画像説明, リサ・ショーさんは2016年にBBCラジオ・ニューカッスルに入社し、日中の番組の司会を担当していた
厚生労働省は新型コロナウイルスワクチンの接種に、従業員など企業関係者を対象とした職場での接種を追加する。企業の協力を得て、海外に比べて出遅れていた接種ペースを加速させる。21日に厚労相が薬事承認した米モデルナ製のワクチンを使う。自治体が地域の住民に対して実施する接種とは別建てとなる見通しだ。企業内での接種については、河野太郎規制改革相が経団連などの経済団体に協力を要請していた。経済産業省も個別
27日遅く愛媛県沖の瀬戸内海で日本の貨物船と外国船籍の船が衝突し、転覆した日本の貨物船に乗っていた3人の行方がわかっていません。 海上保安庁は特殊救難隊を船内に潜水させるなど捜索にあたっています。 27日11時55分ごろ、愛媛県今治市の北西の来島海峡付近で神戸市の「プリンス海運」が運航する貨物船「白虎」およそ1万1000トンとマーシャル諸島船籍のケミカル船「ULSAN PIONEER」およそ2700トンが衝突したと通報がありました。 この事故で貨物船は転覆し、およそ2時間40分後に沈没しました。 今治海上保安部によりますと、貨物船の乗組員12人のうち9人が救出されましたが、船長の佐藤保さん(66)1等機関士の小川有樹さん(27)2等機関士の上畠隆寛さん(22)の3人の行方がわかっていません。
アメリカのバイデン大統領は、電気自動車の製造で中国に後れを取っているとして「中国に勝たせるわけにはいかない」と訴え、電気自動車の充電設備を全米50万か所に設けることなどを盛り込んだ巨額のインフラ投資計画を実現するため、議会に協力を求めました。 バイデン大統領は18日、中西部ミシガン州にある電気自動車の工場を視察し、演説しました。 この中でバイデン大統領は「自動車産業の未来は電気自動車だ。この競争をリードしているのは率直に言って中国だ」と述べ、アメリカが電気自動車の開発や製造で中国に後れを取っていると強調しました。 そのうえで「われわれは中国に勝たせるわけにはいかず、すみやかに行動しなければならない」と述べ、総額2兆ドル規模のインフラ投資計画を実現する必要があるとして議会に協力を求めました。 バイデン大統領は、気候変動や雇用対策として電気自動車の普及を目指し、インフラ投資計画では電気自動車の
30年の電動車比率を日本で95%、北米で70%、欧州で100%に高める。このうち、EVとFCVの比率を日本で10%、北米で15%、欧州で40%にする。中国に関しては35年にNEV(新エネルギー車)と省エネ車を100%、NEVを50%にする目標を示した。 これを実現するためには、「電池の供給量を現在の年間6GWhから30倍の180GWhに増やす必要がある」(同社執行役員Chief Communication Officerの長田准氏)。EVの生産ラインに換算すると、「現在の2ラインを30倍の60本に増やす必要があり、積極的に投資する」(同氏)という。 同社執行役員Chief Production Officerの岡田政道氏は、「過去20年以上にわたり、HEVを累計1700万台造ってきたが、そのHEV用電池の30倍を今後10年で造っていくことになる」と説明した。 課題となる電池の調達については
走査型電子顕微鏡で撮影した新型コロナウイルス。米国立衛生研究所提供(2020年3月12日提供)。(c)AFP PHOTO /NATIONAL INSTITUTES OF HEALTH/NIAD-RML/HANDOUT 【5月28日 AFP】新型コロナウイルスの起源をめぐる議論が再燃する中、交流サイト(SNS)最大手の米フェイスブック(Facebook)は26日、研究所流出説の投稿を禁止する方針を撤回した。 フェイスブックは公式ウェブサイトで、「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の起源に関して進められている調査と、公衆衛生専門家らとの協議を踏まえ、同ウイルスが人工的に作られたとする主張について、今後は当社のアプリから削除しないことにした」と述べた。「同ウイルスの進化に対応するため、保健衛生の専門家らと協力を続け、新たな事実や傾向が判明次第、方針を定期的に更新していく」 誤ったコンテ
いつもは占いや開運法の話を書いていますが、今回はコロナの話をさせてください。自分が5月15日に発熱し、陽性と診断され、5月25日に退院するまでの闘病記です。恐怖の発熱がやってきた馬主で大家で占い師、大久保占い研究室のあらいちゅーこと田中です! (親族の話が絡むため)細かな経緯はすっ飛ばしますが、濃厚接触者になってから数日が経過し、とうとう自分にも体調の変化がやってきました。 息苦しさは感じないものの37℃台の発熱があり、風邪のひき始めのような感じです。 麻黄湯を飲んで安静にすると少し軽快したので、マツキヨで買ってあった抗原検査キットで調べると陰性。単なる風邪かと思って一晩寝たところ、朝になると熱が38℃台まで上がっていました。 ファストドクターで往診を呼ぶこれはもう陽性だろうと観念し、早朝にファストドクター(往診アプリ)でお医者さんに来てもらい、自宅でPCR検査を受けました。 玄関先に防護
米Amazon.comは5月27日(現地時間)、ジェフ・ベゾスCEOが掲げる「地球で最も安全な職場になる」目標を達成するためのプログラム「WorkingWell」を発表した。従業員の安全と健康をサポートするための包括的なプログラムで、2021年だけで3億ドル(約330億円)以上を投資する計画だ。 このプログラムを構成するコンポーネントの1つとして、フルフィルメントセンターの従業員がシフトの合間に利用できる「AmaZen」(zenは禅?)ボックスも発表した。1人が座れる広さの閉鎖ブースで、メンタルヘルスやマインドフルネス関連の動画、瞑想ガイドなどを視聴するためのPCが設置され、壁には植物やメッセージカードが飾られている。 AmaZenを考案したWorkingWell担当プログラムマネジャー、レイラ・ブラウン氏はAmazonが投稿したツイートの動画で「従業員にメンタルを健康に保つために利用でき
【悲報】SNS誹謗中傷をなくすための一般社団法人「この指とめよう」代表理事、自身の誹謗中傷ツイートを掘られ鍵垢へ。 https://t.co/hLeZgKAX1o
コロナ抑え込みに失敗し、ワクチンが遅々として行き渡らない日本。国民も世界の人々も、このまま五輪なんて到底ムリだと言っている。それなのになぜ、権力者たちは暴走を止めようとしないのか。発売中の『週刊現代』が特集する。 日本の評価は地に落ちた 「ドイツをはじめとした欧米各国では、国民の半数近くがコロナワクチンの接種を1度は受けています。接種が完了した人には外出制限を緩めたり、マスクを外しても構わないという動きも出ている。 しかし翻って日本は、ワクチンに関して信じがたいほど遅れをとっています。きわめて困難な状況に陥っているにもかかわらず、東京五輪を強行しようとしているのは、日本人の高いプライドのなせる業なのでしょうか」 こう語るのは、ドイツ・ボン大学国際哲学センター所長のマルクス・ガブリエル氏だ。 世界的ベストセラー『なぜ世界は存在しないのか』などで著名なガブリエル氏が住むドイツでは、昨年12月2
なんでみんないつまでも100年以上も昔のタイプライターの成れの果て、みたいなキーボードをカタカタ叩いてコンピュータ操作してるの? コンピュータは時代の最先端なんじゃないの? 使いこなすには習熟が必要って、そりゃそうかもしれないけど度が過ぎてないか? 特にCUIがいけすかない。DOSプロンプトを初めて見た日から今に至るまで、あんな不親切なインターフェースを一度だって良いと思ったことはない。 $とかC:\とかなに?適当に文字を打ってもエラーしか出ない。使われるのを拒絶しているようにしか見えない。 ゲームで言うなら1980年代のテキスト入力型アドベンチャーみたいなレベル。コマンドを全部覚えてないと何もできないクソゲー。 多分もうおっさんしか知らない。いまどきそんなゲームはないだろ?つまりそれだけ遅れてるんだよ。 使いやすいようにカスタマイズするのが当たり前?だったら最初からその使いやすい状態で提
九州で、せっかく発電された太陽光など再生可能エネルギーの電力が使われない事態が頻発している。発電能力(設備容量)で見て、原発4基分もの電力が送電できないまま、無駄になっている日もある。政府は2050年のカーボンニュートラル(温室効果ガスの排出実質ゼロ)実現を目指し、再エネの主力電源化を図っているはずなのに、なぜこんなことが起こるのか。そこには二つの「壁」が立ち塞がっている。 再エネの電力がなぜ使われないのか。まず、その仕組みを確認しておきたい。 電力会社は、電力の需給バランスを保つため、電力使用量が少ない時には、発電会社に一時的に発電の抑制を求める「出力制御」を行う。例えば春や秋は、冷暖房の使用が減る。電力需要が少ないのに、発送電を続けて需給バランスを崩してしまうと、周波数の乱れなどによって、最悪の場合、大規模停電の事態を引き起こす。 このため、電力会社は、電力が余りそうな日には、①火力発
東京都内では27日、新たに684人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。 1週間前の木曜日より159人減りましたが、都の担当者は「依然として高い水準で予断を許さない状況だ。人出の増加で再び感染者数も増加に転じるおそれがあり、強い警戒感を持っている」と話しています。 東京都は27日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて684人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の木曜日より159人減り、前の週の同じ曜日を下回るのは14日連続です。 また、27日までの7日間平均は585.0人で、前の週の83.1%です。 都の担当者は「減ってはいるものの、依然として高い水準で予断を許さない状況だ。大型連休以降の人出の増加で、再び感染者数も増加に転じるおそれがあり、強い警戒感を持っている」と話しています。 そのうえで「改めて緊急事態宣言中である
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