安倍政権を「評価する」が71% 朝日新聞世論調査：朝日新聞デジタル
朝日新聞社が2、3日に実施した世論調査（電話）で、第2次安倍政権の7年8カ月の実績評価を聞くと、「大いに」17%、「ある程度」54%を合わせて、71%が「評価する」と答えた。「評価しない」は、「あまり」19%、「全く」9%を合わせて28%だった。 第1次政権時、安倍晋三首相が辞任を表明した直後の2007年9月調査でも同様の質問をしているが、当時は「評価する」が37%で、「評価しない」の60%の方が多かった。 安倍首相の政策の中で、評価する政策を選んでもらうと、「外交・安全保障」の30%が最も多かった。「経済」24%、「社会保障」14%、「憲法改正」は5%だった。「評価する政策はない」は22%だった。 安倍政権は今年に入り、新型コ…
半導体会社が事業終了、全従業員退職へ…解雇・雇い止め相次ぐ
【読売新聞】 新型コロナウイルスの影響により解雇や雇い止めなど事業主の都合で離職を余儀なくされた人は、秋田県内で見込みを含めて６６５人（２２日現在）に上ることが秋田労働局のまとめでわかった。秋田市では、半導体製造のパワーテックテクノ
「元の生活に戻すのでなく」西村氏、全域解除を国会報告：朝日新聞デジタル
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東京新聞:氷河期採用 ９割弱予定なし 「キャリア重ねた人優先」政府要請広がらず:政治(TOKYO Web)
主要百十一社を対象とした共同通信社のアンケートで、バブル崩壊後に就職難だった就職氷河期世代を採用する予定がないとした企業は、回答を寄せた百二社の約８８％に当たる九十社に上ったことが分かった。政府はこの世代の正規雇用を三年間で三十万人増やす目標を掲げ、積極的な採用を企業に要請しているが、新型コロナウイルス感染拡大で先行きの不透明感が増す中、協力に広がりが見えない実態が浮き彫りとなった。 採用予定がないとした理由（複数回答可）については、四十二社が「正社員経験などキャリアを重ねた人の中途採用を優先」を挙げ、「その世代の中途採用枠を設けていない」が八社、「既存社員との処遇バランスが難しい」が二社と続いた。 一方、採用予定があるとした企業は六社にとどまった。理由（複数回答可）について、五社が「人手不足を補うため」と回答。二社が「年齢構成のゆがみを是正」を挙げた。具体的な採用規模や時期を示した企業は
JAL、パンプス強制を撤廃 「ジェンダー平等に配慮」：朝日新聞デジタル
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羽田空港の新飛行ルート 実際の騒音 約２割で想定値上回る | NHKニュース
東京の都心上空を通過する羽田空港の新しい飛行ルートの運用が今月末に始まるのを前に、国が実際の旅客機の騒音を調査した結果、およそ２割で想定の値を上回っていたことが分かりました。 その結果、測定したデータのおよそ２割で、住民に説明していた想定の値を１デシベルから３デシベル程度上回っていたことが分かりました。 想定を上回るデータが出たのは、大田区と渋谷区、新宿区、港区、品川区、豊島区、それに中野区にある合わせて８つの地点です。一方、測定した騒音のデータが想定通りだったのは６割、想定を下回ったのは２割でした。 また、調査では、騒音対策として着陸の角度をこれまでの３度から3.45度に引き上げた結果、0.1デシベルから1.1デシベル騒音を軽減する効果があったとしています。 赤羽国土交通大臣は「住民から騒音がうるさいと言われていることをまず真摯（しんし）に受け止める」と述べたうえで、新ルートの運用開始後
文科省、学校再開へ指針公表 患者急増時は休校要請 - 日本経済新聞
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた全国の小中高校などで続く一斉休校を巡り、萩生田光一文部科学相は24日の閣議後記者会見で、4月の学校再開に向けた指針を発表した。毎朝の検温など感染防止対策の徹底を要請。児童生徒らが感染したり、患者の爆発的な急増（オーバーシュート）が発生したりした場合は改めて休校を検討してもらうとした。萩生田氏は「一斉休校の開始時より状況が改善しているわけではない」としながら、
繁華街の人出、自粛で急減 福岡は27％ 3月初旬のスマホ位置情報分析 | 西日本新聞me
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、福岡市天神・中洲地区の人出が昨年より27・8％減った－。東京のベンチャー企業がスマートフォンの位置情報を活用しまとめた全国調査で、そんな結果が示された。九州では熊本市や鹿児島市でも外出自粛の動きが出ていることが裏付けられた。確認されている感染者数が多い地域ほど人出の減少率が大きい傾向もうかがえた。 調査は、マーケティングサービスを手掛けるクロスロケーションズ（東京）が、都内6カ所を含む全国の繁華街18カ所を対象に実施。衛星利用測位システム（GPS）によるスマホの位置情報データを提携先のアプリ企業から得て解析し、3月1～7日の人の流れを前年同期と比較した。 それによると、全国で最も人出の減少率が大きかったのは東京・六本木の40％減。都内では新宿35％減、池袋34％減と、歓楽街での大幅な落ち込みが目立った。一方、全国で最も減少率が小さかったのは仙台市（仙台駅
ラグビートップリーグ中止決定「新たな大会を模索」 - ラグビー : 日刊スポーツ
ラグビー国内最高峰トップリーグは23日、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、トップリーグ2020の第11節以降の試合をすべて中止とした。すなわち、今季のトップリーグ自体が中止になった。 以下の3つの観点から中止を判断したと発表。 ＜1＞ご来場のお客様、選手、関係者の健康と安全の確保 ＜2＞新型コロナウイルスの世界的な拡大により、ニュージーランド、オーストラリア等、各国の政府による海外に滞在する自国民への即時帰国が呼びかけられたことで、所属選手が多数帰国すること ＜3＞トップリーグの全てのチームは企業スポーツとして加盟・活動しており、 選手・スタッフが感染した際に企業に与える影響が非常に大きいこと よって、トップリーグは大会途中中止でリーグ不成立となり、今季の順位が確定しなくなった。5月23日から始まる予定の日本ラグビーフットボール選手権に出場する4チームは、別の方法で決定することを検討し
国会 新年度予算案きょうから参院で審議 | NHKニュース
国会では２日から参議院予算委員会で新年度予算案の実質的な審議が始まり、新型コロナウイルスへの対応などをめぐって、与野党の論戦が交わされます。 ２日と３日は安倍総理大臣とすべての閣僚が出席して、質疑が行われ、委員会の冒頭、新型コロナウイルスへの対応について、安倍総理大臣から説明を聴取したあと与野党の論戦が交わされます。 予算案は憲法の規定により、参議院で採決が行われなくても、年度内に成立しますが、与党側はできるだけ早期に成立させるため、審議を着実に進めたい考えです。 これに対し、野党側は東京高等検察庁の検事長の定年延長や、「桜を見る会」などをめぐっても引き続き追及することにしています。
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電車内「間隔取れず」、大阪 初の平日、こわごわ出勤:話題のニュース:中日新聞(CHUNICHI Web)
＜新型コロナ＞小売り売上高に明暗 百貨店、過去最悪／スーパー、好調：東京新聞 TOKYO Web
秋篠宮さま継承順１位示す立皇嗣の礼 4・19開催 - 社会 : 日刊スポーツ
プロ野球 Ｊリーグ対策連絡会議 “早期開催は困難”専門家提言 | NHKニュース
学校再開、あす指針公表 文科相、参院予算委で表明：時事ドットコム
「ビッグひな祭り」中止 千葉県勝浦市、新型肺炎受け - 日本経済新聞
新型コロナ検査、保険適用後の患者負担に公費補助 厚労相表明 - 日本経済新聞
宝塚音楽学校で卒業式 兵庫 | NHKニュース
好調続く白物家電 エアコン・洗濯機など時短ニーズで - 日本経済新聞
法相不信任案衆院に提出 野党 予算委員長解任も：北海道新聞 どうしん電子版
