家なんて200％買ってはいけない！資産価値ゼロ、賃貸より多額の負担…危険な取引
日銀のマイナス金利導入による住宅ローン金利低下を受け、「住宅は今が買いどき」という論調も強くなる一方、各種税金・手数料の負担や資産価値の低下、多額の修繕費発生など持家のリスクに関する指摘も多い。「持家か賃貸か」というテーマはこれまで多くのメディアでも取り上げられ、「永遠のテーマ」ともいえる。 そこで今回は、1月に『家なんて200％買ってはいけない！』（きこ書房）を上梓した経済評論家の上念司氏に、 「持家により発生する大きなリスク」 「総支払い額は、賃貸より持家のほうが大きくなる」 「日本人の“持家信仰”の間違い」 「マンションバブル崩壊の可能性」 などについて聞いた。 ――「住宅を買ってはいけない」理由は、なんでしょうか。 上念司氏（以下、上念） 新築物件には新築プレミアムが乗っているため、入居した翌日には2割ぐらい値下がりします。戸建ては築20年で資産価値がゼロになります。どんなにリフォ
変化するスマートフォン市場に残された3つの戦略 - FutureInsight.info
サムソンの「GALAXY S5」販売不振のニュースを見ながら、変化するスマートフォン市場について考えました。 サムスン「GALAXY S5」、販売不振との報道--幹部刷新も検討か - CNET Japan 上の記事にも書かれているのですが、そこまで一気に減少したとかではないのです。 「GALAXY S4」の発売後3カ月間の販売台数が1600万台だったのに対し、GALAXY S5の同期間の総販売台数は1200万台だったと報じている。 とのことなので、ざっくり言うと前機種とくらべて25%減っている程度。でも、このトレンドがもうスマートフォン市場はこれまでのものとは全く違う局面に入ってしまってことを示しています。簡単に言うと、これまではトップクラスのメーカーしか作れなかったハイスペック端末がどのメーカーでも作れるだけのノウハウが蓄積されたので、もうこれまでの最新性能をタイムリーに提供すれば市場が
サービス価格は労働の値段である - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
十年一日の如く、ネット上では定期的に生産性の話題が上がるようですが、本ブログではもうとっくに済んでおります。ただ、こういう単純なことがなかなか理解してもらえないだけで・・・。 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2013/12/post-8791.html（なにい？労働生産性が低いい？なんということだ、もっとビシバシ低賃金で死ぬ寸前まで働かせて、生産性を無理にでも引き上げろ！！！） 依然としてサービスの生産性が一部で話題になっているようなので、本ブログでかつて語ったことを・・・、 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2010/12/post-107c.html（スマイル０円が諸悪の根源） 日本生産性本部が、毎年恒例の「労働生産性の国際比較２０１０年版」を公表しています。 http://activ
経済成長の終わりと贈与経済の始まりについて - 内田樹の研究室
平松邦夫さんの新しい政治運動のためのシンポジウムがあった。 労働組合や既成政党が土台という「ふるい」タイプのムーブメントはもう賞味期限が切れていると思うけれど、それへのオルタナティブがみつからない。 「オルタナティブがみつからないで困ったよ」という全員の困惑がはっきり前面に出ていたという点で、私にはなんとなく新鮮であった。 平松さんの市長時代の最後のパーティは選挙応援のためのものだった。３０００人くらい集まった集会で、たいへんな熱気だったけれど、労組、政党、業界団体が集票マシンになるという、「ふるいタイプ」の集まりだった。こういうやり方では変化の激しい時代には対応がむずかしいだろうという気がした。 そのときよりはるかに人数は減っていたけれど、昨日のシンポジウムでは明らかに「みんな戸惑っていた」。 これはよい徴候だろうと私は思った。 戸惑うときには、しっかり戸惑った方がいい。 今までのやり方
グローバリストを信じるな - 内田樹の研究室
Againの定例経営会議で箱根湯本に集まり、平川くん、兄ちゃん、石川くんと日本の行く末について話し合った。 EUの先行き、日本のデフォルトの可能性から、ＴＰＰが「空洞化したアメリカ産業の最後の抵抗」という話になる。 いったいアメリカは自由貿易によって日本に何を輸出して、どういうメリットを得るつもりなのか？ この中心的な論点について、メディアは実はほとんど言及していない。 「ＴＰＰに参加しないと、『世界の孤児』になる」とか「バスに乗り遅れるな」というような、「自己利益（というよりは「自己利益の喪失）」にフォーカスした言葉が飛び交うだけで、「なぜアメリカがこれほど強硬に日本のＴＰＰ参加を要求するのか？」という、アメリカの行動の内在的なロジックを冷静に解析した記事をメディアで見る機会はほとんどない。 まさか、アメリカが自国の国益はさておき日本の国益を守るために完全な市場開放を日本に求めているのだ
何が日本の経済成長を止めたのか
NIRAから、星＝カシャップによる「何が日本の経済成長を止めたのか？」と題する研究報告書を送っていただいた。要約版は日経新聞にも出たので読んだ人も多いだろうが、もとの論文は現在の日本経済の問題点を多くの実証データで分析しているので、政治家や官僚のみなさんにも読んでほしい。 この報告書のポイントは、日本の成長率がなぜこんなに急に落ちたのかということだ。日本経済が成熟したとか労働人口が減少するとかいう問題は、たしかに成長を減速させる要因ではあるが、上の図のように英米などは一人あたりGDPが増えても成長率はそれほど大きく減少していないのに対して、日本は90年代以降、成長率が急激に落ち込んだ。その原因として、彼らは次の3つの要因を指摘する： 90年代の不良債権処理の失敗：バブル崩壊によって実質的に経営の破綻したゾンビ企業を銀行が追い貸しによって延命し、政府がそれを不適切な銀行監督政策で支援した結果
中野剛志氏の陳腐な重商主義
中野剛志氏（経産省から京大に出向中）の「よくわかるTPP解説―日本はTPPで輸出を拡大できっこない！」というビデオが話題を呼んでいるが、これはTPPに対する批判になっていない。TPPの目的は輸出を拡大することではないからだ。 中野氏の主張については書評でも批判したので繰り返さないが、「自由貿易で輸入品の値段が下がったらデフレになる」という彼の議論に至っては、浜矩子氏と同様、デフレと相対価格の変化を混同するものだ。輸入品の価格が下がることは消費者の利益であり、これは貨幣的なデフレとは無関係である。 彼が経産省の官僚であることは重大だ。かつて通産省は貿易自由化の推進者だったが、それは自由貿易の意味を理解していたからではなく、日本が輸出する側だったからだ。そして日本が輸入する側になると、大畠前経産相のように保護主義を言い始める。今後TPPをめぐって、このような保護主義が本格的に台頭するおそれが強
猪子寿之・チームラボ社長――「その男、凶暴につき」！“ヤバイ日本”建設大綱[下](4) | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
猪子寿之・チームラボ社長――「その男、凶暴につき」！“ヤバイ日本”建設大綱[下](4) - 10/04/30 | 16:20 「日本メーカーって、物理的なものを作る会社。でも、今の感動って、インターフェースにしろ、コンテンツにしろ、ソフトウエアの領域にある。ハード中心の日本メーカーの開発プロセスには乗らない。１０年前、携帯電話でソフトメーカーのアップルにやられるなんて、誰が思いました。日本メーカーの先行きはもうないです。全部、滅ぶんです」 産経新聞のｉｚａも、実は、やりたいことの２〜３割しかできなかった。途中から、産経の社内バランスに配慮した運用に切り替えられたからだ。今は、ぐるなびの母体ＮＫＢの役員も外れている。 ぐるなび会長の滝に取材を申し込んだら、広報を介して簡単な返事が返ってきた。「よく存じ上げていない。お話しすることもない」。 猪子が「飛びすぎている」のか、日本社会が遅れす
「電波開国」でIT産業はよみがえる : 池田信夫 blog
2010年04月09日23:18 カテゴリIT 「電波開国」でIT産業はよみがえる きょうの原口総務相の記者会見は、日本の電波行政の歴史に残るものだった。総務省内はパニック状態だったそうだが、これこそ真の「政治主導」だろう。原口氏はこう述べた：2011年7月24日、完全デジタル化に向けて、私たちは電波の再編成ということを考えています。現在の電波の状況について、しっかりと精査をするようにと。この中には、例えて言うと、高速道路の中に自転車道が何本もあるのではないか。その結果、世界標準とずれるということになれば、正に日本はまた、競争の基盤を失う、あるいは損なうということになりかねません。したがって、電波がどのような監理をされるべきかということを、政務三役会議でも議論しましたけれども、更に調査を徹底し、そして公正でダイナミックな世界の競争の先頭を行けるような標準的な電波の再編、これを目指してまいり
特別会計見直し本格化 : なるほど経済 : 特集 : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
◆無駄遣いにメス “連結”決算導入 ２００５年度予算編成に向け、「特別会計」の見直し作業が本格化する。経済財政諮問会議は、それぞれの特別会計を所管する省庁に改革案づくりを課した。財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は、民間企業の会計手法を取り入れるよう求めている。こうした見直しで、特別会計の無駄遣いを無くすことができるだろうか。（加藤 弘之） ■特別会計とは 国の予算には、教育費や防衛費など政策経費を扱う一般会計のほかに、厚生保険特別会計や道路整備特別会計など計３１の特別会計（特会）がある。 予算は本来、一般会計で一体的に管理することが望ましいが、国が保険など特定の事業を行う場合、事業ごとの収支を明確にするため、財政法で例外的に、一般会計と区分した特会の設置が認められている。 特会は、国民の「受益と負担」との関係を分かりやすくし、弾力的かつ効率的に予算執行するのが本来の趣旨だ。 しかし、実
努力しても決して幸せになれない理由
せっかくなんで、この話もしとこう。 というか、ひとつ前のエントリで、就職氷河期の話にのってしまったんで、この話もせずにはいられないんでね。 昨日のエントリを書いた後に、色々とフィードバックを頂いた。それで、考えていたんだけど、結局のところ、一つの結論には達した。 つまり、資本主義は、心の底から、みんなに嫌われている。これほど嫌われている主義思想はないという結論だ。 前回のエントリでは、資本主義の非人道性について書いた。その性質上、「誰かが負けないといけない」って話と、「群れで一番弱い犬には過酷な運命がつきものだ」って話だ。 確かに、そうなんだ。これは、資本主義がもたらす副作用の一つだ。だが、ちょっともう少し、マクロな視点で世界を眺めてみれば、別の見方が出来る。今日はまず、その話からしてみたい。 http://www.globalrichlist.com/ まずはこのサイトに行って、このサイ
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宋文洲(sohbunshu)氏が語るTPPの本質 - Togetter