【ワシントン=黒瀬悦成】日本とイランの首脳会談が20日、行われる。トランプ米政権はイランのロウハニ大統領の訪日に関し、安倍晋三首相がイランの核保有を認めない米政権の立場をロウハニ氏に伝達する機会になるとして容認する構えだ。米政権は同時に、イラン国内で展開されているデモ弾圧を深刻視しており、日本政府がどのような態度を打ち出すかに注目している。 トランプ政権は対イラン戦略について「国際制裁を通じた経済圧力」「外交的な孤立化」「中東でのイランの伸長を軍事的に抑止する態勢の確保」を3本柱に据える。最終的な目標は、米政権が先に離脱したイラン核合意に代わる「包括的合意」をイランに受け入れさせることだ。 中でも、イランの主要輸出産品である石油を標的とした制裁はイラン経済に甚大な打撃を与えている。 国務省でイランを担当するフック特別代表が12日明らかにしたところによると、イランの原油輸出の収入は従来の80
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