家計調査 消費支出が増税後３か月連続で減少 | NHKニュース
去年12月に家庭が消費に使ったお金は、前の年の同じ月を4.8％下回り、去年10月の消費税率引き上げ以降３か月連続で減少しました。増税前の駆け込み需要の反動に加え、暖冬で冬物衣料などへの支出が減ったためです。 物価の変動による影響を除いた実質で前の年の同じ月を4.8％下回り、去年10月に消費税率が引き上げられて以降３か月連続の減少となりました。 また、12月のマイナスの幅は、前回６年前に消費税率が引き上げられてから３か月目よりも大きくなっています。 品目別では、駆け込み需要の反動でエアコンなど家電製品への支出が減少したほか、暖冬の影響でコートなどの洋服への支出も減りました。 さらに、土日祝日が前の年より少なかったことなどで外食への支出が減ったほか、腕時計や墓石などの「諸雑費」も減少しました。 総務省は「マイナス幅が大きくなったのは、諸雑費など毎月の振れ幅が大きい品目が影響していて、消費の持ち
かんぽ問題で本日行政処分 高市総務相 郵便には情報公開の在り方で行政指導
高市早苗総務相は２７日の閣議後の記者会見で、かんぽ生命保険の不正販売問題に関して「行政処分が必要と考えている。本日、日本郵政と日本郵便に法律に基づく処分を行う」と述べた。処分の内容は午後３時頃公表する予定としている、業務改善命令が出される見通しだ。 高市氏はかんぽ問題について「多数の顧客に不利益を生じさせる重大な問題」とし、郵政グループに対しては「コンプライアンス（法令順守）やガバナンス（企業統治）の抜本的な改善に取り組む必要がある」と指摘した。 ２７日に郵政グループ３社のトップが引責辞任することについては「報道は承知しているが、人事案については現段階で連絡はいただいていない」と言及しなかった。 また、高市氏は、郵便局幹部らが大量の切手を着服していた問題で、日本郵便に対し、不祥事に関する情報公開の在り方を改善するよう行政指導したと明かした。「再発防止策は一定の進展がみられたが、情報公開は十
日本郵政グループ、３社長辞任で調整 かんぽ不正問題：朝日新聞デジタル
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かんぽ生命問題 予定通り年内に行政処分の方針 総務省 | NHKニュース
かんぽ生命の保険の不適切な販売問題をめぐり、総務省の事務次官が、行政処分の検討状況を会社側に漏らしていたとして、事実上更迭されました。総務省は、予定どおり年内に、会社の行政処分を行う方針で、内容の検討を急ぐことにしています。 総務省は、年内に行政処分を行うため、高市総務大臣と鈴木次官ら数人の幹部で処分内容を検討していましたが、鈴木次官は、複数回漏らしていたということで高市大臣は「公務に対する信頼を著しく失墜させた」と陳謝し、後任に黒田武一郎・総務審議官を起用しました。 総務省は、予定どおり年内に、行政処分を行う方針に変わりはないとしていて、23日、日本郵政と日本郵便の２社から原因分析や改善案などの報告を受けたうえで、処分内容の検討を急ぐことにしています。 一方、日本郵政の鈴木・上級副社長は、旧郵政省出身で総務省の事務次官も務めていて、鈴木次官と先輩・後輩の関係にあったことから、高市大臣は「
１０月家計支出、５．１％減 消費増税の反動、前回上回る―総務省：時事ドットコム
１０月家計支出、５．１％減 消費増税の反動、前回上回る―総務省 2019年12月06日10時49分 総務省が６日発表した１０月の家計調査によると、１世帯（２人以上）当たりの消費支出は２７万９６７１円となり、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比５．１％減少した。１１カ月ぶりにマイナスに転じた。消費税増税前の駆け込み需要の反動で大幅な減少となった。 下げ幅は、２０１６年３月の５．３％減以来の大きさで、消費税率が５％から８％に引き上げられた直後に当たる１４年４月の４．６％減より大きかった。台風１９号で営業を休止した小売店があったことも響いたとみられる。 反動減について、同省は「どこが底なのかは分からない」（統計調査部）と指摘し、今後の推移を慎重に見極める必要があるとの認識を示した。 項目別では、増税に伴って導入された軽減税率の対象とならなかった外食と酒類の落ち込みが目立った。鉄道の定期代、自動
参院選投票率４８．８％＝９５年に次ぐ低水準－総務省【１９参院選】：時事ドットコム
参院選投票率４８．８％＝９５年に次ぐ低水準－総務省【１９参院選】 2019年07月22日07時00分 総務省は２２日、参院選の選挙区の投票率が４８．８０％だったと発表した。国政選挙（補選を除く）の投票率が５割を切るのは戦後２回目で、１９９５年参院選の４４．５２％に次ぐ低さ。一方、公示翌日から２０日までの間に期日前投票を済ませた有権者は、参院選では過去最多の１７０６万２７７１人に上った。 【特集】参院選２０１９ 福岡、佐賀、長崎、鹿児島が前回比で１０ポイント以上低下しており、九州の大雨が影響したとみられる。今年は統一地方選と参院選が重なる１２年に１度の「亥（い）年選挙」で、選挙疲れが低投票率につながった可能性もある。 投票率は高知を除く４６都道府県で低下。最高は山形の６０．７４％、最低は徳島の３８．５９％だった。 一方、総務省の発表によると、期日前投票者数は２０１６年の前回より６．７９％増え
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東京新聞:総務省、地域版５Ｇ受け付け開始 高速大容量通信の恩恵、各地に:経済(TOKYO Web)
総務省職員を書類送検＝知人の妻にわいせつ容疑－警視庁：時事ドットコム
