新型コロナウイルスの感染拡大によって、時差通勤やテレワークを推奨する企業が増えてきたが、まだその動きは一部のようだ。LINEが2月27日に発表した、リサーチプラットフォーム「LINEリサーチ」による調査によると、職場で時差通勤や在宅勤務を推奨されている人はわずか5%だった。政府の要請によって、今後は取り組む企業が増えていくことが期待される。 今回の調査は2月19日に実施。2月5日に続いて2回目の調査となる。2回とも約5000人が回答している。 会社員や公務員の2158人に対して「職場での対応」を質問したところ(複数回答)、調査時点では「手指のアルコール消毒用品の常備」が26%と最も多く、「マスクの着用の義務/推奨」も23%だった。その他、「感染予防で注意するべきことの周知」(22%)、「マスクの配布」(16%)、「イベントや集会の中止」(14%)という回答もあった。 一方、「時差通勤の推奨
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