電気自動車（EV）の普及に伴い、自動車税収が大幅に減少する可能性が出てきた。EVは電気で動くため、ガソリン税などの税収がなくなる。国際エネルギー機関（IEA）の試算では燃料税だけで2030年に世界で約10兆円純減する見通し。多くの国ではEV普及に向け、ガソリン車と比べた税制優遇策も取るが、長期的な税収減少は道路などインフラ維持に影響を及ぼしかねない。EV時代を見据えた本格的な議論が求められる。
自動車の燃料税収、30年に世界で10兆円減 EV普及で - 日本経済新聞
電気自動車（EV）の普及に伴い、自動車税収が大幅に減少する可能性が出てきた。EVは電気で動くため、ガソリン税などの税収がなくなる。国際エネルギー機関（IEA）の試算では燃料税だけで2030年に世界で約10兆円純減する見通し。多くの国ではEV普及に向け、ガソリン車と比べた税制優遇策も取るが、長期的な税収減少は道路などインフラ維持に影響を及ぼしかねない。EV時代を見据えた本格的な議論が求められる。
2021年4月から車の税金が一部変更！ 多額の税金の使い道は「なんでもアリ」ってホント!?
自動車を保有するユーザーは、さまざまな税金を支払っています。2021年4月には購入時の環境性能割が改定され、5月には重量税が変更されます。これらの税金は、一体どんなことに使われるのでしょうか。 2021年4月から変更されるクルマ関連の税金 2021年4月、5月以降は、自動車関連の税金が一部変更されます。 まず購入時に納める環境性能割は、2021年4月から税率が変わります。以前は2020年度燃費基準プラス20％達成車であれば非課税でしたが、2021年4月からは、2030年度燃費基準85％達成車が非課税になります。 達成率は85％（つまりマイナス15ポイント）に下がりますが、燃費基準が従来の2020年度から2030年度に切り上がります。 また従来であれば2020年度燃費基準プラス10％を達成すれば環境性能割の税率は1％でした。2021年4月以降は、環境性能割税率1％を維持するには、2030年度
「納得できない」自工会が車保有者の税負担額に不満！ 重量税が一般財源… 日本の税収14％も負担なぜ!?
自動車工業会によると、自動車ユーザーが年間に払う税金は9兆円と、日本の税収全体の14％を占めているといいます。なぜ自動車ユーザーに税負担が重くのしかかっているのでしょうか。 自動車ユーザーは税金を払いすぎている!? 自動車工業会（以下、自工会）が税制改正要望に関するメディア向け説明会をおこないました。詳細は後述するけれど、内容を聞き、改めて自動車関連税の規模に驚きました。 2019年実績で、自動車ユーザーが払っている年間の税金はおよそ9兆円だという。2019年における日本の税収は63兆円なので、なんと全体の14％もの税金を自動車ユーザーが負担していることになります。 自工会によれば240万円のクルマを買って13年間乗ると、180万円程度の税金を払うことになるといいます。この金額は、高速道路をまったく使わないようなユーザーも含んでいます。 私（国沢光宏）のように東京在住だと、年間の高速道路料
豊田自工会会長モノ申す 日本経済をダメにする税制 (1/4) - ITmedia ビジネスオンライン
9月20日。一般社団法人日本自動車工業会の定例記者会見が開かれた。トヨタ自動車の豊田章男社長が自工会会長に就任した今年5月以来、一貫して最重要課題に位置付けているのが自動車関連税の問題だ。 5月に報道各社の合同インタビューを受けた際（関連記事：豊田章男自工会新会長吠える！）も、報道に対して「日本の自動車関係税は世界でとんでもなく高いんです。ちょっと多いとか、そういうことを言っているんじゃないんです。例えばフランスは保有税はゼロです。米国との比較では31倍。そういう事実を皆さん報道してください」と強く訴えていたが、今回はそれを一歩進めて、より規模の大きい自工会の定例記者会見の場で、筆頭テーマとして再びモノ申す形となった。 まずは問題の本質的部分を絞り込もう。 ・世界的に見て税率そのものが異常に高い ・課税根拠が矛盾している ・代替財源を自動車ユーザーに求める矛盾 自動車関連税制の問題点は、大
古いクルマの持ち主を苦しめるイジメ重課税はおかしい!!【旧車を大事に】 - 自動車情報誌「ベストカー」
古いクルマに乗り続けると、税金が高くなる。ただでさえ高くて問題のある日本の自動車関連税は、古いクルマを大事に乗っているユーザーに対して不当に厳しい。 「旧車」といっても新車登録からわずか13年で重課税は始まる。今年から見ると2005年式のクルマがもう重課税対象となるわけだ。 2005年って、ついこの前じゃないですか！ こうした旧車への重課税に対して、「道徳のカケラもない」と怒っているのが自動車ジャーナリストの渡辺陽一郎氏。 まずは新車登録13年超のクルマがどれくらい多く税金を払っているかを紹介し、国がなぜ古いクルマに重税を課すのかを検証してゆきたい。 文：渡辺陽一郎 写真：Shutterstock ■ただでさえ高くて問題もある日本の自動車関連税 自動車の税金には、購入時に納める自動車取得税、購入時と車検を受ける時に納める自動車重量税、毎年納める自動車税（あるいは軽自動車）の3種類がある。
車齢13年を超えるクルマの自動車税、さらに増税の「15%増し」へ | ライフハッカー・ジャパン
2015年は、車齢13年を超えるクルマの自動車税が通常税率の15%増しとなる見通しです。従来は、10%増しだったのでさらに増税となります。 クルマは、日本の基幹産業と言いつつもユーザーに厳しい国という印象がさらに強くなりそうです。基幹産業だから、新車購入者に対して優しいのかなと斜に構えてしまいそうな状況です。 「環境負荷が高い」のが理由？ 13年を超えるクルマを対象とする理由は、環境負荷が高いためとされています。クルマは道具なので使い続ければ、廃油や廃タイヤなど環境に負荷のかかる廃棄物が出るのは確かです。しかし、これは利用率も関係しており古いからというのは理由になりません。 これまで優れた道具を後世に残すために、努力をしてきた先人たちの蓄積である「自動車文化」の土壌が荒廃するキッカケになる可能性もあります。また、趣味であれば増税に対してある程度は寛容になれますが、経済的理由で維持しなければ
軽自動車税、年１万円超に 現行の１．５倍～２倍で検討：朝日新聞デジタル
【鯨岡仁】政府・与党が検討している自動車税の見直し案がわかった。消費税率が１０％になる２０１５年１０月に合わせ、年７２００円の軽自動車税（地方税）を１万円以上に増税する。さらに、車を買った初年度には、環境性能に応じて課税する新たな自動車税を導入する。 ６６０ｃｃ以下の軽自動車税（自家用四輪）は年７２００円だが、排気量１千ｃｃ以下の普通小型車（自家用）の自動車税は年２万９５００円と４倍以上の差がある。この差を埋めるため、総務省は４日、軽自動車税を現行の１・５倍の年１万８００円と、２倍の年１万４４００円とする２案を与党幹部に示した。 軽自動車税を年１万８００円にした場合、自治体にとっては年７９５億円の新たな税収が入る。車を買うときに５％かかる自動車取得税は１５年１０月に廃止される予定。自治体は年約１９００億円の税収を失うため、軽自動車税の増税で一部を補いたい考えだ。 軽自動車税を増税しない場合
痛いニュース(ﾉ∀`):自動車税の課税基準、「エンジン排気量」から「CO2排出量」へ
自動車税の課税基準、「エンジン排気量」から「CO2排出量」へ 1 名前： 自宅兵士(奈良県) 投稿日：2008/08/24(日) 00:58:14.72 ID:E7ar86Ga0 ?PLT 「排気量」から「ＣＯ２排出量」へ 経産省が自動車税制の変更検討 経済産業省が平成２１年度の税制改正で、エンジン排気量の大きさを中心に税額を決めている自動車税制を見直し、走行１キロメートル当たりの二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を基準に税額を決める方式への変更を検討していることが２３日、わかった。同様の仕組みは欧州各国が 取り入れ始めており、地球温暖化を防ぐグリーン税制の目玉にしたい考えだ。 しかし、これまで優遇されてきた軽自動車の税負担が大幅にアップするため、 自動車メーカーなどの反発は避けられず、調整は難航しそうだ。 現行の自動車税は、排気量１リットル以下のリッターカーの自家用乗用車で年額 ２万９５００円、
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車税制、EV時代へ見直し 走行距離課税導入を議論 政府税調、道路維持へ財源探る 減税縮小も焦点 - 日本経済新聞
「自動車は減税だ」 消費税三度目の正直（ルポ迫真） :日本経済新聞