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大学の研究支援のファンド、政府が創設へ 10兆円規模：朝日新聞デジタル
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神津連合が「共産党排除」宣言！ 解散・総選挙に備え「６産別」再合流の布石
神津連合が「共産党排除」宣言！ 解散・総選挙に備え「６産別」再合流の布石 号外速報（9月18日 07:00） 2020年10月号 POLITICS ［号外速報］ 「連合は共産党を含む野党共闘には与（くみ）しない」――。連合は9月17日の中央執行委員会で正式決定した「次期衆院選に向けた基本方針」に、こう明記し、旧立憲民主と旧国民民主の合流新党「立憲民主党」に対して、共産党との関係見直しを迫った。紆余曲折を経た合流協議の過程で、連合の神津里季生会長が最も重視したのは「合流新党と共産党の距離感」（連合幹部）だった。神津連合は自公政権に対峙する「大きな塊」をつくるため、攻めの布石を打ち続ける構えだ。 「共産党の排除」こそが共有理念 連合が基本方針を決定した前日の16日、共産党は首班指名選挙で立憲民主党の枝野幸男代表へ投票した。共産が他党の党首名を書くのは決選投票を除くと22年ぶり。志位和夫委員長は
日本でも「赤狩り」が始まった 菅首相による日本学術会議会員の任命拒否は何を意味するのか（木村正人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「学問の自由への介入か」［ロンドン発］日本の科学者を代表し「学者の国会」と呼ばれる首相所轄の特別機関「日本学術会議」が推薦した新会員候補者105人のうち安全保障法制に反対した左派の学者ら6人が任命から除外されていたことが分かりました。日本でも「赤狩り」が始まるのでしょうか。 推薦された候補者が任命されないのは前例がありません。退任した山極寿一・前日本学術会議会長（京都大学前総長）は「学問の自由への介入と受け取られても仕方がないのではないか」と政府の対応を批判しています。 日本学術会議の職務は次の2つです。 （1）科学に関する重要事項を審議し、その実現を図ること。 （2）科学に関する研究の連絡を図り、その能率を向上させること。 科学が文化国家の基礎であるという確信の下、行政、産業と国民生活に科学を反映、浸透させることを目的に1949年、政府から独立して職務を行う「特別の機関」として設立されま
米国発陰謀論「QAnon」とは コロナ禍で広がる支持、国政進出の可能性も | 毎日新聞
トランプ米大統領の支援集会への入場を待つ間「Q」を掲げる男性＝米ペンシルベニア州で2020年8月2日、AP 「QAnon」（Qアノン）をご存じだろうか。米国発の極右系陰謀論やその信奉者を指す言葉だ。主張は「トランプ米大統領が悪魔信仰の国際秘密結社と対決中」など、かなりとっぴである。だが、新型コロナウイルス禍の中で支持は広がっているといい、Qアノン系の政治家が国政進出の構えを見せ、トランプ氏も評価する。欧州や日本などでも広がっているようだ。何が起きているのか。主張や背景を探った。【和田浩明/統合デジタル取材センター】 トランプ氏が公式に「謝意」を表明 起点は4年前 「運動についてよくは知らないが、彼らは私のことが大好きなようだ。ありがたいことだ」。Qアノンについて、8月19日のホワイトハウスでの記者会見という公式の場で、トランプ氏はそう「謝意」を表明した。さらに、米国各地で発生した人種差別反
トランプお墨付きの「Qアノン」が笑い事では済まされない理由
＜小児性愛者や人食い人種、陰の政府、民主党の重鎮らは国民を取り込もうと画策し、主流メディアがその凶悪な計画を全て隠している──こうした世界を救えるのはドナルド・トランプ大統領ただ1人だとQアノンは主張＞ QAnon（Qアノン）と呼ばれる狂気じみた集団が拡散している話を初めて聞いたとき、私は思わず声を上げて笑ってしまった。2016年、新生の狂気集団Qアノンはこんな主張を展開していた。当時、米大統領選を戦っていた民主党のヒラリー・クリントン候補と同党の幹部たちが、ワシントンにあるピザ屋の地下で小児性愛者向けの売春宿を運営している、と。 初めは笑い飛ばしていたのだが、2016年12月にQアノンの信奉者が子供を救おうとピザ屋に押し入り発砲した。幸いけが人は出なかったが、この事件でQアノンが笑い事では済まされなくなった。 Qアノンによる「運動」の発端は、ソーシャルメディア上に拡散される匿名の投稿だっ
決して忘れてはならない「中国の香港弾圧を支持した53カ国」の名前と場所（西岡省二） - エキスパート - Yahoo!ニュース
スイスで今年６月に開かれた国連人権理事会で、中国による香港国家安全維持法導入の賛否が問われ、「中国に反対」が日本や欧州などの27カ国だったのに対し、「賛成」はその２倍近い53カ国という結果が出た。賛成の多くが権威主義的な国だったり、中国から巨額の支援を受けている途上国だったりする。ただ、この構図が定着すれば、国際社会における自由と民主主義の価値観を揺るがしかねず、「敗因」分析は不可欠だ。 ◇支持の53カ国・地域「香港は中国の内政」「干渉すべきではない」 国連人権理事会では、中国を支持する53カ国を代表してキューバが次のような共同声明を発表した。 「香港は中国の切り離せない一部分であり、香港の事務は中国の内政で、海外は干渉すべきではない」 「国安法は国家の立法権に属する。人権問題ではなく、人権理事会で議論すべきではない」 「我々はこの措置が『一国二制度』の長期安定、香港の長期繁栄・安定に資す
石破・岸田は、こうして潰された…二階俊博の怖ろしき「深謀遠慮」（山田 厚俊） @gendai_biz
崖っぷちだった二階 「あいつにだけは、後任は譲らない」 以前、安倍晋三首相が漏らしたセリフとして、首相周辺が明かした言葉だ。安倍首相が「あいつ」と言った相手は、石破茂元幹事長のことである。 “党内野党”のごとく、事あるごとに安倍政権のやり方に意見し、反旗を翻してきた石破氏について、「絶対に許さない」と周辺に語ったのだという。安倍首相の盟友、麻生太郎副総理兼財務相も同じ考えで、だからこそ、ポスト安倍は岸田文雄政調会長に禅譲という流れが長く横たわっていた。 安倍氏・麻生氏が推す岸田氏か、それとも“党内野党”の石破氏か――次期総理・総裁の争いはその対立がメインとなるはずだった。 しかし、いまや菅義偉官房長官が総裁選で勝つことが既定路線のようになっている。背後にいるのは二階俊博幹事長である。安倍首相と麻生氏の考えをうまく利用しながら、しかし自分が望むような形に路線を敷いたのが、二階氏だった。 じつ
誰が財政を健全化するために “消費増税が必要”だと言っているのか？
ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」（8月7日放送）に元内閣官房参与で前駐スイス大使、現TMI総合法律事務所顧問の本田悦朗が出演。 政府税制調査会が新型コロナウイルスによる財政悪化を懸念し、消費税増税も検討しているというニュースについて解説した。 新税率に対応したレシート＝2019年10月1日未明、東京都品川区 写真提供：産経新聞社 政府の税制調査会が財政悪化を懸念、消費増税も検討か 8月5日、政府税制調査会はウェブ会議方式で総会を開催した。 会合では新型コロナウイルス対応で財政悪化が一層深刻になっていることを懸念し、消費税増税を中核に添えた骨太の議論が必要ではないかといった意見が出たということである。 飯田）「いま増税か？」という話ですよね。 本田）信じられないですね。 コンビニエンスストアに貼られた、キャッシュレス決済でのポイント還元を知らせるポスター＝2019年10月1
【寄稿】 安倍晋三氏とそのレガシーとは ナショナリストか現実主義者か - BBCニュース
歴史を修正するナショナリストか、それとも実践的な現実主義者か。戦後日本で最も長く総理大臣を務めた安倍晋三氏が残すもの、辞任後のその「レガシー」について、日本内外で専門家の評価が分かれている。 批判する人たちにとって安倍氏とは、第2次世界大戦中の日本の行動をともかくそれほど深刻なものではなかったことにしたい高齢保守層の態度を象徴しつつ、トラブルの要素をはらんだ過剰に強気の外交を展開しようとする存在だった。 一方で支持者にとって安倍氏は、世界における日本の地位を向上させた総理大臣だった。国として当然の正当な意欲と、世界3位の経済大国としての影響力を上手に調和させ、国益を実現しようとした人ということになる。
安倍総理を蝕むストレスの元凶 周囲に漏らした「官邸から世論が見えない」（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース
安倍晋三首相に囁かれる健康不安。8月24日には、前週に続き2度目の検査を慶応病院で受診している。持病である潰瘍性大腸炎の治療が目的と見られているが、この病の悪化を招く要因の一つはストレスだ。安倍総理は、一体何に追い詰められているのか。 *** 慶応病院を訪れた24日のぶら下がり取材では「体調管理に万全を期して、また頑張りたい」と応じた安倍首相。しかし、総理を取り巻く人々は、通常国会が閉じた6月以降、急速に気力を失っていく総理の姿を目撃している。 「国会閉会後、安倍さんは疲れ切って“任せるよ、もういいんだ”と言っていました。会見などの国民への発信は当面、菅さん（菅義偉官房長官）に任せる、ということでした」 また、今夏、総理に会った関係者は、こう漏らしていたとも証言する。 「官邸から世論が見えないんだ――」 自民党関係者が続ける。 「安倍さんは“周囲から勧められた政策を良いと思ってやっても世論
菅義偉官房長官、すべての疑問に答える｜文藝春秋digital
小池都知事との攻防、GoToキャンペーン批判、安倍総理との関係……コロナ対応では「菅外し」も囁かれた。安倍政権の屋台骨を支え続けてきた官房長官・菅義偉は、この間、何をしていたのか──あらゆる疑問をぶつけた。観光は「地方創生の切り札」7月22日から、旅行代金を最大で35％補助する「Go Toトラベル」キャンペーンが始まりました。正直申し上げて、批判は多いです。おそらく皆さん、まだ新型コロナウイルスへの恐怖感がすごく強いのでしょう。無理もありません。ただ、専門家の先生方も仰っていることですが、「三密」を避けるなど対策をきっちり取っていれば、感染のリスクは非常に低いんです。 もう一つ、なぜ感染者数が再び増えているにもかかわらず、このタイミングでGo Toキャンペーンをやるのか。その背景も理解されていないように思います。 菅氏大前提として、経済で苦しむ人を支援するのも、政府の大事な役割です。コロナ
立憲・国民の合流新党不参加の前原氏、維新連携に含み 旧民主勢力の分裂続く京都 | 毎日新聞
立憲民主党と国民民主党の合流協議を巡り、国民の前原誠司元外相（衆院京都2区）が合流新党への不参加を表明し、京都府内では旧民主勢力の分裂が続くことが確定的になった。所属する国会議員数は立憲の福山哲郎幹事長（参院京都選挙区）らが参加する合流新党（4人）が国民（1人）を上回る見込みだが、前原氏は日本維新の会との連携に含みを持たせるなど、更なる再編の芽もある。共産党との「野党共闘」にも前原氏と福山氏らで温度差があり、次期衆院選に向けた構図にも影響を与えそうだ。 「共産とは外交安保などで考え方が全く違う。共産と協力する政党（合流新党）には行きたくないの一点に尽きる」。15日に京都市内で開かれた後援会の会合で、前原氏は合流新党への不参加を明らかにした。自身の歩みを「非自民・非共産のど真ん中の『王道』を歩み、自共の京都の2大政党の一角を崩す取り組みをしてきた」と強調。「この国をどうするかという真剣な気持
安倍政権「専門性を生かせているかは疑問」 自民党前総裁・谷垣禎一さんが語る政治への思いとは｜社会｜地域のニュース｜京都新聞
安倍政権「専門性を生かせているかは疑問」 自民党前総裁・谷垣禎一さんが語る政治への思いとは 2020年8月19日 12:00 ◇平成の始まりは冷戦の崩壊とほぼ時を同じくしています。国際情勢の変化は日本の政治にどのような影響を与えたのでしょうか。 「私が防衛政務次官になったのは１９９０（平成２）年だが、その頃にちょうど湾岸戦争が始まった。湾岸戦争は米ソの管理の及ばないところで起きたという意味で、ベトナム戦争や朝鮮戦争など冷戦期の紛争とは形態が全く異なる戦争だった。こうした世界秩序を無視する行為に対し、防衛庁内でも相当な議論をし、（自衛隊が多国籍軍の後方支援に参加する）国連平和協力法案をまとめて国会に提出した」 「しかし、当時の集団的自衛権の解釈は極めて厳格で、法案は通らなかった。そこで結局は９０億ドルもの金を拠出することとなった。それでも金を出すだけでは国際的な評価は得られなかった。このよう
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