SYNODOS JOURNAL : 民主主義は問題解決にならないか 吉田徹
2012/2/2710:9 民主主義は問題解決にならないか 吉田徹 「民主主義はもはや問題解決のためのシステムではない気分が蔓延している」―― これは、各国要人やデシジョン・メイカーが出席する「ミュンヘン安全保障会議（MSC）」での、イタリア首相マリオ・モンティの言葉だ。いうまでもなく、昨今の欧州経済金融危機についての発言だが、この「気分」は欧州だけでなく、日本を含む他の先進国をも覆っているようにみえる。 モンティの問題意識は簡単だ。すでに市場から否認された各国政府の中で、危機を収拾できない国では、イタリアを含め「専門家内閣」が要請され、ギリシャでは箸の上げ下げまでIMF、ECB、欧州委員会の「専門家」によるチェックを受けるようになっている。いわば、それまでの「民主主義」による統治が失敗した証拠だというわけである。同様の認識は、ギリシャ救済に対するドイツ国民の消極的態度を指して、たとえば真
SYNODOS JOURNAL : 円高が好きな人たちの「正体」とは？ ―― 安達誠司（『円高の正体』）× 飯田泰之
2012/2/2711:51 円高が好きな人たちの「正体」とは？ ―― 安達誠司（『円高の正体』）× 飯田泰之 「あと、28・8兆円――」 今年の1月に発売され、早くも4刷が決定するほどの反響を呼んでいる『円高の正体 』（光文社新書）の冒頭、扉にはこう記されている。 この金額の意味はぜひ同書を繙いていただくとして、そもそもなぜいま、この本は書かれなければならなかったのか。 著者である安達誠司氏に飯田泰之が鋭く迫る、『円高の正体』シノドスジャーナルver.をお送りします。 （構成 / 柳瀬徹・シノドス編集部） 円高の正体 (光文社新書) 著者：安達誠司 販売元：光文社 (2012-01-17) 販売元：Amazon.co.jp クチコミを見る ■強い企業と弱い政府 飯田 安達さんの書かれた『円高の正体』は、タイトルが「ある本」を思い起こさせてくれる点がとても良いと思います（笑）。 まず前半で
SYNODOS JOURNAL : 生き延びるための「障害」――「できないこと」を許さない社会 荒井裕樹
2012/2/2912:35 生き延びるための「障害」――「できないこと」を許さない社会 荒井裕樹 ■障害者運動の「新規参入組」？ 先日、1970〜80年代の障害者運動を担った古老と、何気ない会話をしていたときのこと。障害者運動の「生き字引き」ともいわれる当の古老が、「精神」や「脳機能」の領域に障害を持つ人々を指して――話の流れでは、とくに「発達障害」（「自閉症」や「アスペルガー症候群」といった障害群）の人々のことが中心であった――「新規参入組」と称したことがあった。 たしかに「発達障害」という言葉が、一部の医療・福祉関係者だけでなく、市井の人々にも知られるようになったのは比較的最近のことである。わたしのそれほど広くはないアンテナにも、「発達障害」を持つ当事者や家族たちの活動が盛んな様子が仄聞される。今なお誤解と偏見の多いこの「障害」に関する啓発や、医療・福祉制度の整備を求める運動（この「
SYNODOS JOURNAL : 「障害者運動史」のなかに「文学」をいかに位置づけるか？ 荒井裕樹
2012/1/1010:35 「障害者運動史」のなかに「文学」をいかに位置づけるか？ 荒井裕樹 ■失われつつある「運動」の記憶 避けようのないひとつの物理的な時間切れを、ひりひりと肌を刺すような焦りと苛立ちのなかで感じている。戦後日本の障害者運動の現場で、文字通り体を張って「人間とは何か」という問いに立ち向かった人々の記憶と記録が、今まさに失われつつあるのである。 日本の障害者運動は1950年代にその萌芽があり、70年代に花開く、というのが通説である。もちろん、障害者運動（に類するもの）はそれ以前にも存在したし、また現在進行形で継続されてもいる。しかしながら70年代の運動は、ふたつの点で特異であったように思われる。ひとつは、たんに福祉制度の充実を求めるだけではなく、（学生運動の波とも相俟って）障害者差別に対する厳しい告発・糾弾へのエネルギーが異様な高まりを見せた点であり、もうひとつは、一見
SYNODOS JOURNAL : 山形浩生は何を語ってきたか（後編） 山形浩生×荻上チキ
2012/2/249:50 山形浩生は何を語ってきたか（後編） 山形浩生×荻上チキ ■大文字の固有名詞で語る時代は終わった 荻上 最近は、SFの分野などでも、量産されている作品群の中で良質なものを読みなおそう、発掘していこうという動きが続いています。どの分野でも、読むべき本の再紹介みたいなまとめは、「○○がすごい」系のムックから２ちゃんのまとめに至るまで、あれこれ出ていますから。 芹沢一也はかつてのあり方を、「オレの父ちゃん強いんだぞ競争」と呼んでいました（笑）。誰の翻訳者であるのか、どんな大文字の哲学者を「召喚」できるのかという、イタコ芸のような、あるいはカードゲームのような文法がありました。「オレのターン、カント！」「こざかしい、デリダ！」みたいな。最近はそうした文法も見なくなってきた。非常にいいことだと思います。 山形 カントが偉かった時代は2世紀ぐらい続いたんでしょうけど、今、特に
SYNODOS JOURNAL : 山形浩生は何を語ってきたか（前編） 山形浩生×荻上チキ
2012/2/239:52 山形浩生は何を語ってきたか（前編） 山形浩生×荻上チキ SF、科学、経済、文化、コンピューターなど幅広い分野で翻訳や評論活動を行う山形浩生さん（47）。大手調査会社の研究員として地域開発にも携わり、貧困国の開発支援をテーマにした翻訳本『貧乏人の経済学』（エスター・デュフロ、アビジット・バナジー著）が近く上梓される予定だ。海外の先端学問を取り入れ、論客としても数々の論争を繰り広げてきた山形氏が、日本の言論空間に残してきたものは何だったのか。荻上チキが鋭く迫った。（構成/宮崎直子・シノドス編集部） ■他人がやらないことを面白がる 荻上 今日は、「山形浩生は何を語ってきたか」というテーマでお話を伺いたいと思います。8年前、ライターの斎藤哲也さんが行った「山形浩生はいかにして作られたか」と題されたインタビューがありましたね。 “読者としての山形浩生”が、自身の読書遍歴を
SYNODOS JOURNAL : スカイプ英会話でフィリピンの貧困を救う 山田貴子（WAKU-WORK ENGLISH代表）
2012/2/179:12 スカイプ英会話でフィリピンの貧困を救う 山田貴子（WAKU-WORK ENGLISH代表） オンライン英会話事業を通じてフィリピンの貧困問題の解決に取り組む、ワクワーク・イングリッシュ代表の山田貴子さん（２６）。セブ島のNGOや孤児院と連携し、英会話講師の育成を行いながら、日本の企業や大学にそのサービスを提供している。子供たちの夢の実現を目指して事業拡大に挑む山田さんに、これからのビジョンについて語ってもらった。（シノドス編集部・宮崎直子） ■大学生の自活を促し、奨学金を次の世代に ――WAKU-WORK （ワクワーク）のビジネスモデルを教えてください。 ワクワーク（http://wwenglish.jp/）はフィリピンの孤児院、NGOと連携し、スカイプを利用した現地講師陣による英会話事業を通じて、子供たちの自立と夢を実現するための活動を行っています。 フィリピ
SYNODOS JOURNAL : 口コミとマーケティングの間 山口浩
2012/2/1610:31 口コミとマーケティングの間 山口浩 ネットビジネスが批判を浴びる事例が最近目立つようになってきている。これは社会におけるネットビジネスの存在感が高まってきていることのあらわれでもあるが、もちろん歓迎すべき事態でもない。昨年初頭に話題になっていたのは、グルーポンにまつわる、いわゆる「スカスカおせち」の問題だった。今の話題といえば、やらせ口コミということになろうか。飲食店のレビューサイト「食べログ」における仕込みレビューが叩かれたのをきっかけに始まったものだが、いまや批判の対象は、有名人ブログの商品推奨記事や、ソーシャルメディアを使ったキャンペーンなど、ネット上の口コミ全般に拡大しつつある。 http://www.47news.jp/47topics/e/224257.php 飲食店の人気ランキングサイト「食べログ」が、好意的な口コミ投稿の掲載や順位の上昇を請け負
SYNODOS JOURNAL : 障害者制度改革の重大な岐路 竹端寛
2012/2/2010:48 障害者制度改革の重大な岐路 竹端寛 ■「あるべき姿」と「現実」の落差 問題とは、あるべき姿と現実との落差の間にこそ、捉えられるべきものであるはずだ。あるべき姿を見失って、現実と問題だけを見ていても、何も生産的な議論は生まれてこない。これは、震災復興や原発問題、あるいは社会保障改革など、日本社会が突き当たっている多くの課題に構造的に示されている。その多くが「あるべき姿」を見いだせず、あるいは「あるべき姿」が群雄割拠して統合されず、現実と照らし合わせた際の問題点の焦点化ができないまま放置されている。 そんななか、じつはその「あるべき姿」を具体的にビジョンとして示せたがゆえに、現実における問題が明確化された領域がある。それが、この論考の主題とした障害者制度改革である。 内閣府障がい者制度改革推進会議の総合福祉部会は、現行法の障害者自立支援法に代わる新法にどのような内
SYNODOS JOURNAL : 原発震災に対する支援への補足 猪飼周平
2012/2/1310:23 原発震災に対する支援への補足 猪飼周平 ここ数年ほど細々とブログをやっておりましたが、このたび思いがけず私の論考「原発震災に対する支援とは何か」（以後「本稿」）に大きな反響を頂き、一時的にとは思いますが「細々」でなくなってしまいました。他のブログや私の書いたものをご覧いただくとわかりますが、私は、広い意味での医療や福祉に関する研究をしている者です。通常は本稿のような「一人称」の論考を書くことがない者で、今後このような論壇に登場することもないと思っています。とはいえ、私のことをたまたま本稿でお知りになった方につきましては、これも何かの縁ですので、以後お見知りおきを。 さて、以下ではこれまで頂いた意見を踏まえて少し補足的な説明をさせて頂こうと思います。といっても、個々のご意見に応答するというよりは、私が本稿に込めた意図を明らかにすることで、誤解の幅を小さくすること
SYNODOS JOURNAL : 震災後の日本社会と若者（最終回） 小熊英二×古市憲寿
2012/1/1910:14 震災後の日本社会と若者（最終回） 小熊英二×古市憲寿 古市憲寿著『絶望の国の幸福な若者たち』（講談社）刊行記念イベント ―― 小熊英二・古市憲寿対談 / 2011年11月18日東京堂書店（構成 / 宮崎直子・シノドス編集部） 「震災後の日本社会と若者」（１） ⇒ http://synodos.livedoor.biz/archives/1883807.html 「震災後の日本社会と若者」（２） ⇒ http://synodos.livedoor.biz/archives/1884961.html 「震災後の日本社会と若者」（３） ⇒ http://synodos.livedoor.biz/archives/1885407.html ■信頼が崩れた 小熊 それでは最後に、震災で何が変わったのか、について語りましょう。私は一番変わったのは、秩序に対する信頼感だ
SYNODOS JOURNAL : 社会保障の問題は、財源の問題（だけ）ではない 筒井淳也
2012/2/79:41 社会保障の問題は、財源の問題（だけ）ではない 筒井淳也 （この記事は、拙稿「社会保障の「気前良さ」は政府支出の大きさでは測れない」に大幅に修正・加筆をしたものです。） ■財源議論から中身の議論へ この間、社会保障改革をめぐって報道される政府の考え方は、以下のように聞こえる。 「高齢化で社会保障支出（年金と医療費）の増大に歯止めがかかりません。なのでいいかげん消費税増税させてください。そのかわりに行政改革を推進しますので、あまり不支持に走るのは勘弁して下さい。」 この「見返り」として報道されるものといえば、公務員人件費（および年金）削減、独立行政法人統廃合、天下り規制など、公的セクターの雇用をターゲットにしたものが多い。たしかに公務員事件費を削減することの歳出削減効果は大きい。しかしだからといって社会保障改革の中身の議論を軽視していいということにはならない。 社会保
SYNODOS JOURNAL : 原発震災に対する支援とは何か ―― 福島第一原発事故から10ヶ月後の現状の整理 猪飼周平
2012/2/39:38 原発震災に対する支援とは何か ―― 福島第一原発事故から10ヶ月後の現状の整理 猪飼周平 1．私の原発震災への関わり 私はもともと福島には縁の薄い者であったが、いくつかの偶然が重なって、福島市の「ふるさと除染計画」の策定を非公式な立場から支援するようになった。その主な内容は、除染ボランティアの受け入れ態勢の整備の手伝いといったところである。この分野に何の専門性ももたない私としては、それは、専門家としてではなく、自分自身でドブさらいや草むしりするだけでも少しは役立つこともあるだろうくらいのつもりで始めたことであった。とはいえ、除染ボランティアはその是非を含めて大変センシティヴな問題を含んでおり、状況が変わればその意味合いが大きく変わってしまうような性格をもってもいた。このため、この問題に多少なりとも責任のある関わり方をしようとすれば、状況を追いかけてこの問題につ
SYNODOS JOURNAL : 社会保障と税の一体改革を考える 結城康博
2012/1/319:37 社会保障と税の一体改革を考える 結城康博 「社会保障と税の一体改革」に関する報道が増えてきた。といっても、野田総理大臣の「ネバー、ネバー、ネバー、ネバー・ギブアップ」発言に象徴されるように、「消費税増税の意気込み」や、「消費税増税を取り巻く政局」ばかりが報道され、肝心の「改革」の中身が報じられない。これではそもそも国民は、「改革」が適切なのか否かを判断できない。 その使い道について政府は、引き上げ分5％のうち、「1％を社会保障の充実」、「４％をその安定」とすると説明している。なお従来は、「機能維持１％」「消費税に伴う政府支出等に１％」「機能強化３％」といったような表現で説明してきた。だがこれらは単なる言い回しの変化であって、実質は財政再建のための増税であることに変わりない。 こうした「説明」を真に受けるのではなく、政府の消費税引き上げ分の使途が、実際にどう変わっ
SYNODOS JOURNAL : 比較優位の原理と生産性の変化 安藤至大
2012/1/3010:37 比較優位の原理と生産性の変化 安藤至大 １，はじめに 「誰にでも出番がある社会を実現するために」と題した前回の記事では、まず比較優位の原理とは何かを数値例を用いて説明した上で、結論が成り立つためにはいくつかの前提条件が必要であることをお話ししました。 その前提条件とは、（1）仕事の総量に上限がないこと、（2）仕事の切り分けが容易であること、そして（3）最終的な消費量のみが関心事であることの3点でした。 じつは、他にも重要な前提条件があります。上の３つよりも、むしろこちらの方が重要かもしれません。お気づきになった方はいらっしゃいますか？ ２，阿部さんと伊東さん さて、まずは前回の復習から始めましょう。 お話の登場人物は阿部さんと伊東さんの二人です。まず阿部さんが無人島に流れ着き、野菜作りや魚釣りをして自給自足の生活をしていたところに、伊東さんも流れ着きました。二
SYNODOS JOURNAL : 法の支配の外側で 大屋雄裕
2011/1/77:0 法の支配の外側で 大屋雄裕 一人の大統領がいるとしよう。独立後15年を経て、彼は2期目の任期の終わりにさしかかっている。独立後に定められた憲法には、大統領は二期をこえて在任できないという制限がある(それは独立時から権力者だった彼自身が認めた条項なのだが、そのときは十分な期間が手に入ると思ったのだ)。 何人かの法律家にこの問題を話してみたところ出てきた対応には、次のようなものがある(どこかに似た話があるかもしれないし、廣瀬陽子先生ならたちまち実例をみつけてしまうかもしれないが、あくまで架空の設例だということにしておいてほしい)。 ◇いくつかの選択肢◇ 第一に、まず憲法を改正して首相に権限を移し、適当な人物を新たな大統領にかつぎ上げて自分は首相に回る、というもの。なるほど《形式的には》まったく問題は見当たらない。憲法が禁じているのは連続での在任だけだから、次に自分がもう
SYNODOS JOURNAL : 【荻上チキインタビュー 第２回】ネットメディアと政治論議（１） 津田大介×荻上チキ
2012/2/110:49 【荻上チキインタビュー 第２回】ネットメディアと政治論議（１） 津田大介×荻上チキ 昨年9月に有料メールマガジン『津田大介の「メディアの現場」』を始め、その収益をもとに、今年新たな「政治メディア」を立ち上げようとしているジャーナリストの津田大介さん（38）。政局報道中心の既存メディアに対し、政策をベースにしたネットならではの新しい情報発信のモデルを提示しようとしている。Twitterやニコニコ動画などの、ソーシャルメディアを通じて渦巻く有象無象の政治論議は果たして日本を変えるのか。「ネットメディアと政治」の新たな可能性について、荻上チキと語った。（構成/宮崎直子・シノドス編集部） ■Twitterは「世論」を生み出すか？ 荻上 新しいメディアを作るというのは、今、社会に存在している課題を解決するための一つの方策だと思います。現状に何も不満を抱いていないなら、メデ
SYNODOS JOURNAL : CFWを通じて見えてきたこと ―― 2012年、雇用復興の課題とは 永松伸吾
2012/1/269:32 CFWを通じて見えてきたこと ―― 2012年、雇用復興の課題とは 永松伸吾 激動の2011年も終わり新しい年を迎えた。しかし、年をまたいでも被災地の復興はそれほど進んでいる感はない。それどころか、事態はむしろ厳しさを増しているようにすら感じる。特例による延長をつづけてきた失業給付の期限切れを迎える被災者が出はじめてきたのだ。現在、岩手・宮城・福島の三県で失業給付を受けている人々は6万4千人いる。これらすべてが震災に起因するものではないとはいえ、これから被災地全体で数万人規模での雇用が必要になることは間違いない。 筆者は、昨年の地震発生直後から、被災した人々を復旧・復興のための活動に従事してもらい、その対価を支払うことによって被災者の自立を支援する「キャッシュ・フォー・ワーク（CFW）」という手法を提唱してきた。この考え方は、政府の「日本はひとつ・しごとプロジェ
SYNODOS JOURNAL : 震災後の日本社会と若者（１） 小熊英二×古市憲寿
2012/1/169:46 震災後の日本社会と若者（１） 小熊英二×古市憲寿 古市憲寿著『絶望の国の幸福な若者たち』（講談社）刊行記念イベント ―― 小熊英二・古市憲寿対談 / 2011年11月18日東京堂書店（構成 / 宮崎直子・シノドス編集部） 「3.11で社会は変わった」という言説に根本的な疑問を投げかけ、震災後の若者たちの反応は「想定内」だった、と喝破した若き社会学者・古市憲寿さん。人は自分がリアルタイムで経験した事件を過大評価しがちである、と指摘する小熊英二さん。この両者が古市さんの新刊『絶望の国の幸福な若者たち』で提示された「震災後」の論点に検討を加え、「本当に震災後に日本社会は変わったのか」改めて語ります。はたして今、研究者は何ができるのか——。（東京堂書店HPより） 絶望の国の幸福な若者たち 著者：古市 憲寿 販売元：講談社 (2011-09-06) 販売元：Amazo
SYNODOS JOURNAL : グローバル危機は戦後からはじまった 吉田徹
2012/1/2411:7 グローバル危機は戦後からはじまった 吉田徹 やや月並みな表現になるが、2008年のリーマンショックからつづく現在の「危機」は、戦後50年が築き上げてきた経済社会の均衡原則を大きく崩したように思われる。 ポスト冷戦期は、民族紛争の時代、テロとの闘い、アメリカの単独行動主義（ユニラテラリズム）と、確定的な秩序が見いだせないままに推移してきた。賛成するにせよ、否定するにせよ、そのなかで支配的な観方を提供してきたのは、民主主義の拡散と定着というF.フクヤマの「歴史の終焉」と、資本主義の受容と加速化というトーマス・フリードマンの「フラット化する世界」のふたつだった。 戦後は、戦間期の反省から、「埋め込まれた自由主義」（G.ラギー）や「階級均衡デモクラシー」（網谷龍介）といった、いわゆる「戦後コンセンサス」を原則にスタートを切った。論者によって表現は様々なるものの、ここでは
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