失踪実習生派遣、不起訴に…「入管に協力」社長主張 : 国内 : 読売新聞オンライン
技能実習先から失踪したベトナム人を雇用して不法就労を手助けしたとして、６月に兵庫県警に逮捕された同県尼崎市の人材派遣会社社長について、神戸地検は１２日、不起訴にした。 逮捕の２日後に釈放された社長は「入管当局から『ベトナム人を一網打尽にしたい』と協力を求められた」と明かし、就労資格がないのに採用したのは入管当局の要請だったと主張。地検に不起訴にするよう求めていた。地検は不起訴の理由を明らかにしていない。 同社のソニンバヤル社長（３５）（中国籍）は昨年、就労資格がない元実習生を県内の部品製造工場に派遣したとする入管難民法違反（不法就労助長）容疑で６月３日、県警に逮捕された。しかし、社長の弁護人が「逮捕は不当」と主張。地検は同５日、社長の勾留を請求せずに釈放し、任意で事情を聞いていた。 大阪入管は「個別調査の内容で答えを差し控える。一般論として、不法就労が明らかな外国人の雇用継続を依頼すること
時給600円で残業させた縫製業の代取を送検 外国人技能実習生５人に 岐阜労基署｜送検記事｜労働新聞社
クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。 マイクリップ一覧へ 岐阜労働基準監督署はミャンマー人技能実習生５人に最低賃金以上の定期賃金を支払わず、最低賃金を下回る時給で違法な時間外・休日労働をさせたとして、縫製業者の代表取締役を最低賃金法第４条（最低賃金の効力）など違反の疑いで岐阜地検に書類送検した。 同社は外衣下着の製造・販売を営んでいる。代表取締役は平成30年１～４月末までの間、最低賃金額以上の定期賃金を支払わなかった。この間の手取り額は月６～８万円程度だった。時間外・休日労働、深夜労働に対する割増賃金の支給もしておらず、残業代の時給を１年目が600円、２年目が700円としていた。この間の不払い総額は220万円に上る。 有効な36協定の締結・届出もなかった。同社には代表取締役と実習生しかおらず、代表取締役が実習生
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実習生の賃金支払い求め申告 堺労基署に、弁護団が支援 ｜ 共同通信
実習生への賃金支払い指導 北海道の水産業者に労基署 - 産経ニュース
