台湾の電子部品メーカーなどで構成する台中3社連合がジャパンディスプレイ（JDI）への金融支援を機関決定する可能性が高まったことで、JDIの再建がようやく進みそうだ。一時は台中連合が支援を取りやめる可能性も浮上するなか、薄氷の再合意にこぎつけた。台中連合を呼び戻したのは、JDIの筆頭株主で官民ファンドのINCJ（旧産業革新機構）とスマートフォン（スマホ）パネルの販売先である米アップルだった。【関連記事】JDIに官民ファンドが追加支援 台中連合の出資確認
JDI、薄氷の支援確保 スマホ向け分社も検討 - 日本経済新聞
台湾の電子部品メーカーなどで構成する台中3社連合がジャパンディスプレイ（JDI）への金融支援を機関決定する可能性が高まったことで、JDIの再建がようやく進みそうだ。一時は台中連合が支援を取りやめる可能性も浮上するなか、薄氷の再合意にこぎつけた。台中連合を呼び戻したのは、JDIの筆頭株主で官民ファンドのINCJ（旧産業革新機構）とスマートフォン（スマホ）パネルの販売先である米アップルだった。【関連記事】JDIに官民ファンドが追加支援 台中連合の出資確認
ロシア、北方領土巡る教科書記述を非難「ばかげた表現」：朝日新聞デジタル
ロシア外務省のザハロワ報道官は４日、２０２０年度からの日本の小学校の教科書に北方領土が「固有の領土」と記されることについて、「平和条約問題に関する日本政府の新たなプロパガンダだ」などと非難し、今後の日ロ交渉に影響するとの考えを示した。 モスクワで開かれた定例の記者会見で述べた。ザハロワ氏は、新たな教科書の北方領土に関する記述について「『日本に古来帰属する』というばかげた表現が使われている」などと主張。「一般的に認められている第２次大戦の結果の認識と真っ向から矛盾する」「日ロ首脳間の相互の信頼関係に真っ向から反している」などと非難した。 さらに、「日本の子どもは、誰が広島と長崎に原爆を落としたのかを知らない」と主張し、教科書には「（原爆投下に関する）広島と長崎の記述を増やすべきだ」と持論を述べた。（モスクワ＝石橋亮介）
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