東証1部上場の建設会社、ライト工業(東京)の男性社員(当時30)が自殺したのは長時間労働が原因だったとして、向島労働基準監督署(東京)が労災認定した。遺族代理人の川人博弁護士らが3日、記者会見して明らかにした。労基署は1日あたり4千円超にのぼる残業代の未払いも指摘しているという。 認定は6月17日付。川人弁護士らによると、男性は2015年にライト工業に入り、山梨県や千葉県、神奈川県など関東地方の各地で進められた土木工事の監督業務を担当した。工事現場の監督を1人で任されて予算や工法に関する書類をつくり、必要な材料や機械も手配して、長時間労働が常態化していた。男性は退職の意向をほのめかしていたが、「会社が察知して先の仕事をどんどん入れて、退職をくい止めていた」(川人弁護士)という。 17年11月、男性は東京都江戸川区にある社員寮で自殺。労基署は、亡くなる直前の3カ月間は時間外労働が月101~1
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