参院選で示された「暗黙の民意」 : 池田信夫 blog
2010年07月13日02:59 カテゴリ経済 参院選で示された「暗黙の民意」 参院選の敗北で、財政再建に向けて動き出した民主党政権の動きは止まりそうだ。「増税の前にやるべきことがあるだろう」というお題目を唱えるみんなの党が躍進したこともあいまって、少なくとも次の総選挙までは消費税は封印されるのではないか。しかし今週の日経ビジネスでもシミュレーションしているように、世界最悪の財政状況で永遠に増税を先送りすることは不可能だ。 プライマリーバランス(PB)を2020年までに黒字化するという政府の控えめな目標を実現するだけでも、名目成長率が1.7％と想定すると歳入が21.7兆円不足する。これを消費税だけで埋めるとすると約10％の増税が必要だが、これはかなり楽観的な数字だ。ここ10年の名目成長率はほぼゼロなので、このままだと消費税を30％以上にしないとPBの黒字化は達成できない。 もちろん歳出を削
意味不明な「世襲制限」 - 池田信夫
争点らしい争点のない今度の総選挙で、数少ない争点になりそうなのが「世襲制限」です。民主党がマニフェストに入れることを決めたのを受けて、自民党も同じような方針を議論しています。しかし有権者からみると、この議論はよくわからない。 まず両党とも議論しているのは、候補者を公認する基準の話で、世襲を禁じる公職選挙法の改正ではありません（そんな職業選択の自由を奪う法律は不可能）。だとすれば、これは彼らの党内問題で、選挙でアピールすることではないでしょう。企業が「わが社は社長の世襲を禁じます」といっても意味がない。問題は商品の質であり、政党の商品は政策です。世襲であろうとなかろうと、最終的には有権者が選べばよいのです。 第二に、世襲は結果であって原因ではないということです。日本では政治家への参入障壁が非常に高いので、普通のサラリーマンが立候補することは不可能に近く、世襲で出る人しかいないのです。かりに当
“ネットと政治”を考える（後編）――ネットユーザーが選挙でやれることとは？
アジャイルメディア・ネットワークは4月24日、東京・千代田区のデジタルハリウッド東京本校で「インターネットが選挙を変える？ ～ Internet CHANGEs election ～」を開催した。日本では少なくとも9月までに衆議院議員選挙が行われるが、イベントではネットが政治にどう参加できるのかについてさまざまな分野の専門家が知見を語った。 イベントは2部構成。第2部では第1部で講演したフライシュマンヒラード・ジャパンの田中慎一CEOや構想日本の伊藤伸氏に加え、自民党の河野太郎衆議院議員、民主党の鈴木寛参議院議員、NPO法人ドットジェイピーの佐藤大吾理事長、フォーナイン・ストラテジーズの西村豊代表、国際大学GLOCOMの楠正憲客員研究員、アジャイルメディア・ネットワークの徳力基彦社長が参加したパネルディスカッションが行われた。後編では第2部の模様を詳しくお伝えする。 →“ネットと政治”を考
小市民は選挙が好き - よそ行きの妄想
はてなブックマーク - 選挙には行かない - TAKUYAONLINEにて、 選挙に行って投票するのは国民の義務だとか言って吹き上がってる人が多くて笑った。 それはご近所の学会の人が公明党に投票して下さいと言ってくるのとまったく変わらない。投票を国民の義務だと吹聴してまわる行為が、それこそ公明党のような組織票を持った政党における組織票の力を希薄化させたいという意図ならば、それはそのものずばり政治活動的だし、そうじゃなくて民主主義の適切な運営にピュアめな"べき論"を持っている場合でも、それはつまり民主主義を推進する政治活動なのであって、特定の政党を祭り上げることとは若干話のレイヤーが違うが本質的にはまったく同じである。 で、はっきり言って、中途半端に正義づらされて「投票は義務(キリッ)」とか言われるくらいなら、学会の人に素直に「お願いします」と言われたほうがよほどその気になる。「投票は義務」
金融日記:選挙の投票率を100％にする簡単な方法
日本の政治を劇的に変えるにはやはり若者の投票率を上げるのが一番でしょう。 投票率が低いと一部の利権団体の票の価値が相対的に高まり、結果として一部の利権団体が支持する政治家がたくさん当選してしまい、国民全体の利益をかえりみないいつもの利益誘導政治がはびこります。 政治家は自分に組織票を入れてくれる団体のために美辞麗句を並べて国民の目をごまかしながらさりげなくちょろっと既得権益を守る規制強化の法律を作ったりするのです。 また、日本の場合、高齢者の投票率は非常に高いのですが若い人の投票率はとても低いので、年齢別では高齢者の方にばかり有利な政策が取られてしまいます。 結果的にお金持ちの老人がたくさん年金をもらって悠々自適の生活を楽しむ一方で、若い子持ち夫婦やシングルマザーなどが貧困を強いられるのです。 子供は老人のように票を持ってはいませんからね。 そしてますます少子高齢化が進むと言う悪循環。 さ
4000万円も損している日本の若者たち 著者インタビュー 森川友義氏 | JBpress (ジェイビープレス)
「もし若者が事実と真剣に向き合ったら、大暴動が起きるのではないでしょうか。起きない方がおかしいと思いますよ」 異民族弾圧で世界中の耳目を集めたウルムチばかりか、全国で暴動が頻発している中国の話ではない。日本のことである。そんな物騒なことを言い出したのは、早稲田大学で政治学を教えている森川友義・国際教養学部教授。「だって、この数字を見ただけで自分たちがいかに損をしているか分かるでしょう」 20代は有権者の3分の2が権利を放棄 森川教授が取り出したのは、今から2年前の参議院選挙での数字だ。 20～35歳未満：約2500万人に対し、約1000万人。 70歳以上：約2000万人に対し、約1300万人。 これらの数字はその年代の人口と2007年に実際に投票に行った人の数の対比である。20代と70代を比べても、35歳未満と70歳以上の数字を比べても、若者の方が人口は多い。ところが、実際に選挙に行ってい
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