報道発表資料 個人情報（電子メールアドレス）の流出について （第一報）｜豊田市
豊田市から複数人宛に同時に送信したメールにおいて、メール受信者が他の受信者の電子メールアドレス（以下「アドレス」という。）を取得できる状態で送信していたことが判明しました。これにより一部の個人及び企業のアドレスが誤って流出してしまいました。 判明日 令和5年4月4日（火曜日） 発生した事象 令和5年4月1日（土曜日）頃（詳細は調査中）から4日（火曜日）午後4時56分までに市のメールアドレスから送信したメール（詳細は調査中）について、本市が導入している「強制BCCシステム」※の停止により、受信者同士のアドレスが見える状態で送信していた。 ※強制BCCシステムとは アドレスの入力先を誤る人的ミスを防止するため、「宛先（To）」や「CC」にアドレスが入力された場合も、メール送信サーバ側が強制的に「BCC」に変換し、受信者同士のアドレスを把握できない仕組み 経緯 4月4日（火曜日） 午前9時頃 市
7Payの失態で露呈した本当は怖いIDの話｜楠 正憲（デジタル庁統括官）
セブンイレブンのQR決済「7Pay」がリリース翌日から大規模な不正アクセスの被害を受け、少なくとも約900人が、計約5500万円の被害を受けた。原因は杜撰なIDの設計にあり、被害者はいずれもIDを乗っ取られて、クレジットカードから不正にチャージされた。 自分の設定したIDとパスワードを入力して、どちらも正しい場合にログインできる仕組みは1960年代前半に発明されて以来、今もインターネット上で最も広く利用されている。GAFAはじめYahoo!や楽天といった大手企業が今も使っていることから、十分に安全と思われがちだ。 ところが実際のところ特にここ数年は非常に激しい攻撃に晒されており、血の滲むような努力と不断の改善によって維持されている。利用者は自分が入力したIDとパスワードしか意識しないけれども、その裏では端末環境の特徴やアクセス元のIPアドレスや位置情報、同時に利用している他の端末など、実に
Windows XPサポート終了でPOSシステムが大打撃 カード決済不可が急増か
関連キーワード Windows | POS | セキュリティホール | 脆弱性 米Microsoftは2014年4月8日（日本時間では2014年4月9日）に、同社のレガシーOSであるWindows XPのサポートを終了した。企業各社はその後のセキュリティ問題への対策に追われている。特に販売業者と決済処理企業は、別のリスクも抱えている。クレジットカード業界のセキュリティ基準「PCI DSS（Payment Card Industry Data Security Standard）」に対応できなくなる恐れがあるのだ。 2001年にリリースされたWindows XPは、そのベースとなるカーネルにはもっと古い技術を使っている。サポート終了後、XPのユーザーはMicrosoftから技術サポートやセキュリティソフトウェアのアップデートを受けることができなくなった。 Windows XPから同社の最新O
自分の仕事を無断で中国に“アウトソーシング”していた従業員──Verizonが事例として紹介
会社で最優秀と見なされていたソフトウェア開発担当者が、実は自分の仕事を中国企業に丸投げしていたことが、VPNのログ調査で発覚した──。米通信大手のVerizonが1月14日（現地時間）、2012年のケーススタディのこぼれ話としてこんなエピソードを紹介した。同社は企業向けにITコミュニケーションサービスを提供している。 米国のある重要インフラ企業に勤めていたこの開発者──Verizonは仮にボブとしている──は長年にわたって、自分の仕事を中国瀋陽市にあるコンサルティング企業に低価格でアウトソーシングし、自分は毎日会社に出勤して動画閲覧やFacebookで時間をつぶしていた。皮肉なことに、ボブの人事評価は非常に高く、この会社の最優秀開発者として10万ドル以上の年俸を得ていた。 ボブの所業は、Verizonの顧客であるこの企業が、VPNのログに不審な点があるとして調査を依頼してきたことから発覚し
「SIerとしての責務を果たせていなかった」 図書館システム問題でMDIS謝罪
「SIerとしての責務を果たせていなかった」――三菱電機インフォメーションシステムズは、岡崎市立図書館などに納入した図書館システムで、アクセス障害や個人情報流出を引き起こしたことについて謝罪した。 三菱電機インフォメーションシステムズ（MDIS）は11月30日、同社が愛知県岡崎市立図書館など全国の公立図書館に納入した図書館システムで、アクセス障害や個人情報流出を引き起こしたことについて謝罪した。「システムインテグレーターとしての責務を十分に果たせておらず、根本原因は弊社にある」とし、再発防止に努めるとしている。 「サイバー攻撃」 問題の発端は今年3～4月、岡崎市立中央図書館に納入した図書館システム（製品名は「MELIL/CS」）で断続的に起きたアクセス障害だった。同図書館のWebサイトから蔵書を検索できる機能などを備えていたが、このWebサイトにつながらないと市民から苦情があったという。
高木浩光＠自宅の日記 - 逮捕時報道で疑問を挟めなかったメディアは一般紙だけではなかった 岡崎図書館事件(9)
■ 逮捕時報道で疑問を挟めなかったメディアは一般紙だけではなかった 岡崎図書館事件(9) このところ、公安資料Winny放流事件のこともあり、新聞社やテレビ局から何度か取材や問い合わせを頂く機会があったが、そういうなかで、記者から岡崎図書館事件のことについて触れられることもあり、新聞が最初の逮捕時報道で疑問を挟めずに警察発表をそのまま流したことを恥じ入るといった趣旨の言葉を頂くこともあった。 その一方で、「技術屋と法律屋の座談会（第2回）」で会場のフリーライターの方から「マスコミ報道が悪いと言われても、まあストレートニュースってそういうものよね」という発言が出たように、警察発表を短時間で記事にしていくという警察担当記者の日常作業からすれば、たしかにそんなものなのかもしれない。実際、警察がそういう発表をしたという事実は伝えられるべきであるし、もしあの報道がなければ、私たちはそういう逮捕事案が
三菱電機系の図書館システムにトラブル相次ぐ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
三菱電機の子会社が全国の公立図書館に納入している図書館システムで、トラブルが相次いでいることが２８日、分かった。 図書館利用者１００人以上の個人情報が流出したほか、蔵書を検索しただけで「サイバー攻撃」と誤解された男性が偽計業務妨害容疑で逮捕され、その後、システムに原因があったことも分かった。同社は近く調査結果を公表し、関係者に謝罪する。 問題となっているのは、三菱電機インフォメーションシステムズ（ＭＤＩＳ、本社・東京）が開発したシステムで、全国の約７０自治体に提供している。 このうち、個人情報が流出したのは愛知県岡崎市、東京都中野区、岐阜県飛騨市の公立図書館。最も多かった岡崎市の図書館の場合、２００５年７月以降、計１６３人分の氏名や電話番号、本の貸し出し状況などが全国の３７図書館のサイトに複写され、誰でも閲覧できる状態になっていた。 ＭＤＩＳによると、同社の担当者が３図書館に納入したシステ
asahi.com（朝日新聞社）：本を返さない人のリスト、全国に流出 愛知の図書館から - 社会
謝罪する米津真・図書館交流プラザ総合館長（右から２人目）ら＝愛知県岡崎市役所 愛知県岡崎市は２８日、同市立中央図書館の個人情報１６３人分が全国３７の図書館のコンピューターから見つかり、一部の図書館からインターネットを通して外部に流出したと発表した。返却期日までに本を返さなかった利用者の氏名や書名、電話番号などで、同図書館のシステムを作った業者が他の図書館に同じシステムを流用した際、個人情報を削除しなかったことが原因とみられる。 同市立図書館のシステムを作成、管理している三菱電機インフォメーションシステムズ（ＭＤＩＳ、東京）と同市が記者会見して明らかにした。 会見での説明によると、個人情報のリストは２００５年６月末ごろつくられた。１５９人分の氏名と電話番号、年齢、本の書名のほか、図書館の利用者番号、貸出日などが掲載されていた。その時点で返却期日を過ぎても本を返していなかった人のうち、そ
中国、ＩＴソースコード強制開示強行へ…国際問題化の懸念 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
中国政府がデジタル家電などの中核情報をメーカーに強制開示させる制度を５月に発足させることが２３日、明らかになった。 中国政府は実施規則などを今月中にも公表する方針をすでに日米両政府に伝えた模様だ。当初の制度案を一部見直して適用まで一定の猶予期間を設けるものの、強制開示の根幹は変更しない。日米欧は企業の知的財産が流出する恐れがあるとして制度導入の撤回を強く求めてきたが、中国側の「強行突破」で国際問題に発展する懸念が強まってきた。 制度は、中国で生産・販売する外国製の情報技術（ＩＴ）製品について、製品を制御するソフトウエアの設計図である「ソースコード」の開示をメーカーに強制するものだ。中国当局の職員が日本を訪れ製品をチェックする手続きも含まれる。拒否すれば、その製品の現地生産・販売や対中輸出ができなくなる。 どの先進国も採用していない異例の制度で、非接触ＩＣカードやデジタル複写機、金融機関向け
NHKのITリテラシー - 池田信夫 blog
NHKの職員がインサイダー取引の容疑で、証券取引等監視委員会の事情聴取を受けたというニュースが、きのうの19時ニュースのトップを飾った。任期があと1週間の橋本会長は、この3年間、何をやっていたのだろうか。今回の問題は、3年半前の横領事件より、ある意味では深刻だ。横領はどの業界にもあるが、報道機関が情報を私的な利益のために使うという事件は、「公共放送」の根幹にかかわるからだ。 記者会見で、石村理事は「システム上の問題以上に、倫理観がなかったのが最大の原因」と語っているが、この認識は誤っている。今回は去年3月8日の場が引ける直前に異常な値動きがあったことから、監視委が証券会社に不審な取引記録の提出を求めたため、たまたま露見したものと思われるが、東京と岐阜と水戸で独立に起きたらしいことからもわかるように、犯罪につながるような情報を20分前に全国の職員が見ることのできるシステム管理が間違っている
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すだちの国からIT界隈をざわざわさせる、徳島県つるぎ町立半田病院のランサムウェア調査報告書（災害拠点病院でIT担当者が1人）。
システム会社の一台のWebサーバー（Nginx）でのSSL証明書の更新作業の見積もりが20万円でした。ファイルをアップロードして再起動するだけですよね？ぼったくりだと思いますか？
http://www.mdis.co.jp/news/press/2010/1130.html
三菱電機ISが図書館システム問題で謝罪、「SIerとして不十分な点があった」 逮捕された男性にも謝罪、責任についての直接的な言及は避ける
テクノロジー : 日経電子版