つくばエクスプレス（ＴＸ）を運営する首都圏新都市鉄道（東京）は７日、２０１７年度の営業実績を発表した。 開業から１３年で初めて累積損失を解消し、利益剰余金２３億８１００万円を計上した。開業前の０４年２月時点の試算で４１年度での解消を見込んでいた同社は「想定より大幅に早く累積損失が解消された」としている。 １７年度の旅客輸送人員は年間１億３３９０万人、１日当たり３７万人で前年度比４・５％増と過去最多。０５年８月の開業以来、右肩上がりで増えている。 旅客輸送人員の増加で、純利益は４６億１００万円（前年度比２４・３％増）で過去最高を更新。経常利益は、６１億４８００万円（同２２・７％増）で、０９年度から９期連続の経常黒字となった。 同社は沿線開発の進展で人口が増えるとみており、２０２０年度の１日当たりの輸送人員を１７年度比８％増の４０万人と試算している。このため、混雑駅のホーム延伸工事を行うなどの

三重県亀山市の高島真市議（５０）（自民党）が自身のブログに、防衛省統合幕僚監部の３等空佐から暴言を受けた民進党の小西洋之参院議員について「国民の敵です」などと掲載していたことがわかった。 高島市議は２６日、ブログの執筆者について「ノーコメント」とし、「自衛隊のことをけしからんと言う人は、けしからんとの趣旨。一国民としての声だ」と説明した。 高島市議の２３日付のブログには、小西議員について「いままでどれだけ自衛隊を侮辱した発言をしたのか」「こんな人……僕も言います　国民の敵です　早く亡命して下さい」などと書き込まれていた。小西議員の写真に「日本の敵」などと書き加えられた画像も掲載されていた。 取材に対し、高島市議は画像については「インターネット上で拾ってきた」と説明。一方、「亡命」の表現については「小西議員が過去にツイッターで書いていたから使った」と述べた。 高島市議は２０１０年の市議選で初

埼玉県内で死亡交通事故が多発している。 死者は３月２９日現在で全国ワースト１位の５３人となった。上田知事は２月に非常事態宣言を発令、県警は抑止対策の強化に乗り出しているが、依然として犠牲者は後を絶たない。 ◆自宅の目の前で ２月２８日夕、川口市上青木のパート女性（４９）は自宅前の路上で男性（７８）が倒れているのを見て言葉を失った。数メートル先に乗用車が止まり、運転していた女性会社員（６９）は顔面蒼白（そうはく）で「私がはねたのかもしれない」とつぶやいていた。 川口署によると、男性は市道を横断中にはねられ、全身を強く打ってまもなく死亡。同署は女性会社員を自動車運転死傷行為処罰法違反（過失運転致傷）の疑いで現行犯逮捕、過失運転致死容疑でさいたま地検に送検した。女性会社員はその後、釈放され、在宅で捜査が進められている。 パート女性は「まさか家の目の前で死亡交通事故が起こるなんて。事故は恐ろしいと

７５歳以上の高齢ドライバーの乗車中の事故の致死率は、軽乗用車が普通乗用車に比べて１・６倍に上ることが、警察庁への取材でわかった。 車種別の致死率が明らかになるのは初めて。衝撃が伝わりやすい軽乗用車の場合、身体の弱い高齢者が肋骨（ろっこつ）などを骨折するケースが多いことが原因とみられる。専門家は、軽乗用車の安全機能の強化が必要だと指摘している。 同庁によると、昨年１～１１月末の７５歳以上の軽乗用車の致死率は１・２２％。普通乗用車は０・７７％だった。７５歳未満の場合、軽乗用車の致死率は０・５９％で、半分以下の水準。普通乗用車は０・４７％だった。７５歳以上の軽乗用車が突出して、致命傷を受ける割合が高いことになる。

読売新聞社が１２～１４日に実施した全国世論調査で、慰安婦問題を巡る２０１５年の日韓合意について、韓国政府からの追加要求には応じないとする日本政府の方針を「支持する」と答えた人は８３％だった。

東京都町田市の石阪丈一市長は１７日、新年度予算案発表の記者会見で、ふるさと納税による住民税などの控除額から市への寄付額を差し引くと、新年度は約４億円の赤字になるとの見通しを示した。 「制度的にひずみがあり、（国には）修正するかやめてしまうぐらいのことをやってほしい」と訴えた。 石阪市長によると、今年度ふるさと納税による控除額は２億９０００万円、寄付額は４０００万円となり、２億５０００万円の赤字となる。新年度はさらに控除額が増え、４億６０００万円と見込まれるが、寄付額は６０００万円にとどまる見通しで、４億円の赤字になる。 ふるさと納税を巡っては、高額な特産品の贈呈など「返礼品競争」の過熱が問題となっている。町田市は「競争に巻き込まれない」との方針から返礼品は過剰にならない範囲に限定。寄付を行う人が使い道を指定できるようにもしており、返礼品目当てだけにならないよう配慮している。

生活保護受給者の自立支援を担当する神奈川県小田原市の複数の職員が、「保護なめんな」「不正を罰する」などと、受給者を威圧するような文言をプリントしたジャンパーを着て各世帯を訪問していたことがわかった。 職員が自費で作ったとみられ、市は１６日、不適切だとして使用を中止させた。専門家は「生活困窮者を支えようという感覚が欠如している」と批判している。 市によると、ジャンパーを着ていたのは、生活保護受給世帯を訪問して相談に応じるなどする市生活支援課のケースワーカー。在籍する２５人の大半が同じジャンパーを持っていた。 ジャンパーの背面には「我々は正義だ」「不当な利益を得るために我々をだまそうとするならば、あえて言おう。クズである」などの文章が英語で書かれている。

大手広告会社の電通（東京都港区）が、社員に違法な長時間労働をさせていたとして昨年８月、三田労働基準監督署から労働基準法違反で是正勧告（行政指導）を受けていたことがわかった。 電通では同１２月、新入社員の高橋まつりさん（当時２４歳）が過労自殺しており、是正勧告後も違法な時間外労働が常態化していた疑いがあるとみて、東京労働局が調べている。 電通によると、同８月に是正勧告を受けたのは、過労自殺した高橋さんが勤務していた東京本社。電通では時間外労働の上限を月７０時間とする労使協定を結んでいたが、同労基署は上限を超える違法な長時間労働が行われていたと認定した。勧告を受け、電通は「長時間勤務の抑制などの取り組みを行ってきた」と説明。「ノー残業デー」の設定や有給休暇の取得促進などの対策を実施したという。

近現代史に関する記述が、より正確でバランスのとれたものとなった。新検定基準の趣旨が反映された結果だろう。 来春から高校１、２年生が使う教科書の検定結果が発表された。通説的な見解が存在しない場合、その旨を明示することなどを求めた新基準が、高校教科書で初めて適用され、計５か所に検定意見が付いた。 日本史で、１９３７年の南京事件の犠牲者数は「２０万人」が「おびただしい数」に改められた。 脚注には「日本の研究では２０万人以上、十数万人、数万人などの見解がある」などと付記された。歴史を客観的に理解する上で、こうした説明は欠かせない。 前回の検定で合格した政治・経済などの教科書の表現に、検定意見が付く例もあった。 慰安婦問題で、「政府は９３年に公式に謝罪した。しかし、日本政府の対応には、国内外からさまざまな批判がある」との記述について、生徒が日本の具体的な対応を「理解し難い」と指摘された。 ６５年の日

高鳥修一内閣府副大臣が、今月４日にニュージーランドで行われた環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の署名式への出席後、同日付の自身のブログで「ブルーチーズは 美味 （ おい ） しかったです！」などと書き込んだ。 高鳥氏は８日の衆院予算委員会で「誤解を招いた」と陳謝した。 高鳥氏はブログで「私一人に空港まで６台の白バイとパトカー、上空からヘリコプターが警護に付く厚遇でした」と、現地当局の警護体制についても写真付きで紹介した。 ８日の予算委では、民主党の福島伸享氏が、ニュージーランドが乳製品の関税撤廃を強く要求していたことを指摘し、「（国内の）酪農家の多くが（影響を）心配している中で、おいしかったとつぶやいている場合ではない」と批判した。高鳥氏は「ブルーチーズは好きではないが、夕食会で食べたらおいしかったから」と釈明した。

ウェブサイトでよく目にするバナー広告が、オンラインバンキング詐欺ツールや、ファイルを勝手に暗号化するランサムウェア感染の原因になっている。バナー広告を表示しだけで感染するもので、対策には普段使っているソフトを最新化する必要がある。（ＩＴジャーナリスト・三上洋） ５０秒で感染→ランサムウェアで暗号化・脅迫 この連載・サイバー護身術でも、繰り返し取り上げているウェブサイトの不正広告問題について、セキュリティー大手・トレンドマイクロが３日に記者向けセミナーを開催した。 冒頭に衝撃的なデモンストレーションが行われた。トレンドマイクロが用意した環境で、実際に不正広告がどのように動くかを見せる動画デモだ。 ★不正広告のデモンストレーション １：ニュースサイト（トレンドマイクロが用意した仮想のもの）をブラウザーで表示。上と右にバナー広告が出ている ２：何もしていないのに、わずか５０秒後にウイルス感染 ３

体を触る行為を「治療」と称し、重い糖尿病を患っていた宇都宮市の男児（当時７歳）に適切な治療を受けさせずに死亡させたとして、栃木県警が２６日にも、同県下野市の会社役員の男（６０）を殺人容疑で逮捕する方針を固めたことが、捜査関係者への取材で分かった。 男児の家族によると、男は「悪霊をはらう成功報酬」などとして、両親から２００万円以上を受け取っていた。 捜査関係者によると、男は、男児が１型糖尿病と診断されていることを知りながら、治療に不可欠なインスリン注射をさせずに男児の足や腹を触るなどの行為を繰り返したことで、今年４月、男児を殺害した疑いが持たれている。県警は、男が自身に特別な力があると両親に信じ込ませ、適切な治療を妨げたことが殺人容疑に当たると判断した。

大阪府大東市の福祉事務所（生活福祉課）が、５人暮らしの生活保護世帯で唯一働いていた１８歳の長男が独立したことに対し、「世帯のための就労を続けるべきだった」と非難する指導指示書を出していたことがわかった。 世帯から相談を受けた弁護士は「居住移転の自由を侵害し、保護を受ける世帯の子どもをいつまでも家に縛りつけるものだ」と抗議。福祉事務所は、指導指示書を撤回した。 長男は今春、高校を卒業して就職。給料の大半が世帯の収入と認定され、その分、市が支給する保護費（保護基準額との差）が減っていたが、６月、別の住まいを借りて女性と暮らし始め、別世帯となった。 福祉事務所は「卒業後は世帯のために就労するよう指示してきた。長男が就労し、いずれ次男らも就労すれば世帯の自立につながるのに、自立から遠ざかる行為だ」と、厳しく指導する福祉事務所長名の文書（課長決裁）を出した。

「はい、入試課です」 昨年１２月中旬、東洋大学（東京都文京区）の入試課で、経営学部経営学科イブニングコース（夜間部）１年の杤谷（とちや）美佐子さん（１８）が受験生からの電話を受けた。 この時期は、出願方法などについての問い合わせが１日１０本以上寄せられる。 「学生でも、大学を代表して答える責任がある。間違えないように入試要項を熟読している」と、杤谷さん。同大が２０１４年度からスタートさせた「『独立自活』支援推薦入試」の１期生だ。 平日の昼間、同大の事務局で勤務することで年約１８０万円の給料が支給され、卒業までの４年間、毎年２６万５０００円の奨学金も提供される。同大の試算では、イブニングコースの授業料など年約５４万円のほか、交通費や学生寮入居費などを負担しても、年約７５万円が手元に残る。卒業後、同大に就職する必要はない。 加藤建二入試部長（５０）は同入試の目的について、「学ぶ機会に恵まれない

富山県小矢部市の北陸道上り線・小矢部川サービスエリア（ＳＡ）で３日未明、高速バスが大型トラックに衝突し、２人が死亡、乗客ら２４人が重軽傷を負った事故で、死亡した小幡和也運転手（３７）は２月の休日が３日間しか取得できず、３日まで１１日連続で勤務していたことが４日、バスを運行した宮城交通（仙台市）への取材でわかった。 同社は「遠方に向かう受験生やスキー客の需要が高く、繁忙期だった」と説明している。 同社によると、小幡運転手は１日は仙台市内で路線バスを運転、午後１時前から同１１時前まで約１０時間勤務した。運転業務は８時間程度だったとみられる。２日は夜からの勤務だった。 バスは小幡運転手ともう１人が交代で運転。２日午後９時４５分にＪＲ仙台駅前を出発し、山形県飯豊町の「道の駅いいで」で小幡運転手に運転を交代した。小幡運転手は新潟市の黒埼パーキングエリア（ＰＡ）まで運転したほか、新潟県糸魚川市の蓮台寺