1回の充電で東京―大阪間に相当する500キロメートルを走れるリチウムイオン電池技術の開発が活発だ。積水化学工業の技術は突破のメドがたち、旭化成も近づいた。いずれも既存の電極を使うこ…続き 再エネ効率的に貯蔵、「ナトリウムイオン電池」寿命・容量が増大 ［有料会員限定］ トヨタの全固体電池　2025～30年ＥＶが化ける ［有料会員限定］

“Young people these days…” The older generation across the world, across the ages has muttered these words of disbelief. Look at the younger people these days. They have abundance, but no care. They have complaints but no ambitions. They wear strange clothes and listen to noise that they call music. The older generation declares with certainty that comes with their experience. “When we were young,

Rasmussen Reportsの世論調査によると、アメリカ人のうち「社会主義より資本主義のほうがいい」と思っている人は53％で、20％は「社会主義のほうがいい」と思っているそうです。特に30歳以下では、資本主義が37％に対して33％が社会主義と、拮抗しています。 資本主義の本家であるアメリカでこうなのだから、いま日本で同じような調査をやったら、社会主義が上回るかもしれない。共産党員が増え、若者は「派遣村」などで労組に取り込まれ、「階級闘争」を叫ぶ手合いもいます。政府もバラマキ財政政策に加えて、「産業再生法」で日立やエルピーダに資本注入する方向です。日本は社会主義に向かって大きく舵を切ったようにみえます。 若者が社会主義にひかれるのは理解できます。それはかつて学生運動が盛り上がった原因と同じです。貧しい労働者を見ていると「労働者を搾取している資本家を倒して彼らの金を労働者に分配しろ」とい

私が寮生活をしている頃、スウェーデン人の友人がある雑誌の記事を持ってきて私に噛み付いてきたの。そこには、六本木で売春するスウェーデン人女性のインタビュ―が載っていてね、“１ヶ月で１年分の稼ぎが入るからやめないけれど、こんなに自分が安っぽく扱われた事はない。”ってその女性が証言しているのに激怒してるんだ、その私の友人は。『どうして日本人は売春を容認するの！？そのスウェーデン人を安っぽく扱うことに日本人として恥って観念を覚えないの！？』ってね。 “売春は法律で禁止されてるよ、日本でも。たとえばそれがフィリピン人の売春婦だったら、ブロ―カ―に騙されたってケ―スが考えられるから同情するけどさ、そのスウェーデン人は稼ぎがいいから　安っぽく扱われるのを承知で自ら売春してるわけじゃん。なんで日本人として恥を覚えなきゃならんのよ？” 周りにいた他のスウェーデン人も中に入ってきて一斉に私を非難しはじめたじょ

たまたまだと思うが、貧困に関して書かれた記事をいくつか読んだ。 16分に1人が自殺、11年連続3万人超、自殺か餓死か路上死か最悪の三択せまる日本社会｜すくらむ やっぱり貧乏人は合理的でないのかもしれないよ。 20代と30代の死因の1位は自殺 - 若者を自殺へと排除する現実と若者バッシング｜すくらむ “あなたの知らない貧困” - Chikirinの日記 「貧困」は深刻化しているのか、それとも解決に向かっているのか まず、上記１と２は、まったく逆のことを言っているように見える。１の記事は「2007年１年間の自殺3万3093人。１日当たり90人。16分に１人が自ら命を絶っている計算になる。」として、貧困致死の深刻な状況を述べる。他方２の記事は世銀のデータをもとに、「冒頭のグラフで貧困者の数も比率もぐんぐん減っていることは見逃さないでおいてください」と述べ、現在の政策のもとで、貧困が解決に向かって

先日ラジオで、生島淳さんが「強豪国は、強いスポーツ分野について言葉の量が多い」という話をされていました。例えば、卓球でNO1の国は中国。中国では、卓球の打ち方、手足の動かし方について、専門用語が日本の数倍あるそうです。 日本における野球用語などの歴史を振り返ってもそうだと思うのです。１０年前くらい迄は日本においてはカーブ、シュート、フォーク、スライダー、シンカーくらいしか変化球に対しての言葉がなかったと思います。しかし、スプリットフィンガーやカットボール、チェンジアップ、ムービィングファーストボールなどの言葉がアメリカから入ってきて、数年した後、これらのボールがたくさん普及していったのは記憶に新しいことではないでしょうか？新しい言葉が普及していくと、それに伴いチカラがついてくるといった典型ではないでしょうか？（もちろん、実力がついてきたから、言葉が普及していったという事もあったと思いますが

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(1) 去年と今年 おはようございます。今年は去年までのＪＴＰＡツアーとは形式をすっかり変えて、1日のカンファレンス以外は、皆さんが自由にシリコンバレーを訪ね歩くという企画になりました。去年までのあつらえ型のツアーよりももっと充実した行程を、それぞれ自分たちでデザインして、「こんな行程で回るんだよ」と皆さんがブログに書かれているのを拝見しました。 じつは昨日丸一日、僕のオフィスをオープンにしまして、1時間半ずつのセッションを4つやりましたから、今日、この会場にいらっしゃる３分の1くらい、40人くらいの人たちとは、すでに直接お会いしました。そのときも、「これから○○へ行くんですよ」とか「誰々に会ってきましたよ」という話が出ました。去年は、150人くらいの応募者から書類審査で20人にしぼって、2泊3日、全部こちらで用意したツアーをやりましたが、それに比べて、大勢の方にお会いできるし、それぞれが

昨晩は真剣中年しゃべり場みてたんだけど、予定調和的に言葉が上滑ってる感じだった。せっかく勝間和代さんの指摘が的を射ているのに、すぐ話を逸らされて議論が先に進まない。高校生のころNHKの討論番組に出たことがあって、知識に基づいて論理的に語ってもアツい情緒論に押し流されてしまう構図って今も昔も変わってないなーと暗澹たる気分にさせられたが、司会やキャスティングを考えるに、経済論争や政策論を詰めても視聴者を置いていっちゃうから進行や演出で調整しているのかな。特に出口のない世代間闘争とか、ゆるふわgdgdに落とさないと「不偏不党」じゃなくなっちゃうし。けど15年前、退学直前NHKのスタジオに立っていた自分にやる気なんてあったっけ。今と同じくらい絶望的で夢のない日本じゃなかったっけ。何この真面目ぶる若者に対する既視感。 そうなんです、私休み時間に、すごく怒っていたんです。 時代も変わっている、でも、そ

個人の収入は支出と貯蓄に分かれます。 収入＝支出＋貯蓄 昨日書いた個人金融資産とは、この貯蓄部分が蓄積したものです。金融機関各社はこの部分を、「預金してください」「保険に加入しませんか」「株を買いましょう」などと奪いあいます。 一方、家電メーカーも旅行会社も携帯電話会社も出版社もレストランも、つまり金融以外の一般企業は「支出」部分を奪いあいます。消費者は「携帯代が高いから外食費を減らす」とか、「食事代を切り詰めて服を買う」という行動をとるので、企業側から見ればまさに「消費支出の取り合い」です。 金融業は貯蓄側を取り合うビジネスですから、リテール金融、資産運用の世界では個人金融資産の年代別の保有比率はよく知られたデータです。一方「支出」側を取り合う一般企業は、「誰が一番資産を持っているか」より、「誰が一番多く支出するか」に関心を持っています。 総務省の家計消費状況調査2008年によると、年代

これは金融業界では昔から有名なグラフです。*1 個人金融資産とは「日本の個人が保有してる金融資産の合計」、簡単に言えば「日本人の貯金合計」で、総額 1500兆円と言われています。不動産は含んでいません。 借金も含まないので、純粋な資産総額はここから借金（住宅ローン、その他の借金）を引く必要があります。 1500兆円の大半は郵便貯金、銀行の預金、保険、個人年金、国債等であり、株式、投信などが少ないのが日本の特徴です。なので、リーマンショックとかの影響をあまり受けません。 で、この1500兆円の金融資産を誰がもっているかを世帯主の年代別に分けると下記のようになります。*2 すごくないですか？？　60歳以上で 6割です！！ でも、こんなので驚いてはいけません。50歳以上で見てみると、グラフは下記に変わります。 ついでに 40歳以上と 39歳以下でわけてみましょうかね。日本の個人金融資産 1500

先の池田さんの記事へのコメントですが、字数の関係で記事にします。 現在は、資本移動も自由だし、金利規制もない（１０％以上のインフレになると、利息制限法が制約になるが．．．）ので、３％とかいった緩やかなインフレで、政府債務の軽減を図れるとはあまり期待できません。これは池田さんもよく分かってらっしゃることですが、むしろインフレ期待の発生が財政破綻のトリガーを引くことになりかねないと考えられます。 すなわち、インフレ期待が生じると、既存の国債保有分については、インフレによる損失を回避するために、その前に売却しようという動きが生じることになります。これは、国債価格の暴落＝長期金利の急騰につながります。投資家が、何もせずに、インフレによる債務の実質カットを甘受し続けることはありえません。 このことを避けようとして、日本銀行が買いオペをして代わりに現金を供給しても、インフレで価値が低下することが分かっ

自民党総裁選では、谷垣禎一氏と西村康稔氏が「小泉改革が地方経済の疲弊や格差を生んだ」と批判する一方、河野太郎氏が小泉改革を継承する姿勢を打ち出し、争点が明確になってきました。谷垣氏と西村氏が「地方」を強調するのは、国会議員票より多い地方票を意識してのことでしょうが、はたして今までのように地方に補助金をばらまくことが「地方の重視」になるのでしょうか。 そもそも地域間の格差が拡大したのは、小泉政権が原因ではありません。前にも紹介した図のように、地方から都市への人口流入は戦後、一貫して続いています。90年代に地方の公共事業によってわずかながら逆流し、小泉政権が公共事業を減らしたため元に戻りました。これによって地方の土建業が苦しくなったことは事実でしょうが、無駄な公共事業をいつまでも続けることは不可能であり、これは戦後ずっと続いている長期トレンドに戻っただけです。 この人口の都市集中が都市と地方の

日本、大人になる 先週、民主党が、半世紀近くもずっと政権を握っていた自民党を政権から追いやったとき、一部報道機関は革命であると評した。 古い人たちはいなくなり、新鮮な風が吹き込んだ。 でもどうして人々は嬉しそうに見えないのか？ どんな政府あっても彼らの問題を解決してくれないことを、日本人は認識しつつあるからだ。 しかし、これはいいことである。日本はついに成長しているのだ。 メディアは街頭にレポーターを派遣して、新しい政権に何を期待するか聞いている。 人々はマイクに近づき、「景気をよくしてほしい」「社会保障を充実させてほしい」「失業問題を解決して欲しい」などと率直に述べる。 しかし彼らの表情は憂鬱そうで、これらの意見にどこか偽りがあるような感じがする。 昔は、政府が私たちの問題を解決することができた。戦後、日本の成長の大部分は政府主導であった。 国民は、政府が道路や病院を作り、商売を守り雇用