ＪＲ東日本水戸支社の運転士と車掌が所属する土浦運輸区（茨城県土浦市）管内で起きた人身事故を巡り、男性運転士が「歴史に残る最年少記録を作れた（笑）」などとコメントしたインタビュー記事を社内報に掲示していたことが３１日、同支社などへの取材で分かった。 記事は職場向けの区報に掲載され、同運輸区の管理者も「社員同士の誹謗中傷ではない」として掲示を許可していたという。同支社は事実と認めた上で、「あまりに配慮に欠けた表現で不適切」として今後、社員教育を徹底するとしている。 同支社によると、問題の記事は、職場内にある広報委員会が作成。区報のデジタル版として今月２０日から２３日まで掲示され、人身事故を起こした当該電車の男性運転士がインタビュー形式で答える内容だった。 記事には「率直な感想は？」と聞かれ、運転士が「やってもうた」と回答。続く質問では「最年少記録の気持ちは？」とも聞かれ、「歴史に残る記録を作っ

ＪＲの不正乗車を繰り返したとして、大阪府警警備部は９日、電子計算機使用詐欺の疑いで、日本革命的共産主義者同盟革命的マルクス主義派（革マル派）の活動家、深山二菜（ふかやま・にな）容疑者（４９）＝滋賀県湖南市中央＝を逮捕した。府警によると、黙秘している。警察の尾行から逃れるために不正乗車した可能性がある。 府警は９日、同容疑で、大阪市東淀川区にある革マル派の拠点「解放社関西支社」を家宅捜索。１０月のＧ７大阪・堺貿易大臣会合を控え、過激派の動きに警戒を強めている。 逮捕容疑は昨年４月下旬～今年４月中旬、自宅最寄りのＪＲ草津線甲西駅で乗車券を購入。東海道線新大阪駅で改札を出ずに折り返し、吹田駅で降車するなど４回にわたって不正乗車し、正規料金との差額計８９０円をだまし取ったとしている。

徳島市の内藤佐和子市長は２２日の記者会見で、台風７号が近づき暴風警報が出た中で実施された同市の阿波おどりに関し「前もって災害時にどうするか取り決めがなく、踏み込めなかった」と述べた。主催者の実行委員会には市も入っているが、「責任を負うべきは実行委だとは思う」とあいまいな説明に終始した。 実行委は徳島市や地元経済界などで組織。市幹部も委員に入っているが「市としては中止を要請したが、中止させる権限はない」と説明。「もう少し市の意見を聞いてほしかった」と苦情を述べた。 ４日間の阿波おどり期間中、１４日は徳島市が５段階の警戒レベル中３番目に高い「高齢者等避難」を出す中、ほぼ予定通りに公演を実施した。夜には警報も出ていた。実行委の会議に出席した委員１６人中９人が開催に賛成したという。最終日の１５日は全面中止した。

政府が、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを４月１日から原則、季節性インフルエンザと同等の「５類」に緩和する方針を固めた。感染状況を見極め、岸田文雄首相と関係閣僚が２０日に協議して決定する。複数の政府関係者が１８日、明らかにした。分類の変更にあわせて、屋内でのマスク着用については、症状のある人らを除き原則、不要とする方針だ。 分類変更を巡っては、厚生労働省の専門家組織が１１日、入院調整機能の維持など「必要な準備を進めながら段階的に移行すべきだ」とする見解を公表していた。 新型コロナは現在、感染症法上の１～５類の分類とは別に危険度が２番目に高い２類相当の「新型インフルエンザ等感染症」に規定され、２類の結核よりも厳しい対策が取られている。分類変更に法改正は必要ない。 医療費や入院費は、全額公費負担だが、５類になればこうした措置の法的根拠がなくなり、一部自己負担となる。政府は、経過措置とし

ＪＲ各社が地方路線の存廃をめぐる自治体との協議を加速させようとしている。沿線人口の減少や道路網の普及で地方路線の経営悪化が止まらない中、国が鉄道事業者と自治体の協議を仲介する方針を打ち出したためだ。昭和６２年の国鉄民営化以後、ＪＲにとって最大の構造改革になりうる動きで、その行方は地方社会の将来像も大きく左右する可能性がある。 「マイカーの普及などで、生活スタイルや街づくりは大きく変化した。今日的な議論を進めるステージにわれわれは立っている」 ＪＲ西日本の長谷川一明社長は３日、国鉄民営化以降の社会の変化を踏まえ、地方路線の見直しをめぐる議論の意義を強調した。 長谷川氏の発言は、国土交通省の有識者会議が７月に公表した「ローカル鉄道のあり方に関する提言」を踏まえたものだ。輸送密度（１キロ当たりの１日平均乗客数）が千人未満などの路線を対象に、地元自治体か事業者の要望があれば、鉄道存続やバス転換など

２日午後８時半ごろ、東海道新幹線名古屋駅で、停車中の名古屋発東京行きこだま７５４号の汽笛が鳴りやまなくなるトラブルがあった。汽笛は強制的に止める処置を施すまで約４０分間鳴り続け、ＪＲ東海はこの列車の運転を取りやめた。乗車前で車内に客はいなかった。原因を調べている。

京浜東北線の鶴見駅（横浜市）を起点に神奈川県の京浜工業地帯を進む鶴見線。首都圏から気軽に訪れることができる都会のローカル線として知られている。改札から出られない駅、時の流れから取り残されたような駅舎、駅にすみつくネコなど、さまざまな楽しみ方ができる。 ＪＴＢ時刻表（ＪＴＢパブリッシング刊）の鶴見線ページを開くと、鶴見から扇町駅（川崎市）までの本線、途中駅から分岐して海芝浦駅（横浜市）、大川駅（川崎市）を結ぶ２つの支線で成っているのが分かる。この３つの終着駅がそれぞれ特徴を持っている。 海芝浦は海に面した駅。ホームに降りると首都高速湾岸線の高架や鶴見つばさ橋、東京ガスの扇島工場などを眺めることができる。公園も設けられ、昼間は家族連れ、夜景が広がるころはカップルが訪れるビュースポットだが、一般客は改札の外には出られない。駅が東芝エネルギーシステムズの敷地内にあるためで、同社社員らのみが改札を抜

青森県八戸市の上空で３日早朝、白い球体が浮かんでいるのを住民らが見つけたことが５日、分かった。仙台管区気象台は「正体は分からない」とし、発見時間を踏まえれば、気象庁の観測機器である可能性は極めて低いとしている。宮城、福島両県の上空でも昨年６月、白い球体が見つかり騒動となっている。 目撃者の一人、八戸市の本城修宏さん（５３）は３日午前５時３５分ごろ、日の出を撮影しようと同市鮫町の海岸近くを訪れた際、近くにいた知人から教えられた。南方にカメラの望遠レンズを向けて観察すると、雲より高い位置でとどまっているように見えた。「５０年以上地元に住んでいるが初めて見た。気球のように見えるのだが…」と困惑していた。

新型コロナウイルスの感染者の入院勧告や就業制限などに関し、結核やＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）以上の厳格な措置をとる感染症法上の運用について、厚生労働省が見直しに着手したことが９日、分かった。医療関係者から、感染症指定医療機関などでの対応が必要となる現行の扱いは、病床の逼迫（ひっぱく）を招く一因との指摘が出ており、季節性インフルエンザ並みに移行するかが議論の中心になる。 感染症法には、感染力や致死率などをもとに１～５類と「新型インフルエンザ等」の主に６つの類型がある。１類に近付くほどより厳しい措置がとられる。 新型コロナは現在「新型インフル等」の類型に位置付けられ、自治体や医療機関は、結核などの２類相当、あるいはそれ以上の厳格な対応をしている。具体的には、症状がない人も含めた入院勧告や就業制限、濃厚接触者や感染経路の調査などだ。 この位置づけについて、全国保健所長会は今年１月、厚労省に「

政府は２８日、令和７年度までの５年間の交通政策の方向性を示した第２次交通政策基本計画を閣議決定し、ＪＲ東日本や西日本が検討中の時間帯などで価格を変える「変動運賃制（ダイナミックプライシング）」の検討を盛り込んだ。国土交通省は、ピーク時間帯に鉄道を利用せざるを得ない人への配慮といった変動運賃制の諸課題への対応など、制度化に向けた議論に着手する。赤羽一嘉国交相は同日の閣議後会見で「利用者目線に立って検討する必要がある」と指摘した。 ダイナミックプライシングは、時間帯や曜日、季節などによって価格を変える仕組みで、宿泊施設の料金や航空券などでは定着している。鉄道運賃には導入されていないが、ＪＲ東日本や西日本は、混雑する通勤時間帯の運賃を高く設定する一方、空いている時間帯に値下げする考えを表明している。 ただ、鉄道にダイナミックプライシングを導入する場合は、ピーク時間帯に通勤することを避けられないエ

緊急事態宣言の発令後、国土交通相や１都３県の知事から終電繰り上げの前倒しを要請されたことを受け、ＪＲ東日本や首都圏の私鉄各社は８日、早期の前倒しに向けた調整に入った。終電付近の時間帯の電車を回送電車にするなどの対応を検討する。 ＪＲ東は３月のダイヤ改正で、首都圏１８路線の終電を最大３７分繰り上げる予定だった。国交相らの要請を受けて、同社広報は「何らかの形で前倒しに応じる方向で検討する」と明らかにしたが、全ダイヤの改正を前倒しすると、利用者への周知や準備に時間がかかるため、一部の路線の終電付近の運休などで対応する。 私鉄各社もダイヤ改正の前倒しではなく、列車の運行見直しなどで終電繰り上げを検討する。小田急電鉄は「現行ダイヤで深夜の列車を回送に変えるなど、対応を考える」とした。西武鉄道は「直通運転する他社とも連携し、終電繰り上げ実施に向け検討する」と発表した。

面談後、報道陣の取材に応じる小池百合子都知事（右）、西村康稔経済再生担当相＝２日午後、東京都千代田区（宮崎瑞穂撮影） 東京都など１都３県の知事が新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言を求めたのに対し、政府は即座の再発令に慎重な構えを崩さなかった。飲食店にさらなる営業時間の短縮を要請しない東京都に対するいらだちもあり、再発令の前に知事が必要な措置を取るべきだとする立場を鮮明にした。 「国からは、直ちに行う措置として知事に次のような要請を行った」。西村康稔経済再生担当相は２日夜、小池百合子都知事らとの会談後、記者団にこう述べ、飲食店の営業時間を午後８時までに短縮することなどを求めたと明らかにした。 政府は飲食店での大人数での会合が主な感染源とみているが、時短要請の権限は都道府県知事にある。特に新規感染者数が１日１３００人を超えてもなお、午後１０時までの営業が可能な都の対応を問題視してき

ＪＲ東日本が新幹線への貨物専用車両の導入を検討していることが３０日、分かった。複数の同社関係者が明らかにした。１編成のうち１両を貨物専用に改造することを検討し、専用車両新造に向けた設計作業も開始。新型コロナウイルスの感染拡大で低迷する長距離旅客輸送に代わり、新幹線物流事業の拡大を目指す。 ＪＲ東は地上輸送では最も早く、安定的に荷物を運べる新幹線の利点を生かし、平成２９年７月から月１件程度、首都圏で開くイベントで使用する地場産品を各地から輸送。今年９月以降は、東北、上越の各新幹線で１日上下各１～２便、週２０便程度の貨物定期便を運行している。 これまでの輸送量は、車内サービス用の物品を保管するスペースなどを利用するため１便当たり最大で段ボール４０箱程度に限られていた。そこで、１編成のうち１両の座席を全て取り外し輸送用に特化した車両への改造を検討。４００箱程度まで輸送量を拡大する。来年中の導入に

「アフィリエイト」と呼ばれるインターネットの成果報酬型広告をめぐり、消費者庁が広告主や広告作成者、仲介会社を対象に大規模な実態調査に乗り出すことが２０日、同庁関係者への取材で分かった。広告作成は副業目的の個人４００万～５００万人が担い、市場規模は右肩上がりで３０００億円と活況を呈している。一方で虚偽、誇大広告といった不正も多く、野放しに近い状態。調査で業界の全貌を把握し、ネット広告のルール作りや規制強化に活用する狙い。 国民生活センターによると、ネット広告をめぐるトラブル相談は昨年、約８万６０００件と過去最多。中でも「アフィリエイトを見てネット通販で商品を１回だけ購入したが、いつの間にか定期購入契約を結ばされていた」といった相談が目立つ。 広告作成者は「アフィリエイター」と呼ばれ、仲介会社の依頼を受け、広告主の商品を自分のサイトなどで宣伝している。サイトには商品購入サイトへのリンクを付けて

奈良県立医科大学（同県橿原市）は２７日、新型コロナウイルスが市販のお茶によって無害化する効果を確認したと発表した。基礎研究段階で人での効果は未確認だが、試験管内でウイルスが１分間お茶に触れることで最大９９％が感染力を失っており、感染対策の一つとして期待。商品により効果に差があり、メーカーの許可を得て商品名の公表を検討するとしている。 実験は同大の矢野寿一教授（微生物感染症学）の研究チームが実施した。実験ではペットボトル入りの緑茶や紅茶など約１０商品を使用。試験管内でウイルスとお茶を混ぜ、経過時間ごとの感染力を持ったウイルスの量を検査した。 最も効果が高かったのは茶葉から淹（い）れた紅茶で、感染力のあるウイルスは１分間で１００分の１、１０分間で千分の１以下にまで減少した。矢野教授は、人への効果について「可能性の段階」とした上で、「インフルエンザでカテキンの効果は確認されており、お茶を飲むこと

２９日午後３時半ごろ、和歌山県田辺市のＪＲ紀勢線紀伊田辺駅に到着した新大阪発白浜行き特急「くろしお１３号」から降車した乗客３人が「前の停車駅の南部駅（同県みなべ町）で降りようとしたがドアが開かずに降りられなかった」と駅員に申告した。 ＪＲ西日本和歌山支社によると、くろしお１３号は午後３時２０分ごろ、南部駅に到着した後、車掌が開扉スイッチを押したものの、鍵穴にキーを入れて回す作業が不十分だったため、全車両６両のドアが開かなかったという。３人は自由席の２、３号車に乗車。紀伊田辺駅到着後、迎えに来た家族の車で移動した。

新型コロナウイルスの流行を機に、ＮＴＴ東日本が開発し無償提供しているテレワークシステムが好評だ。自宅のパソコンから安全に職場のネットワークに入れるシステムで、利用者はすでに３万２千人を超えたが、驚くべきはこのシステムがわずか２週間で開発された点だ。携わったのは同社が４月にヘッドハンティングした登大遊（のぼりだいゆう）さん（３５）。業界では名の知れた天才プログラマーだ。 「短期間で作ったシステムだが、大きな事故はない。今後のシステム開発にとって大きな価値になる」 そう語る登さんは、小学生でプログラミングを始め、高校時代にはプログラミングに関する著書を出版。筑波大在学中に開発した独自のＶＰＮ（仮想プライベートネットワーク）システムで平成１９年に経済産業相表彰も受けた。今も同社に籍を置きつつ、筑波大准教授や自ら起業したソフトウエア会社の代表も務める。 国のサイバーセキュリティー研究の中核を担う独

政府が７日にも発令する緊急事態宣言に伴い、首都圏などの対象区域で鉄道各社に対する減便の要請を検討していることが６日、分かった。対象は新幹線にも及ぶ見通し。不要不急の外出を抑制する狙いがあり、宣言が出れば来週以降、減便が始まる可能性がある。 政府がＪＲ東日本などと検討しているのは、７日にも緊急事態宣言が出た場合、来週から当面の間、平日にも土日・祝日のダイヤを運用し、終電も繰り上げる。その後、通常の最大５割程度に列車の運行本数を間引きした臨時ダイヤに移行。新幹線は５割以上の減便も検討する。 改正新型インフルエンザ等対策特別措置法では、政府が緊急事態宣言を出した場合、電気や水道などのライフラインの機能を最低限維持するため各事業者と「総合調整」を行う。公共交通機関も同様の措置を取ることが想定されている。

交番内で不倫相手の同僚と性行為をしたとして、兵庫県警は１９日、尼崎東署地域２課所属の３０代男性巡査部長を減給１０分の１（１カ月）の懲戒処分、部下の２０代女性巡査を本部長訓戒の処分とした。捜査関係者への取材で分かった。 捜査関係者によると、巡査部長には妻子がおり、巡査は独身。処分理由は昨年１２月～今年２月ごろ、不適切な交際をしたほか、交番勤務中の深夜から未明にかけて休憩室内で数回にわたり性行為をし、職務を怠ったとしている。今年２月に関係者が２人の上司に報告し発覚した。いずれも反省しているという。

横浜市は６日、市内在住の無職の７０代男性が新たに新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表した。男性は発熱後、市内のスポーツジムを複数回にわたって利用していたほか、市内のスナックへも出掛けていたという。 市などによると、感染が判明した男性は、発熱の症状がみられた２月２５日と、２６、２７、２９、３月１の各日に、商業施設「トレッサ横浜」（同市港北区）内のスポーツジム「セントラルウェルネスクラブ　トレッサ（大倉山）」を利用していた。いずれも午後の時間帯に１～２時間半ほど滞在し、エアロバイクや入浴などをしていたという。 同ジムは、１日あたり５００～６００人程度が利用するといい、市などは男性と同じ時間帯の利用者の調査を進めており、該当者には手紙で通知するという。 同ジムは国の指針を受け、３～１０日は自主休業しており、商業施設内の消毒作業は実施していた。感染者の利用判明により、改めて消毒作業