東京新聞:消費者庁、政治的配慮か ジャパンライフで共産指摘:政治(TOKYO Web)首相主催の「桜を見る会」を巡り、共産党は２日の野党追及本部会合で、預託商法などを展開し経営破綻した「ジャパンライフ」について、消費者庁が一時、政治的な影響を懸念して預託法違反などの調査を見合わせた疑いがあると指摘した。 同党の大門実紀史氏が２０１４年７月に内部の会議で使われたとみられる資料を基にただした。同庁の担当者は事実関係を確認すると答えた。 ジャパンライフは、元会長が安倍晋三首相の推薦枠で桜を見る会に招待された疑いが持たれている。
日米貿易協定、国会で承認 2020年1月1日発効 牛肉は33年度に関税9%へ低下 - 日本経済新聞
日米双方の関税を削減・撤廃する日米貿易協定が4日午前の参院本会議で、与党などの賛成多数で承認された。米国から輸入する牛肉の関税は現行の38.5%から段階的に引き下がり、2033年度に9%になる。電子商取引のルールなどを盛り込んだ日米デジタル貿易協定も同時に承認された。いずれの協定も20年1月1日の発効が固まった。日米両政府は昨年9月の首脳会談で貿易交渉入りで合意し、今年10月7日に貿易協定とデ
加藤厚労相、ジャパンライフ元会長との関係を否定：朝日新聞デジタル
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日米貿易協定案、参院委で可決 4日に承認へ - 日本経済新聞
