Amazon Goを追随せよ！無人店舗元年に登場したスタートアップ3社 | FastGrow
Zippin（ジッピン） Zippin（ジッピン） 最初に紹介するのはZippin（ジッピン）だ。2018年にサンフランシスコで創業し、現在1店舗を同都市に構えるが、Amazon Goの競合と目される。 まず、顧客は専用アプリをダウンロードし、クレジットカード情報を入力しておく。その後、入口のアプリ読み取り機にスマホをかざせば入店できる。あとは好きな商品を鞄や袋に詰めてそのまま退店するだけだ。天井に取り付けられたカメラが各顧客の動向をチェックし、自動支払いシステムを完成させている。配車サービス「Uber」の体験のように、面倒な決済登録の手間を先に終わらせてしまい、あとは必要な際にサービスを利用してもらう顧客ボーディングプロセスである。 『Wired』の取材記事にて、創業者はZippinをSaaS事業であると称している。カメラや店舗などハードウェアの技術はすぐに市場で普及されてしまうため、キ
自動車修理からAI搭載コーヒーマシンまで。Salesforce主催ピッチ「Dreampitch 2018」登壇企業から見る、最新の海外SaaSトレンド | FastGrow
Salesforce.comが主催する世界最大のソフトウェアカンファレンスDreamforce。 2003年以降、サンフランシスコで毎年開催されてきた。90カ国以上から総計17万人以上の人が参加登録し、CEOのMark Benioff（マーク・ベニオフ）氏やスペシャルゲストによる基調講演などが行われる。 2016年にはじまったDreampitchは、Dreamforce内のコンテンツのひとつで、選び抜かれたスタートアップによるピッチが繰り広げられる。 このピッチに参加するための主な条件は以下の3つ。現在の資本金が約7.8億円（700万ドル）未満であること、本拠地がアメリカ合衆国内にあること、そしてアプリケーションの開発・実行基盤となるクラウド型プラットフォーム「Salesforce Platform」上にシステムが構築・連携されていること。 Dreampitchに出場できるのは、予め選ばれ
「小売4.0」時代の準備はできたか？──店舗の共有からコミュニティまで | FastGrow
「店舗」のあり方が変わりつつある。 私たちが普段訪れるショッピングセンターや百貨店は、テナント側に最低でも数カ月から数年単位での場所の借り入れ契約を課す。そのためテナントは、出店直後に該当地域のターゲット顧客のニーズに合わないとわかったとしても、すぐに撤退できないジレンマを抱える。この従来の店舗出店のあり方を「小売1.0」と称しておく。 次に、百貨店やショッピングセンターの一角を、単一のブランドのみで長期賃貸するのではなく、複数ブランドで共有する流れを「小売2.0」としよう。2018年6月、ネットショップ作成サービス「BASE」が丸井と提携し、BASEに出店するEC事業者が1日3万5,000円で店舗出店できるサービスを始めたと報じられた。これまで日毎で出店するにはポップアップストア（空き店舗などに、数日から数週間期間限定で出店する形態）の利用が考えられたが、顧客が多く集まる百貨店スペースを
620坪の「完成しないオフィス」が表現する設計思想──『KARTE』のプレイド、本社移転の狙いを聞く | FastGrow
社員80名で620坪、想像以上に広いですね。反対意見は起きなかったのでしょうか？ 倉橋銀座の一等地にあるGINZA SIX内という空間のグレード、620坪の広さなど、社内はもちろん投資家や融資していただいた銀行からも反対意見は上がりました。「2坪に1人が適切な割合」と言われているので、計算上は300人は入るんです。 でも、身の丈よりも背伸びした環境だからこそ企業としてストレッチできると思いますし、向こう数年の人員の増加やインナーマーケティングの観点から考えると、オフィスへの投資は十分回収できるものだと説明し、ご理解いただきました。 考えはわかりますが、やはり固定費の増加はリスクでもある。 倉橋合理的に考えたら、こんな広さはいらないですよね（笑）。坪単価が安い場所で、もう少しコンパクトサイズの場所を選ぶのが合理的でしょう。ただ、そうしなかった明確な理由はあります。 合理的なことをやっていたら
メルマガ回帰の始まり？注目の欧米メルマガサービス9選 ── キーワードは「質の高いコミュニティ」 | FastGrow
ここからは、代表的な欧米のメルマガ事例を取り上げていきたい。 最初に紹介するのは、10-20代の女性向けメルマガ『theSkimm（ザスキム）』、『Clover Letter（クローバーレター）』、『Lenny Letter（レニーレター）』。これらのメディアに共通するのは、若い女性が最新の政治、経済、社会ニュースを3分程度でキャッチアップできる手軽なコンテンツを配信していることだ。まずは、『theSkimm』から紹介したい。 theSkimm（ザスキム） theSkimm（ザスキム） 『Techcrunch』の記事によると、2018年3月の時点で『theSkimm』は700万人の購読者を獲得。また、『Recode』の記事では、開封率が30%だと紹介されている。iOSアプリも展開しており、月額2.99ドルで、限定コンテンツへのアクセスが可能となる。Google Venturesや21st
attentionではなくトリガー～高広伯彦が語るデジタルマーケティングの真実④ | FastGrow
高広アメリカのマーケティングエージェンシーのファウンダー、トム・マーティンが2013年に、Self-educating Buyersという言葉を提唱しました。これは何かと言いますと、買う側がものを買うプロセスにおいて、自分自身を教育していくということです。 今までマーケティングやPRって、マーケットをeducationしようだとか、消費者をeducationしようだとか、あるいは広報担当者だったらパブリックやインベスターをどういう風に使って教育していくのかという発想だったんですね。 でもそうじゃなくて、今の世の中消費者は、知らないことは検索で調べる可能性が高い。自らを教育するんです。 そうなってくると、そもそも企業のコミュニケーションだったり、PR活動だったりというのが今まで情報を伝える活動であったのが、Self-educating Buyersというユーザーが自分で学習する時代においては
マーケティングの主語が変わる～高広伯彦が語るデジタルマーケティングの真実① | FastGrow
高広もともと今回のテーマについては、一橋大学が発行する『一橋ビジネスレビュー』2016年秋号に藤川佳則先生との共同論文で「デジタルマーケティング マーケティングの民主化」という題で寄稿しています。 デジタルマーケティングがどういう風なものかというのはなかなか定義が難しいんです。例えばデジタルなツール、デジタルなメディアやデジタルマーケティングのソフトウェアや広告テクノロジーを使えば、デジタルマーケティングなのかというと、それはデジタルな技術ツールを使ったマーケティングにしか過ぎない。 ソーシャルメディアが入れば、ソーシャルメディアマーケティング、検索エンジンであれば検索エンジンマーケティング、と○○マーケティングが多い。でも○○マーケティングというものはだいたいプラットフォームやツールを指しているマーケティングであって、概念的なマーケティングを表しているわけではないんですね。 なので『一橋
オリンピックも興味なし。世界で若者がスポーツ観戦離れ、復活のカギは？【連載 GLOBAL INSIGHT】| FastGrow
シンガポール在住ライター。主にアジア、中東地域のテック動向をウォッチ。仮想通貨、ドローン、金融工学、機械学習など実践を通じて知識・スキルを吸収中。 2018年平昌オリンピックが閉幕したが、6月にはFIFAワールドカップ・ロシア大会、2019年には世界陸上ドーハ大会、2020年には東京オリンピックと、大型スポーツイベントが目白押しとなっている。 こうしたスポーツ大会主催者たちがいま頭を悩ますのが「ミレニアル世代視聴者」の獲得だ。 日本国内でも「テレビ離れ」が進みプロ野球などスポーツ番組の視聴者が減少しているといわれているが、この傾向は海外のミレニアル世代においても顕著になっており、ミレニアル世代視聴者の獲得に向けてメディア企業やスポーツ団体はさまざまな施策を打っている。 今回はミレニアル世代のテレビ・スポーツ観戦離れの現状をデータで追うとともに、企業・スポーツ団体がどのような施策でミレニアル
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