているとして、手続きを簡素化するためのシステム改修を進めるなど、業務の効率化を図ることになりました。 政府は、こうした対応を改善すれば、時間換算で年間およそ４６万時間、人件費ではおよそ６億２０００万円の削減が見込まれるとして、手続きを簡素化するためのシステム改修を進めるなど、業務の効率化を図ることになりました。 担当する河野行政改革担当大臣は「これまでは批判を恐れるあまり、合理性を失っている面があった。働き方改革やほかの業務にマンパワーを充てるため、不要な業務は廃止していきたい」としています。

人気ゲームアプリ「ポケモンＧＯ」について、最高裁判所は、ゲームのアイテムを入手できる場所などから全国の裁判所を除外するようゲームの開発会社に申し入れました。 こうした場所には昼夜を問わず多くの人が詰めかける事態になっていることから、最高裁判所は２６日、全国に４８６ある裁判所をアイテムが入手できる場所などから除外するようゲームの開発会社にホームページを通じて申し入れました。 最高裁判所は「裁判所は裁判の当事者や傍聴する人が訪れる場所なので除外を申し入れた」としています。

２０日夜、東京の中央大学のホームページに大学を爆破するという内容の書き込みが見つかり、大学では２１日、都内の２つのキャンパスの授業を休講にして立ち入りを禁止するなどの対応を取りました。警視庁が威力業務妨害の疑いもあるとみて捜査しています。 書き込みには２１日１０時３０分に爆破するなどと記されていて、中央大学では、学生や教職員などの安全を確保するため、東京・八王子市の多摩キャンパスと文京区の後楽園キャンパスについて２１日午後２時すぎまで授業を休講にして立ち入りを禁止するなどの対応を取りました。 通報を受けた警視庁が２つのキャンパスを調べたところ、これまでに不審物は見つかっていないということです。 警視庁は引き続き爆破予告の時間帯を中心に警戒に当たるとともに、威力業務妨害の疑いもあるとみて捜査しています。

いま「スポーツカー」の市場が急激に伸びています。エコカーやミニバンの普及で影が薄くなっていたスポーツカーですが、販売台数は５年前の７倍に増加。メーカーは相次いで新型モデルを投入し、さらなる市場の拡大も予想されています。低迷する国内の自動車市場でひとり気を吐くスポーツカー。再びやってきたブームを支えているのは、“子育てを終えたオヤジたち”でした。 （経済部 宮本雄太郎） 幾多の名車や名だたるレーサーが駆け抜けた富士スピードウェイ。今月５日、サーキットコースには深い霧が立ち込め、辺りは静まりかえっていました。 「ブォーン」。突如、静寂が低いエンジン音によって打ち破られたそのとき、まるで霧を切り裂くように私の前に１台の車が現れました。トヨタ自動車が４年前に発売したスポーツカー「８６」の改良版です。エンジンの吸気・排気の性能を高めて馬力を上げ、ボディーの構造を改良し空気抵抗を減らしました。 さらに

大学生を対象にした返済の必要がない給付型の奨学金制度の導入に向けて、文部科学省は４日、専門家を交えたチームを設置し、２年後の平成３０年度の導入を目指して本格的な検討を始めました。 今の国の奨学金は、大学を卒業後、原則として返済を義務づけていますが、経済的な理由で返済が難しくなる人たちが相次ぎ、日本学生支援機構によりますと、３か月以上返済が滞っている人は去年３月の時点で１７万３０００人を超えています。 ４日の会議では、給付型の奨学金制度を早ければ２年後の平成３０年度から導入することを確認しました。今後は奨学金を受けられる基準や財源の確保をどうするかなど検討を進め、年内に具体的な案を取りまとめることにしています。

イギリスがＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱を決めたことを受け、イギリスの料理や言語もＥＵから離脱することになるのではないかといった声があがっています。 また、ヨーロッパ議会の議員の１人は２７日、イギリスがＥＵから離脱すればＥＵの公用語の中から英語がなくなると述べました。ＥＵの公用語は原則、それぞれの加盟国が１つの言語を申請して採用されますが、英語を公用語として申請しているのは、イギリスだけです。 英語は、アイルランドやマルタでも使われていますが、それぞれアイルランド語とマルタ語を申請しているため、規則に従えば、イギリスがＥＵから離脱すれば、ＥＵの会議などで広く使われている英語が、ＥＵの公用語でなくなる可能性があり、今後、加盟国の間で議論になりそうです。

イギリスの教育専門誌がアジア各国の大学の最新のランキングを発表し、シンガポールの大学がトップに立った一方、このランキングで３年連続でトップだった東京大学は７位に転落しました。 日本時間の２１日発表されたことしのランキングでは去年まで３年連続でトップだった東京大学が７位に転落しました。 日本の大学では京都大学が去年の９位から１１位に、東北大学も去年の１９位から２３位に後退し上位１００位以内の大学は去年より５校減って１４校となりました。 一方で、トップはシンガポール国立大学、２位は、同じシンガポールの南洋理工大学と中国の北京大学となり、特に中国の大学は上位１００校以内に日本を上回る２２校が入りました。 これについてイギリスの教育専門誌は、シンガポールや中国の政府が大学に潤沢な資金を投入し優秀な人材を集めているのに対し日本では「２０年間にわたって大学が資金の制約を受けており世界の大学との競争や国