年末年始は、まったくテレビを見なかった。たまに数分つけると、どの局も晴れ着の芸能人が出てきて楽屋落ちで騒いでいる。この極端な白痴化の原因は、広告収入の落ち込みだ。先日ある放送業界のシンポジウムで民放の人々に聞かされたのは、コスト節約圧力の強さだった。「数字を取るのは簡単なんですよ」と、あるディレクターは言った。「プライドを捨てればいいんだから」。 テレビの視聴者は1000万人単位なので、何が受けるかは出す側にはわからない。こういう場合、なるべくレベルの低い視聴者をねらうのがコツだ。NHKの場合は、池上彰さんのように超初歩的なことから解説する。民放もそれに気づいたらしく、この年末年始は池上さんが引っ張りだこだった。彼が悪いといっているのではない。テレビの平均視聴者は「こどもニュース」ぐらいなのだ。 民放の場合は、日本テレビの土屋敏男さんのいうように「馬鹿にどう見せるか」を考える。コストを節約
東京スカイツリーのアンテナゲイン塔に設置されるアンテナシステムの一部=茨城県日立市の日立電線高砂工場で、臼井真撮影 東京都墨田区で建設中の東京スカイツリーの最上部に取り付けられる地上デジタル放送用のアンテナの搬入作業が17日、始まった。NHKと在京民放5社のアンテナで、日立電線が茨城県日立市の工場で制作し、墨田区のスカイツリー建設現場に運び入れた。日立電線によるとアンテナには、自立式電波塔として世界一の高さを目指すスカイツリー用ならではの工夫を施した。耐風性を高めるために丸みを帯びたアンテナカバーを使ったり、腐食防止用に入念に塗装をしたりとしたという。 アンテナは、据え付けが進められている直径約6メートルの鉄塔「ゲイン塔」を囲むようにして取り付ける。高さ約500メートルの場所での作業になる。正確にできるよう、同社は工場内で作業の予行練習を繰り返したという。重さ約50キロ、高さ約150センチ
総務省は27日、2011年7月の地上デジタル放送への完全移行時に、アンテナ工事などが間に合わない世帯が、BS(放送衛星)放送経由で地デジ番組を視聴できるようにする緊急対策を講じる方針を固めた。 BSアンテナとBSチューナーが接続されているのが前提となるため、BSアンテナなどを持っていない世帯に対しては別途、対応を検討する。 BS放送経由で視聴できる地デジ番組は、NHKと在京民放キー局のすべてとする。総務省は、デジタル化で電波が届かなくなる山間部など地デジを視聴できない世帯に対し、BS放送経由での視聴を15年3月まで可能とする移行措置を決めている。アンテナ工事が間に合わない世帯についても、同様の対応とする方針だ。総務省は、地デジ工事が間に合わない世帯が申請した場合に限り、BS放送経由で視聴できる地デジ番組にかけている暗号を解除し、アンテナ設置までの「時間稼ぎ」をする方向だ。 すでに地デジが見
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B-CASカードは「小型化」ではなく廃止せよ 来年4月から、B-CASカードが小型化され、3月末でユーザー登録も廃止するそうだ。図のように小型化(下が現在のカード)され、携帯用機器などに入れやすくなるというのが売り物だが、そもそもユーザー登録しないのなら、なぜカードが必要なのか。 携帯電話のSIMカードでもわかるように、こういう可搬式のカードはハードウェアが変わってもユーザーの同一性を証明するためのものである。ユーザーを同定する機能のないB-CASに残っている機能はダビング10だけであり、カードにする必要はない。 独禁法違反の容疑で、公取委の立ち入り調査を受けた。そのため廃止の方向が決まったのだが、すでに「関連業界」ができているため業者が廃止に抵抗し、ダビング10の機能だけを残した小型カードにしたわけだ。 しかしコピー制御だけならカードは必要なく、DVDのようにソフトウェアとして再生機
この7月24日で、アナログテレビ放送の終了までちょうど1年となった。2011年のこの日に、アナログテレビ放送は約60年の歴史に幕を閉じる。 現在、アナログ放送を受信している7000万台ほどのテレビ受像器には、画面隅に「アナログ」の文字が表示され、来年7月でこの放送が見れなくなるとの警告文が頻繁に流れる。片やテレビ各局では来年7月の停波(ブラックアウト)に向けて、デジタル移行キャンペーンのCM放送にいよいよ拍車がかかる。そして、その画面は2011年7月24日をもって消えるのだ。 どうも放送業界と行政が足並みを揃えて、2011年アナログ停波に向けて遮二無二に突き進んでいるようだ。それにしても現時点でまだおよそ7000万台あり、来年7月の停波時点でも恐らく5000万台ものアナログテレビが無用の長物となるような乱暴な措置を、なぜ政府や放送局は強行しようとするのだろうか。 「電波利権」「新・電波利権
日本郵政グループの郵便事業会社(JP日本郵便)の宅配便事業「ゆうパック」が大規模な遅配を出した問題で、同社の郵便配達員約6万人が21日から、国内の全5千万世帯を対象に「おわび行脚」を始めた。これとは別に配達員はこの日から、地上デジタル放送の周知活動も始め、おわびの言葉とともに「地デジ対応はお済みですか」と声をかけるという。 「この度のゆうパックの遅れにつきましては、お客さまに大変ご迷惑をおかけしました。今後ともお客さまの信頼回復に向け、社を挙げて取り組んでまいります」。配達員は、おわびの言葉を記したはがき大のチラシを全戸に配る。在宅している場合には、直接声をかけて謝罪する。集配拠点の混乱が落ち着き、15日に鍋倉真一社長がサービスの正常化を宣言したのを受けて始めることにした。 一方、総務省は20日、郵便物の配達に合わせ、地デジへの対応ができているか、配達員に声かけ運動をしてもらうと発表。
1 マスノスケ(愛知県) 2010/07/04(日) 08:09:47.01 ID:y+jhxPk2 ?PLT(12001) ポイント特典 「砂嵐」で地デジ移行宣伝 4日午後5時59分一斉放送 2010年7月3日 写真:地デジを宣伝する番組で表示される画面=NHKと民放連提供地デジを宣伝する番組で表示される画面=NHKと民放連提供 NHKと民放127局が4日午後5時59分から1分間、地上デジタル放送への移行を宣伝する番組を放送する。アナログ放送では、アナログの電波が止まった時に表示される、 多数の小さな光が明滅する砂嵐のような画面が流れた後、「砂嵐」をバックにアナウンサーらがデジタル放送への移行を促す。 http://www.asahi.com/digital/av/TKY201007030246.html デジタル放送では、視聴者が見ているテレビが対応済みであることを知らせ
CATVのアナログ放送 2015年3月まで継続 1800万世帯 完全移行先送り (07/10 07:17、07/10 07:37 更新) 総務省は9日、来年7月24日の地上デジタル放送への完全移行後も、2015年3月末まで、ケーブルテレビ(CATV)約220社の加入1800万世帯でアナログ放送が受信できる暫定措置を決めた。地デジ受信機の世帯普及率はエコポイント効果で83・8%(3月末)と順調に推移しているが、移行時の混乱や不法投棄問題への懸念は根強く、完全移行は事実上先送りとなった格好だ。 暫定措置は地デジの電波をCATV会社でアナログ波に変換し、デジタルとアナログの両方の電波信号を同時に送る「デジアナ方式」。テレビが地デジに対応しているかどうかにかかわらず、番組を見ることができる。 同省は今年3月、全国のCATV会社538社に同方式を採用する意思があるか確認。大手を中心に221社が導入の
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