国内人口が減少するなか、白物家電の売れ行きが好調だ。日本電機工業会(JEMA)が28日発表した2018年の国内出荷額は前年比4.1%増の2兆4453億円だった。18年度の国内総生産(GDP)の成長率見込み1%前後を上回った。共働き世帯の増加による家事の「時短」ニーズの高まりで洗濯機や冷蔵庫が復調した。18年の国内出荷額は3年連続のプラスで96年以来、22年ぶりの高水準となった。けん引役はルーム
トヨタ自動車の男性社員=当時(28)=が2017年に自殺したのは、上司のパワーハラスメントを受け適応障害を発症したのが原因として、豊田労働基準監督署(愛知県豊田市)が労災認定していたことが19日、遺族側の代理人弁護士への取材で分かった。 代理人弁護士によると、男性は東京大大学院修士課程を修了後、15年4月に入社し、16年3月から本社(同市)で車両設計を担当。上司から日常的に「ばか」「あほ」などと叱責され、「死んだ方がいい」などの暴言も受けていた。 男性は病院で適応障害と診断され、同7月に休職。10月、上司とは別のグループに復職したが、席は斜め向かいだった。男性は17年10月に社員寮の自室で自殺したとしている。上司は社内の調査に対し、暴言があったことをおおむね認めたという。
グランドプリンスホテル赤坂(通称赤プリ)跡地(東京都千代田区)の再開発に携わった厨房(ちゅうぼう)設備の製造・設置などの会社に勤める東京都内の男性=当時(52)=が、最長月127時間の残業で過労自殺したことを20日、遺族側弁護士が明らかにした。遺族らは同日、渋谷労働基準監督署に労災申請。2020年東京五輪・パラリンピックの開催に向けて、都内の建設工事が急ピッチで進められており、遺族側は「極度の長時間労働を強いられている」と訴えた。 弁護士によると、男性は同社に26年間勤務しており、平成28年2月ごろから、赤プリ跡地に建設していた飲食店などの厨房設備の現場監督をしていた。同年5月に自宅近くの橋から飛び降りた。遺書が残されていたことから警察は自殺と判断した。 母親宛ての遺書には「苦しい思いばかりさせ、今日最大の苦しみを味わわせてしまうこと、お許しください」などと記されていた。 同社は「会社とし
保護者への調査報告の後に会見で頭を下げる内藤徳博教育長(左から4人目)や堀口修一校長(同3人目)ら=15日夜、福井県池田町能楽の里文化交流会館 福井県池田町教委は15日、池田中で3月にあった2年男子生徒=当時(14)=の転落死について、担任らから厳しい指導を受けた精神的ストレスが要因の自殺だったとの調査委の報告書を公表した。同日夜、同町能楽の里文化交流会館であった保護者会で説明。その後の会見で、同校の堀口修一校長らは、状況などから自死だったことは明らかで、学校の対応に問題があったとの認識を初めて示し、謝罪した。 町教委が4月に設置した調査委は弁護士や医療、福祉関係者で構成。保護者会は非公開で行われ、現在の同校1年生から高校1年生まで計4学年の親ら50人ほどが出席した。調査委員長の松木健一・福井大大学院教授、内藤徳博教育長や堀口校長ら9人が説明した。 調査報告によると、男子生徒は、昨年10月
製薬大手エーザイ(東京)の部長だった男性(当時50)が自殺したことについて、天満労働基準監督署(大阪)は、部長昇進にともなう長時間労働などによる強いストレスがあったとして労災の認定をした。2月18日付。遺族らへの取材でわかった。 遺族側代理人の稗田隆史弁護士らによると、男性は2008年4月に部長に昇進。同年8月ごろにうつ病になり、その後8年間にわたり月平均約80時間以上の時間外労働をした。うち100時間超になった月が計21回、休日出勤は移動日も含め計367日あったという。 また、残業代支払いの対象外となる労働基準法上の「管理監督者」として扱われ、同社の労働時間の管理が不十分だったという。男性は16年9月に単身赴任先のマンションで死亡した。 遺族は昨年6月に労災を申請。労基署は、昇進で業務内容や量が大きく変わったところに、恒常的な長時間労働があり、業務による強いストレスが発病の原因になったと
昨年3月に自ら命を絶った私立大阪緑涼高校(大阪府藤井寺市)の男性教頭(当時53)の死について、羽曳野労働基準監督署は、恒常的な長時間労働や上司との関係などが要因となった労災(過労自殺)と認定した。1月25日付。遺族側への取材でわかった。 遺族側代理人の松丸正弁護士(大阪弁護士会)によると、男性は2015年度に教頭に就任。昨年3月29日未明、校内で自殺した。遺族側は、男女共学校への移行に伴う事務作業の増大などで時間外労働が月200時間超に達したり、上司から執拗(しつよう)な叱責(しっせき)を受けたりして適応障害を発症したのが死の原因と主張。同校を運営する学校法人谷岡学園に損害賠償を求める訴訟を起こしている。 一方、学園側は訴訟の中で長時間労働やパワハラを否定。亡くなった男性は管理職で自らの労働時間を裁量することができたとし、「学校内にいたと見込まれる時間すべてで業務に従事していたとはいえない
東証1部上場の建設会社、ライト工業(東京)の男性社員(当時30)が自殺したのは長時間労働が原因だったとして、向島労働基準監督署(東京)が労災認定した。遺族代理人の川人博弁護士らが3日、記者会見して明らかにした。労基署は1日あたり4千円超にのぼる残業代の未払いも指摘しているという。 認定は6月17日付。川人弁護士らによると、男性は2015年にライト工業に入り、山梨県や千葉県、神奈川県など関東地方の各地で進められた土木工事の監督業務を担当した。工事現場の監督を1人で任されて予算や工法に関する書類をつくり、必要な材料や機械も手配して、長時間労働が常態化していた。男性は退職の意向をほのめかしていたが、「会社が察知して先の仕事をどんどん入れて、退職をくい止めていた」(川人弁護士)という。 17年11月、男性は東京都江戸川区にある社員寮で自殺。労基署は、亡くなる直前の3カ月間は時間外労働が月101~1
ゲーム業界の求人広告会社などと業務委託契約を結んで働いていた女性(当時30)が昨年自殺したのは、社長のパワーハラスメント(パワハラ)が原因だったなどとして、女性の遺族や元同僚の男性2人が同社と社長に損害賠償などを求めた訴訟の第1回口頭弁論が11日、東京地裁であった。会社側は請求の棄却を求めた。また会社側はこの日、記者会見し、「相手の主張は事実無根」と訴えた。 会社はビ・ハイア(東京都)。 訴状によると、女性と元同僚の計3人は同社などと業務委託契約を結んでいたが、社長の指揮命令をうけ、実質的に雇用関係のある従業員として働いていたという。 また、社長は女性らに買い与えたかばんなどの費用を請求し、女性らに債務を負わせたという。社長は給料を天引きするなどして、3人の生活費がつきるようになると、会社事務所に住まわせたとされる。さらに深夜も働いていることを確認するためにLINEで5分ごとに「起きてます
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