首相主催の「桜を見る会」を巡り、共産党は2日の野党追及本部会合で、預託商法などを展開し経営破綻した「ジャパンライフ」について、消費者庁が一時、政治的な影響を懸念して預託法違反などの調査を見合わせた疑いがあると指摘した。 同党の大門実紀史氏が2014年7月に内部の会議で使われたとみられる資料を基にただした。同庁の担当者は事実関係を確認すると答えた。 ジャパンライフは、元会長が安倍晋三首相の推薦枠で桜を見る会に招待された疑いが持たれている。
首相主催の「桜を見る会」の問題をめぐり、加藤勝信厚生労働相は3日の閣議後記者会見で、オーナー商法で行政指導を受けたジャパンライフの元会長と1億総活躍担当相だった時に会食していたとの野党の追及について「マスコミの方が主催する勉強会に出かけた時に、会長がおられたということに尽きる。それ以上の関係はない」と述べ、個人的な関係は否定した。 野党は、同社が「加藤大臣と会長が会食し、ジャパンライフの取り組みを非常に高く評価して頂きました!」と記した資料をもとに消費者を信用させていたと指摘している。加藤氏は「どういう会話をしたか覚えていない」とした上で、「先方が一方的にやったことで、我々も経緯を調べようとしたが、先方とコンタクトができなかったと記憶している」と説明した。 桜を見る会の問題では、安倍晋三首相の推薦枠で同社の元会長が招待されたのかが焦点の一つになっている。 ","naka5":"<!-- B
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