クレジットカードでみる消費動向 1月前半も悪化 コロナ影響 | NHKニュース
クレジットカードの利用情報をもとに消費の動向を指数にする調査で、先月前半の指数は、前の年の同じ時期を18％余り下回りました。新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言の影響で旅行や外食などが悪化し、娯楽や小売の消費も落ち込みました。 データ分析会社のナウキャストとクレジットカード大手のJCBは、カードの利用情報をもとにプライバシーを保護したうえで消費動向をみる指数を公表しています。 それによりますと、先月1日から15日までの指数は前の年の同じ時期を18.5％下回りました。 分野別に指数をみると、 ▽「旅行」がマイナス70.8％、 ▽「外食」がマイナス46.3％、 ▽「交通」がマイナス37.9％と大きく落ち込んでいて先月から東京などの11の都府県に出されている緊急事態宣言の影響とみられます。 さらに ▽去年12月後半はプラス2.7％だった「小売」がマイナス8.7％に、 ▽「娯楽」も12月
ＧＤＰ10～12月期 年率マイナス6.3％ ５期ぶりのマイナスに | NHKニュース
去年10月から12月までのＧＤＰ＝国内総生産は、前の３か月と比べてマイナス1.6％、年率に換算してマイナス6.3％となりました。消費税率の引き上げなどで個人消費が落ち込んで、５期ぶりにマイナスに転じ、マイナスの幅は、前回の増税直後以来となる、５年半ぶりの大きさとなりました。 これが１年間続いた場合の年率に換算すると、マイナス6.3％で、５期ぶりにマイナスに転じました。 主な項目では、ＧＤＰの半分以上を占める「個人消費」は、マイナス2.9％となり、５期ぶりにマイナスとなりました。去年10月に消費税率が引き上げられ、家電製品や自動車、化粧品などの販売が減少したほか、台風などの災害や暖冬の影響が重なり、消費が落ち込みました。 また、アメリカと中国の貿易摩擦などを背景に、海外経済が減速していることを受け、企業の「設備投資」は、工場で使う生産用の機械などが減少して、マイナス3.7％、「輸出」もマイナ
新車販売３年ぶりに前年割れ 相次いだ台風が影響 | NHKニュース
去年１年間の新車の販売が３年ぶりに前の年を下回りました。秋に相次いだ台風で販売店を訪れる人が減ったことなどが影響し、販売台数は1.5％減り519万台でした。 このうち普通車や小型車、トラックなどは前の年より1.9％減って、328万4870台。軽自動車も0.7％減って191万346台でした。 去年の新車販売は１月から９月までの合計は前の年を上回っていましたが、10月に24.9％の大きな減少となったあと、11月は12.7％、12月は11％の減少が続いています。 業界団体は去年10月の台風19号など、台風が相次いだことで、販売店を訪れる人の数が全国的に減り、その後も被害を受けた地域を中心に販売が振るわなかったとしています。 一方、去年10月の消費税率引き上げについては「販売に影響した可能性はあるが、今月の初売りを前にした買い控えなど、複合的な要因が考えられ、引き続き分析する必要がある」と話してい
3年ぶりマイナスの519万台…2019年の新車総販売 | レスポンス（Response.jp）
日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会が1月6日に発表した2019年の新車販売統計（速報）によると、総台数は前年比1.5％減の519万5216台と3年ぶりのマイナスになった。好不調の目安となる500万台ラインは、3年連続で維持した。 19年は10月に消費税率が10％に引き上げられ、併せて登録車の自動車税が恒久的に減税されるなど自動車税制の見直しも実施された。このため、消費増税前の駆け込み需要は大きくは顕在化しなかったものの、増税実施の10月以降は台風被害の影響もあって落ち込みが続き、年間では前年実績割れとなった。 19年の販売のうち登録車は1.9％減の328万4870台と、2年続けてのマイナスになった。トヨタ自動車の『カローラ』、マツダの『CX-30』など一部で新モデル効果はあったものの、年間のトレンドとしてはやや弱含みで推移した。 一方、軽自動車の年間販売台数は0.7％減の19
消費落ち込み、前回増税より大きく 10月支出5.1%減 - 日本経済新聞
総務省が6日発表した10月の家計調査によると、2人以上の世帯の消費支出は1世帯あたり27万9671円だった。物価変動の影響を除いた実質で前年同月に比べて5.1%減った。マイナスは11カ月ぶり。落ち込み幅は5%から8%に消費税率を上げた後の2014年4月（4.6%減）より大きかった。増税前の駆け込み需要の反動に台風の影響も重なった。費目別でマイナスの影響が大きかったのは3.9%減の食料だ。軽減税
１０月の家計調査、消費支出は５・１％減…１１か月ぶりマイナス : 経済 : ニュース : 読売新聞オンライン
総務省が６日発表した１０月の家計調査によると、１世帯（２人以上）あたりの消費支出は２７万９６７１円で、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比５・１％減だった。消費税率を５％から８％に引き上げた２０１４年４月（４・６％減）よりもマイナス幅は大きかった。消費増税前の駆け込み需要の反動に加え、今回は、台風１９号の影響が重なったことが響いたとみられる。 実質消費支出がマイナスに転じるのは１１か月ぶり。マイナス幅も１６年３月以来、３年７か月ぶりの大きさだった。 項目別でみると、１０項目のうち、９項目で前年同月比で減少した。電気冷蔵庫などの「家具・家事用品」が１６・３％減、通勤や通学の定期代を含む「交通・通信」が６・３％減、外食を含む「食料」が３・９％減だった。 今回、実質消費支出が大幅に減少したことについて、総務省は「台風の影響もあるため、駆け込み需要の反動減との区別が難しい。この１か月の結果だけで
10月の消費支出 前年同月比5.1％下回る 11か月ぶりに減少 | NHKニュース
消費税率が10％に引き上げられたことし10月に家庭が消費に使ったお金は、家電製品や鉄道の定期券など幅広い品目で支出が減少し、去年の同じ月に比べて5.1％下回りました。駆け込み需要の反動と見られ、前回５年前の増税後よりも減少幅は大きくなりました。 支出額は物価の変動による影響を除いた実質で去年の同じ月を5.1％下回り、11か月ぶりに減少に転じました。 内訳を見ると、洋食や焼き肉などの外食、お酒などの食料品のほか、冷蔵庫や電子レンジといった家電製品、それに鉄道の定期券、洗剤やトイレットペーパーなど幅広い品目で支出が減少しました。 消費税率が引き上げられる前の９月の消費支出は駆け込み需要で9.5％の高い伸びを示していて、10月はその反動と台風の影響で落ち込んだものとみられます。 減少の幅は、前回５年前に税率が引き上げられた後の2014年４月のマイナス4.6％より大きくなりました。 一方、サラリー
日米欧の自動車大手、7万人削減 リーマン時に迫る - 日本経済新聞
米ゼネラル・モーターズ（GM）など日米欧の自動車大手が人員削減を始めた。削減策の合計人数は7万人超となり、リーマン・ショック直後の10万人超に迫る。景気の減速感などによる新車販売台数の減少に加え、電動自動車（EV）など次世代車に転じていく構造変革に動きつつある。部品メーカーなど裾野が広い自動車業界の人員削減は雇用環境の改善に影を落とす。GMは米国内の3工場を閉鎖する。世界で7工場の閉鎖と1万4
景気判断、最も厳しい「悪化」に下方修正 ４カ月ぶり：朝日新聞デジタル
内閣府は７日、景気全体の動きを示す８月分の景気動向指数（速報）で、景気の基調判断をこれまでの「下げ止まり」から、「悪化」に下方修正した。景気後退の可能性が高いことを示すもので、「悪化」の判断は４カ月…
給与総額 平均27万5000円余 ５か月連続 前年比マイナス | NHKニュース
ことし５月の給与総額の平均は、速報値で27万5000円余りと去年の同じ月を0.2％下回り、５か月連続でマイナスとなりました。 それによりますと、基本給や残業代などを合わせた働く人１人当たりの給与総額は、平均で27万5597円と去年の同じ月を0.2％下回りました。 マイナスとなるのはことし１月以降５か月連続です。 物価の変動分を反映した実質賃金も去年の同じ月を１％下回り、５か月連続のマイナスとなっています。 また、働く人のうちパート労働者の給与総額は９万6275円と、去年の同じ月に比べて2.2％減少しました。 厚生労働省は「５月の大型連休が例年に比べて休日が多かった影響でパート労働者を中心に働く時間が減ったことが、給与総額が前年を下回った原因の一つとみられる」としています。
ＧＤＰ ２期連続プラスも国内需要はふるわず | NHKニュース
ことし１月から３月までのＧＤＰ＝国内総生産は、物価の変動を除いた実質の伸び率が、前の３か月と比べてプラス0.5％、年率に換算してプラス2.1％と２期連続のプラス成長でした。輸入の大幅な減少が、計算上、成長率を押し上げましたが、設備投資と個人消費はマイナスとなり、国内需要はふるいませんでした。 これが１年間続いた場合の「年率」に換算するとプラス2.1％で、２期連続のプラス成長となりました。 主な項目をみますと、「輸出」はＩＴ関連の需要の落ち込みからマイナス2.4％でしたが、「輸入」は去年の秋以降の原油価格の下落でマイナス4.6％と、10年ぶりの大幅な減少となりました。この結果、輸入の減少が輸出の減少を大きく上回ったことで、計算上、成長率を押し上げる形になりました。 また、「公共投資」は、昨年度の第１次補正予算の執行が本格化したことなどから、プラス1.5％と高い伸びを示したほか、「住宅投資」も
景気回復 なぜ実感ないのか？ | NHKニュース
「アベノミクス」と呼ばれる経済政策とほぼ時を同じくして始まった今回の景気回復。世界経済の回復が続き、好調な企業収益がけん引する形で戦後最長に達した可能性が高まりました。一方、家計にとっては恩恵を受けている実感に乏しいのが実情で、専門家からは「最長だが、最弱の景気」という評価も聞かれます。どうしてでしょうか。 まず、総務省の「家計調査」で２人以上の勤労者世帯の自由に使えるお金、「可処分所得」の推移を見てみます。 これまで景気回復の最長記録だった「いざなみ景気」の終盤にあたる平成19年にはひと月平均44万2000円余りでしたが、おととしはひと月平均43万4000円余りと、わずかに減少しています。 これに対して「社会保険料」の負担は、平成19年がひと月平均４万7000円程度なのに対し、おととしはひと月平均でおよそ５万6000円まで増えています。 政府は経済界に対して繰り返し賃上げを要請し、企業も
タクシーの運転手さん「東京の夜が静かなんですよ」様々な業種・場所から『景気』の感覚報告「電車の混む時間帯が早まりました」 - Togetter
中沢けい @kei_nakazawa 昨晩のこと。タクシーの運転手さんが「東京の夜が静かなんですよ」と。人も車も少ない。私も先月からそれを感じていた。夜がひっそりしている。飲食店のお客さんも少ない。タクシーの運転手さんが言うのだから、自分の感じ方は間違ってなかったのだろう。
“貧困暴力団”が新たな脅威に - NHK クローズアップ現代 全記録
日本最大の指定暴力団「山口組」が分裂してまもなく３年。その後も分裂を繰り返し、いまも抗争状態が続く。一方で、暴力団員による「食料品の集団万引き」、「はらこを狙ったサケ泥棒」、「拳銃を担保に借金」など、これまで考えられなかった事件が全国で相次いでいる。背景には、暴対法・暴廃条例など、警察の取締りの強化によって用心棒代などの従来型の資金源を断たれ、生活費にも困窮した暴力団員が“荒手”の犯罪に手を染めている実態がある。そうした中、警察が危機感を強めているのが、切羽詰まった組員らが組織＝「代紋」の枠組みを超えて資金源を獲得しようという犯罪だ。一般市民へのさらなる脅威となっている “貧困暴力団”による事件を追い、その対策を考える。
経済成長感じない人は「よほど運がない」 麻生氏：朝日新聞デジタル
麻生太郎・財務相（発言録） 政権の安定があったからこそ、これまでの経済成長がずっと継続性を持たせられたのは間違いない事実であって、５年前より今の方が悪いという人は、よほど運がなかったか、経営能力に難があるか、なにかですよ。ほとんどの（経済統計の）数字は上がってますから。（吉田博美参院幹事長のパーティーのあいさつで）
東京の看板が、白かった :: デイリーポータルZ
地元から東京に引っ越して、10年ほどになる。雑踏の中を、ぼやぼや歩くのが好きだ。でもこんな風景を見るのは、初めてだと思う。 東口、出てすぐ左を向くと見えるビル群。気温を表す電光掲示板以外、稼働していない…。 看板は広告が入っていないらしく、真っ白だ。 都内の一等地がこんなことになってるとは。 いつも歩いているのに、全然気がつかなかった。 ひょっとして、もしかして、他の場所も…？
「派遣さん、応援します」日光１００円ラーメン・カレー : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
栃木県日光市野口のラーメン店「にんたまラーメン将軍」が、非正規労働者などに限定で提供している１杯の超格安ラーメン「派遣ラーメン」が話題を集めている。 常連客の派遣社員が解雇されたことを知って、苦しい生活を応援しようと考え出したメニューだ。１日からは「派遣カレー」（１００円）もお目見えし、同店は「派遣労働者の力になれればうれしい」と話している。 ２６歳主婦店員が社長に直談判 「派遣ラーメン」を考案したのは、店員の斎藤香織さん（２６）。斎藤さんは１月頃、週３、４回来店していた２０代前半の常連客の男性が、派遣契約を打ち切られたことを人づてに聞いた。主婦として家計をやりくりする斎藤さんは、「派遣社員は生活が苦しいはず。家族持ちならなおさらだ」と考え、大野佳之社長（４５）に１００円でラーメンを提供するよう直談判した。 「度肝を抜かれた」と話す大野社長は、最初は戸惑ったものの、具のチャーシューをメンマ
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政府月例経済報告、景気「回復」判断維持へ＝関係筋
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5カ月連続で賃金減、勤労統計 名目と実質ともに、5月 ｜ 共同通信