権力を持っている人は、それをみんなに見せつけなければならない。スターリンは革命に成功すると、クレムリン宮殿に入った。そうすると、王朝が続いているように人々が思うからだ。 本当はロマノフ王朝の親戚まで全部集めてみんな殺してしまったのだが、その後の宮殿にスターリンが入っていると、国民が安心して、スターリン様と言ってくれる。そんな現象がある。 明治天皇も同じで、徳川を追い出して江戸城に入った。それより前は、天皇は石垣のある場所には住まなかった。京都とか、町の中に「神主の親分」として住んでいた。それが、明治維新以降は石垣のあるところに住むようになった。 石垣のある場所に住むのは武家だから、武士の親分の家に天皇が入るなんて本来は格下げだと思うが、国民は「徳川さんの後継ぎか」と思ったのだ。明治天皇は、国民がそう思ってくれると考えて、江戸城に入ったのだろう。 当時、廃藩置県をしたが、秩禄

第37回 南京事件が米国で映画化、基はあの問題本 国際問題評論家　古森 義久氏 2006年12月8日 旧日本軍による南京事件の映画が、今度は本当に米国で作られた――。 旧日本軍による南京での殺戮を題材としたハリウッド映画について、「クリント・イーストウッド監督」というその報が虚構であったことはこの連載コラムで以前に書いた。だが今度は同じ南京事件を扱った映画が本当に米国側で作られたというのである。 映画は表現の自由の発露であり、どんな題材でそれが制作されても、そのこと自体が悪いと断ずることは難しい。だが今回の映画はドキュメンタリーとされ、しかもあの悪名高い書『レイプ・オブ・南京』を土台にしたという点が気になるところである。 既に米国、日本いずれの報道でも明らかとなったように、米国の大手インターネット企業「AOL」（アメリカ・オンライン）の副会長テッド・レオンシス氏が私費２億ドル

上田篤さんという人がいる。1930年（昭和５年）生まれで、京都大学の建築科出身だから専門は建築なのに、いつの間にか建築から民俗学のほうへと研究の内容がどんどん変わってきた。専門を超えていく人だといえる。 京都大学の建築科といえば、上田さんの少し下の学年には黒川紀章さん（建築家）がいたはずだ。黒川さんは美術館や公共建築などのジャンルで世の中に出た。公共建築のほうが予算はたっぷりくれるし、好きなことができるのだろう。だから、他の多くの建築家も黒川さんに追随した。 ところが、上田さんは町家の研究から始めた。京都や大阪の町人の家、それも住宅部分と商売部分がどういう構造になっていたかを、その生活から見ていくのだ。こういう生活だから、こういう商売だから、こういう建物になるという上田さんの研究を見て、みんなが感心した。 すると次に上田さんは、街並みの研究を始めた。京都には、研究ができるような

第36回 “北”は制裁に耐えられる―― 米国議会専門官の予測 国際問題評論家　古森 義久氏 2006年11月28日 北朝鮮への経済制裁はどれほどの効果を発揮するのか ―― 米国できわめて興味深い調査結果が明らかにされた。 11月中旬、わたしはベトナムのハノイで開かれたアジア太平洋経済協力会議（APEC）の取材に出かけた。ワシントンから東京経由の長い距離だったが、久しぶりのベトナムも、またAPECでの安倍晋三首相を含む各国首脳の動きも、間近にみるだけの価値ある対象だと感じた。 さてこのAPECで最大のテーマとなったのはAPECが本来、取り組む貿易自由化ではなく、北朝鮮の核兵器開発だった。金正日政権の核武装をどう阻止するか、である。国際社会にとっての切迫した課題であることは当然だが、特に日本にとっては重大な懸念の対象である。 日本も米国もいま北朝鮮の核実験に抗議し、核武装を阻むた

日本の税制が低所得者を保護している例として、よく次のようなことがいわれる。 １．日本の課税最低限は諸外国に比べて高い ２．日本の税制は累進課税になっている １は、分かりやすく言い換えると、「あなたは稼ぎが少ないから税金を払わなくてもいいですよ」という収入の水準（課税最低限）が、日本は諸外国よりも高く設定されている、という意味だ。 ２は、簡単に言えば、「貧乏人はあまり税金を払わなくてもいいが、金持ちになればなるほど高い比率で税金を払っている」という意味である。 どちらも事実であれば、日本の税制は低所得者に優しい制度であるということになる。どうも、日本人の７割から８割が、こうした「神話」を信じているようだ。そのため、政治家からさえも、次のような議論が出てくる。 「日本は低所得者に甘い税制になっており、お金がない人が税金を支払っていない。だから給与所得控除、配偶者控除、特

第44回 世界中の思想を吟味してつくられた日本思想 東京財団前会長　日下 公人氏 2006年11月16日 日本人の常識やセンス、心得、教えには、神道＋道教＋仏教＋儒教＋景教と、様々な要素が入っている。さらに明治維新以後は、アカデミズム崇拝の考えも入ってきた。 そして戦後は「国連教」とでもいうべきか、国際社会のすることに日本は逆らわずについていかなければいけないという考え方も入ってきた。それらを全部合わせた民間信仰が出来上がっている。 こうした民間信仰は普通の日本人の共通の常識であり、共通のセンスであって、「宗教」と呼ぶべきかどうかはまた問題がある。 しかし、いずれにしても日本人はそういう考え方を持っていて、それは新宗教と言ってもいいくらい、世界でも他に類のないものだ。それは、日本が発明した最も普遍的な世界思想だともいえる。 なぜ普遍的かというと、そこには世界中の思想が材料

第57回 国民が「いざなぎ越え」景気を実感できない理由 経済アナリスト　森永 卓郎氏 2006年11月13日 10月12日に発表された月例経済報告で、景気の基調判断は「回復」とされた。これで、2002年２月に始まった景気拡大が57カ月連続となり、戦後最長のいざなぎ景気（1965～70年）と並んだ。おそらく11月の報告でも、景気回復という判断が示されることは確実で、いざなぎ景気を上まわる景気拡大となることは間違いない。 いざなぎ景気の当時は、乗用車（カー）、クーラー、カラーテレビが、「３Ｃ」あるいは「新三種の神器」と呼ばれ爆発的に普及。国中が活況に沸いていた。いざなぎ景気という名前は、ご存じのとおり、古事記に記されたいざなぎ・いざなみによる国生みの伝説にちなんでいる。それ以前にも、戦後には神武景気、岩戸景気という好景気の時期があったが、それを上まわる前代未聞の景気拡大として、いざなぎ景

第53回 道州制に移行しなくてはいけない真の理由 経営コンサルタント　大前 研一氏 2006年11月8日 安倍総理は公約のとおり、道州制を実現するための計画案「新地方分権推進法案」を提出した。それによると来年2007年に有識者らによる推進委員会を内閣府に設置。翌2008年には推進計画を策定、2010年をめどに工程表を作成するということだ。 やっとのことでスタートした道州制だが、実現するのは容易なことではない。なにしろ都道府県は明治の廃藩置県以来続いてきた制度である。その47都道府県を11の道州に減らしてしまうわけだ。これは単純に数が減るというだけの問題ではない。税や法律のしくみまで変わる大きな改革である。都道府県にまつわる利権は、国や市町村の利権よりも日本という国にこびりついている、と言っても過言ではない。大きな改革にはリアクションがつきものだ。だからこれから多数の反対派が出てきて、立

「生き恥」ならぬ「死に恥」 かんべむさしに、「死に恥」という短編小説がある。ある若者が、つまらないことで死んでしまう。その通夜で、悪友が調子にのって故人のはずかしいあれこれを暴露するのを、死んだ本人の霊がその場で目撃するという話だ。「うわ、そんなこと言うな。恥ずかしい」と思っても、自分は死んでしまっているので手が出せない。自分ではどうしようもできない、のたうちまわるような恥ずかしさを描いた爆笑の傑作だった。 あなたが男性なら、中学高校のころ、「俺が死んだら、隠してあるエロ本を母ちゃんに見られる」とか考えたことはないだろうか。あれです、あれ。 本書も基本的に「死に恥」の話だ。しかし実話となると、爆笑短編小説のようにはいかない。実際、本書には大量のアダルトビデオの遺品を処理する話が出てくるが、決して爆笑では済まない陰惨な話である。 だが、死んだ後の遺品整理のあれこれぐらいなら、ま

第33回 「日本に核武装」― 米国から出た初めての奨励論 国際問題評論家　古森 義久氏 2006年10月13日 北朝鮮の核兵器実験は文字どおり全世界を揺るがせた。至近距離に位置する日本への衝撃は言わずもがな、である。金正日総書記のこの大冒険で世界の核兵器管理態勢が変わり、東アジアの安全保障態勢も大きく変わっていくだろう。その意味では2006年10月９日の北朝鮮の核実験は歴史的な転換点の一つとして国際政治史に刻まれるかもしれない。 北朝鮮の核実験がもたらす大きな変化の一つは、他の多くの主権国家にとって、核兵器の保有という行為がより近く、より容易な作業として映るようになることだろう。あれほど貧しく、あれほど孤立した小国の北朝鮮が、あれほど多くの国から反対されながらも核兵器を開発できるならば、自国が同様にしても決しておかしくない、という考え方も全世界かなりの数の国家で強まるであろう。核武装

北朝鮮は弾道ミサイルに搭載可能な爆縮型を開発し続ける （江畑 謙介＝拓殖大学海外事情研究所客員教授／軍事評論家） 核爆発には核分裂型と核融合型がある。前者は原子爆弾（原爆）、後者は水素爆弾（水爆）に利用する。原爆は原子が核分裂をするときに放出するエネルギー（X線、光、熱、それによる爆風）で破壊を行うもの。水爆は水素（重水素と三重水素）が核融合を起こすときに出るエネルギーを利用するものである。 核融合には高温が必要で、水爆では原爆を爆発させて生み出される高温を利用する。従って水爆を実用化するには、まず原爆を実用化せねばならない。また原爆の爆発力（一般にTNT爆薬換算重量で表す）は100キロトン（KT＝100×1000キロ＝10万トン）以上にするのが難しい。大きな威力を持たせるためには水爆にせねばならない。 北朝鮮は、ウラン型とプルトニウム型の両方を開発している可能性がある ウラン2

第48回 親王誕生フィーバーで見えた日本人のいい加減さ 経営コンサルタント　大前 研一氏 2006年10月4日 親王誕生で皇室典範の議論を止めていいのか ９月６日、皇族に待望の男子、悠仁（ひさひと）さまが生まれた。なんと男性皇族の誕生は、その父である秋篠宮さま以来、実に41年ぶりである。皇位継承順位は、１位の皇太子殿下、２位の秋篠宮さまに次ぐ第３位になる。 新しい命が生まれたことは、当然ながら大変喜ばしいことだ。それに水を差すようなことはしたくないのだが、このフィーバーの裏に見逃してはいけないことがあることを忘れてはいけない。それは、ちょっと前まで議論していたはずの皇室典範の見直しの議論がどこかへ行ってしまったことだ。あの皇室典範改正を巡る議論はどうなってしまったのか。このままうやむやにしていいのか。 親王さまが誕生してからの一連の流れを見ていて、わたしは、日本は実にいい加減な

特集： 石原都知事・手嶋氏・佐々氏が語る9.11以降の世界 シンポジウム　21世紀におけるグローバルな安全保障 「テロリズムと危機管理 ～ 9.11以降の世界」より 9.11を目撃したのは米国人ばかりではなかった。当時、東京都知事の石原慎太郎氏、NHKワシントン支局長の手嶋龍一氏、そして元内閣安全保障室長の佐々淳行氏の３人が、期せずして米国防総省（ペンタゴン）に対する自爆テロを目撃した。 その３人が「テロリズムと危機管理～9.11以降の世界」と題して日本の危機管理の危うさと課題を語り合った。 この鼎談には12人のオブザーバーも壇上でコメントを述べた。12人は、いずれも今年11月に、首都大学東京のオープンユニバーシティ（社会人向けの生涯学習講座）に開設される総合危機管理講座の講師陣（18人）のメンバーである。 石原 慎太郎氏／東京都知事 手嶋 龍一氏／外交ジャーナリス

第32回 「やはり」と思わせる中国の人権抑圧の実態 国際問題評論家　古森 義久氏 2006年9月29日 中国との付き合い方は本当に難しい。単に中国の反日姿勢だけでなく、国のあり方そのものが日本からすれば、想像を絶するような奥の深さがあるからである。 もちろん日本にも中国通は多い。長い年月、中国に住み、言葉をマスターし、社会の表裏に精通する日本企業の駐在員の人たちも多数、存在する。だがそれでも中国には分からない部分が巨大な暗渠（あんきょ）※のように広がる。そんな部分の実態に光を当てる報告書が９月20日、ワシントンで発表された。中国の人権抑圧の状況を詳しく記したレポートである。ワシントンで出る中国情報の価値を改めて実感する機会でもあった。 ※覆いをした水路、地下に設けた溝 このコラムでも以前に、日本の対中折衝では中国側の民主主義不在に触れることはまずない、と書いてきた。日本側のその

第50回 新規雇用で104歳、沖縄長寿パワーに学ぶ 経済アナリスト　森永 卓郎氏 2006年11月13日 先日、首里にある沖縄の民家を改装した料理店で沖縄家庭料理を食べた。最近、民家を再利用するこうした店がはやっているらしい。 古い民家の料理店は、庭を眺めたり家の中を見ているだけで楽しい。わたしが行ったお店は赤瓦屋根の伝統的な民家で、戦後すぐに建てられたそうなので、かれこれ50年以上は経っている。 毎夏、風速30～40ｍの台風に襲われる“台風銀座”沖縄で耐えてきたのだから、さぞかし頑丈な構造になっているのかと思っていたら、骨組みなどは意外ときゃしゃだった。大黒柱とは言えないほどの細さで、よくぞ50年間も耐えられたものだと不思議に思って店の人に聞くと、家の構造自体に特殊な仕掛けはないという。 ただ、本土の家と最も違うのは家を基礎に固定していないことだと言うのだ。つまり、基礎とな

第45回 地デジよりSNSに注目する広告業界 経営コンサルタント　大前 研一氏 2006年9月13日 ５年後、地上デジタル放送に意味はあるのか 地上波のテレビが現行のアナログ放送からデジタル放送に完全に移行するまで、余すところ５年である。ご存知の人も多いと思うが、地上放送がデジタルに変わると、従来のアナログ対応のテレビ受信機では映すことができなくなる。2011年には今のテレビ受信機がすべて無用の長物になり、デジタル対応テレビに切り替えなくてはいけない。国民全体を巻き込むテレビ業界の巨大な改革なのである。 その地上デジタル放送をあおるイベントとして、７月24日、竹中総務大臣を招いて「カウントダウンセレモニー」が開かれた。だが、こうした見え見えのお祭り騒ぎにもかかわらず、わたしは地上デジタル放送の時代は来ないだろうと思っている。その理由は、今我々の周りで起こっているデジタル化のすさまじ