失踪実習生派遣、不起訴に…「入管に協力」社長主張 : 国内 : 読売新聞オンライン
技能実習先から失踪したベトナム人を雇用して不法就労を手助けしたとして、６月に兵庫県警に逮捕された同県尼崎市の人材派遣会社社長について、神戸地検は１２日、不起訴にした。 逮捕の２日後に釈放された社長は「入管当局から『ベトナム人を一網打尽にしたい』と協力を求められた」と明かし、就労資格がないのに採用したのは入管当局の要請だったと主張。地検に不起訴にするよう求めていた。地検は不起訴の理由を明らかにしていない。 同社のソニンバヤル社長（３５）（中国籍）は昨年、就労資格がない元実習生を県内の部品製造工場に派遣したとする入管難民法違反（不法就労助長）容疑で６月３日、県警に逮捕された。しかし、社長の弁護人が「逮捕は不当」と主張。地検は同５日、社長の勾留を請求せずに釈放し、任意で事情を聞いていた。 大阪入管は「個別調査の内容で答えを差し控える。一般論として、不法就労が明らかな外国人の雇用継続を依頼すること
女性に乱暴、無罪判決 男性被告の故意認めず - 産経ニュース
静岡県磐田市で昨年、２５歳だった女性に乱暴し、けがを負わせたとして強制性交致傷の罪に問われたメキシコ国籍の男性被告（４５）の裁判員裁判で、静岡地裁浜松支部は２０日までに、「故意が認められない」として無罪判決（求刑懲役７年）を言い渡した。判決は１９日。 検察側は「被告の暴行で女性の反抗が著しく困難になることは明らか」と主張していたが、山田直之裁判長は検察側の主張を認めた上で、女性が抵抗できなかった理由は、女性の「頭が真っ白になった」などの供述から精神的な理由によるものであると説明。 「被告からみて明らかにそれと分かる形での抵抗はなかった」として、「被告が加えた暴行が女性の反抗を困難にすると認識していたと認めるには、合理的な疑いが残る」と結論付けた。また「暴行について女性の消極的な承諾があった疑いも払拭できない」として、傷害罪も成立しないとした。
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