新型インフルエンザの“リアル”を語ろう / SAFETY JAPAN [インタビュー] / 日経BP社
鳥インフルエンザの危険性について、SAFETY JAPANではこれまで書評を通じて警鐘を鳴らしてきた。新型インフルエンザの脅威は、ようやく知られるようになったが、まだまだ正しい情報が一般に届いているとは言えない状況だ。特にこの問題を専門としている研究者の生の声はなかなか表に出てこない。 田代眞人氏は、日本を代表するインフルエンザの研究者であるとともに、世界保健機構（WHO）で新型インフルエンザ対策を担当するインフルエンザ協力センターのセンター長を務めている。今回のインタビューはWHOに勤務する田代氏が帰国するタイミングで、貴重な時間を割いていただき行ったものだ。 田代氏は、新型インフルエンザが、全身感染を起こす、これまでにない高い病原性を示すものになるであろうと指摘する。このままでは被害は第二次世界大戦以上になる可能性もある。「不作為は、犯罪ですらある」と、国を挙げての対策推進を訴える
アフガンで活動18年、中村医師が語るタリバンの真実 - ニュース - nikkei BPnet
米軍によるアフガニスタンへの報復攻撃が続く中、一般市民はどんな状況なのか。パキスタン北西部の都市ペシャワールを本拠地に、アフガン東部で18年間にわたり医療活動を続けている、非政府組織「ペシャワール会」の現地代表・中村哲医師に現地の様子やタリバン政権の実態について聞いた。中村医師は米ニューヨークのテロ事件直後にアフガン入り。10月13日現在一時帰国中だが、今月中に再度ペシャワール入りする予定である。 市民は北部同盟を受け入れない 今、アフガニスタンの市民は思ったより冷静です。首都カブールと北部のジャララバードにある会のオフィスから毎日2回連絡がくるので、日本にいても状況はつかめます。会はカブール市内に5カ所の診療所を運営していて毎朝8時に朝礼をしていますが、空爆の後も変わっていません。 日本の報道で一番伝わってこないのが、アフガンの人々の実情です。北部同盟の動きばかりが報道されて、西側が
秋葉原通り魔事件 ～ 人生はリセットできない / SAFETY JAPAN [松村 喜秀氏] / 日経BP社
わたしが通り魔犯についてのコラムを書いた直後、秋葉原で恐ろしい通り魔事件が起きてしまった。事件が起きた６月８日、ちょうどわたしは秋葉原に買い物に行く途中だったが、事件のことを知って行くのをやめた。 なぜ、犯人は自分１人で自殺しなかったのか。なぜ、全く関係ない人を殺したのか、殺された方々のことを考えるとやりきれないし、許し難いことだ。 今回は、殺傷能力の高いダガーナイフを使ったり、福井の武器ショップでナイフを５本もまとめ買いしたりと、ナイフの売り方・規制の仕方にも大きな問題を投げかけた。通常の用途で５本も一度にまとめ買いすることなどあり得ない。 既に警察庁やいくつかの県が、青少年に対するダガーナイフ販売の規制に乗り出している。また、販売店と連携し、購入者の身元確認をするなど、ナイフ販売に一定のルールを設けていく方向に進んでもいる。できればこれを、全国で推し進めてほしいものだ。 刃渡り
政府・与党があえて連休中に暫定税率を復活させた理由 - ビジネススタイル - nikkei BPnet
政府・与党があえて連休中に暫定税率を復活させた理由 （田中 秀征＝福山大学教授） 連休中の日本列島はどこでもガソリン代の値上げの話でもちきりだった。 当然ながら「せめて連休中だけでも安いままにしておいてくれれば」というのが大半の声だ。 しかし、政府・与党にはどうしても4月30日に暫定税率の復活を決めなければならないいくつかの政治的理由があった。 政府・与党が前面に出しているタテマエは、「歳入不足を最小限に喰い止める」ことにある。それもそうだろうが、しかしそれだけでは、こんなに大きな政治的犠牲（支持率低下）を払う理由としては説得力がない。1カ月の歳入不足に1週間が加わるとしても大きな差があるとは思えないからだ。 歳入不足はあくまでタテマエ、議決を急いだホンネとは 福田康夫政権は、いつからか暫定税率の復活継続を“地球温暖化防止”にからめるようになった。きっと誰かの思いつきだろう。
HD-DVD事業から撤退する東芝が、いま打つべき手 / SAFETY JAPAN [森永 卓郎氏] / 日経BP社
第127回 HD-DVD事業から撤退する東芝が、いま打つべき手 経済アナリスト 森永 卓郎氏 2008年4月7日 去る２月19日、東芝の西田厚聰代表執行役社長は、HD-DVD事業からの撤退を発表。今後は半導体事業へ特化することを明らかにした。当然ながら、その報道直後から、家電量販店では東芝のDVD機器の叩き売りが始まった。 HD-DVDのレコーダーは数万円引き、プレーヤーは２万円を切って売られたものもあった。ところが、ほとんどの機種が大幅に値段を下げるなかで、たった一機種だけ値崩れをしないレコーダーがあったのをご存じだろうか。 昨年暮れに発売されたRD-A301というHD-DVDレコーダーである。同社のVARDIA(ヴァルディア)シリーズのうちの一機種で、わたしは撤退発表の以前から目星をつけていたものだ。 インターネットの価格サイト「価格.com」によれば、撤退発表後に多少は値を下
戦前の「人間形成」を探る〜私たちは何を見失ったのか - ワークスタイル - nikkei BPnet
「勤勉」と「道徳心」はどこへ消えたのか〜「日本人」再興への道──“心の不良債権”をどう克服するか（2） 明治維新から間もないころ、福沢諭吉の『学問ノススメ』と共にベストセラーになったのが、サミュエル・スマイルズの『自助論』（当時の邦題は『西国立志編』）だった。 産業革命後のイギリスで書かれたこの本は、「天は自ら助くる者を助く」と説いた序文で有名だ。有名・無名の人々がどれだけ努力を重ねて成功したか、その事例が「これでもか」と言わんばかりに登場する。その数があまりにも多いため、誰でも努力すれば成功するような気がしてくる。いわゆる「自己啓発本」の古典と言えるだろう。 明治の人々が『自助論』から学んだこと 注目すべきは、これを明治初期の日本人が愛読していたという事実である。当時の社会を担っていたのは、江戸時代に武士道の教育を受けて育った人々だ。いくら維新後とはいえ、まだ「尊皇攘夷」の考え方
さらば！「豊かな国日本」 - ビジネススタイル - nikkei BPnet
さらば！「豊かな国日本」 （桐原 涼＝経営評論家） もはや豊かな国ではない もはや日本は豊かな国とは言えない。昨年末に内閣府が発表した「国民経済計算確報（2006年度）」によると、日本の1人当たりGDPはOECD加盟30カ国中18位となった。2000年度時点では世界3位にあった日本の1人当たりGDPは、以降毎年順位を下げ、今では下から数えたほうが早い位置にまで低下した。 「国民経済計算確報」のデータをもとに、世界における日本の豊かさの位置づけを整理してみよう。1人当たりGDPが5万ドルを超える最上位グループには、ルクセンブルクや、ノルウェイなどの北欧諸国が並ぶ。そして4万ドル前後の第2グループには、アメリカ・イギリス・カナダなど欧米の主要国が位置する。日本の位置づけはその下の第3グループである。 1人当たりGDPが3万ドル前後のこのグループには、日本のほかにイタリア・スペイン・ギ
障害者がなぜ犯罪者になってしまうのか / SAFETY JAPAN [書評] / 日経BP社
服役中に発見した大変な社会問題 2002年、衆議院議員が、秘書給与の流用を行い、有罪の判決を受けて服役した。それ自体は「またかよ」と言わねばならない事件だった。「いつ塀の中に落ちるか」と言われつつも決して逮捕されることなく、今や長老と呼ばれるようになった大物政治家がいることを考えれば、この議員は愚直であり「間抜けだったんだ」と片づけている人もいるかも知れない。 だが、今や元議員となった著者は、刑に服した獄中において、今現在の日本社会で進行しつつある大変な問題を発見し、俗世間へと帰還してきた。 障害者、なかんずく知的障害者によって引き起こされる犯罪である。 障害者は障害を持つが故に犯罪に走るというような単純なものではない。障害者は障害者であるが故に社会から疎外され、健全な心身の成長も、就業による社会参加をも阻まれ、その結果として犯罪の岸辺へと吹き寄せられていくのだ。 この問
ハイビジョン月面画像をネット公開しなかったNHK - ビジネススタイル - nikkei BPnet
ハイビジョン月面画像をネット公開しなかったNHK 9月14日に打ち上げられた日本の月探査機「かぐや」は、月周回軌道上で、順調に科学観測の準備を進めている。日本放送協会（NHK）が搭載したハイビジョンカメラは、早速月面の撮影を開始し、11月7日には最初の月面画像が、次いで11月16日には、月の際から昇る地球と、月の際に沈む地球のハイビジョン映像が公開された。かつてない高精細の月面の画像であり、一般に与えたショックは、アポロ8号が撮影した有名な「地球の出」にも比肩するするものだった。 1968年にアポロ8号が撮影した「地球の出」（Photo by NASA：上）と、この11月に月探査機「かぐや」が取得した「地球の出」（中）と「地球の入り」（下）のハイビジョン動画像からのキャプチャー（Photo by JAXA/NHK）。NASAの画像は、教育用途、報道用途、非営利用途で出典を明記することで
マスコミが書かない「イラク情勢の好転」 / SAFETY JAPAN [古森 義久氏] / 日経BP社
「イラク情勢が好転してきた」「イラクでテロが減り、治安が改善されてきた」――。 こうした記述だけでも奇異に思う読者がいることだろう。それほど米国によるイラクの治安回復と民主化の作業は「もう成功の見込みなし」という審判が確定していた。「イラクは内戦が激化し、民主化は絶望的」というのが大多数の見方でもあった。とくに日本国内でその傾向が顕著だった。だからこそ、イラクの治安が目にみえてよくなったという情報は、なかなか日本側では広まらないのだろう。 日本の大手マスコミを見回しても、イラク情勢が米国や現イラク政府にとって、よい方向へと改善されたことを正面から報道したのは日本経済新聞11月２日付朝刊国際面の「イラク 民間人死傷者、減少続く」という見出しの記事など、ごく少数である。この記事は「10月今年最少 米掃討や民兵停戦奏功」という副見出しもついていた。 今のイラクの治安状況が好転してきたことは
「動かない」ことで「お〜いお茶」を伸ばす（2） - ビジネス・フォアフロント - ビジネスABC
2004年を境にして、熾烈（しれつ）な緑茶飲料の競争が始まった。飲料メーカーとしては、伊藤園よりも規模の大きな企業が、緑茶飲料に参入してきた。そこで伊藤園が選択した戦略は、「動かない」だった。なぜ、伊藤園は動かない選択をしたのか。 中嶋 ちょうど商品企画部の中で、「5年先」をテーマにした勉強会が始まっていました。伊藤園が「今後、飲料メーカーとしてどう成長していくべきか」、「競合とどう戦っていくべきか」ということを、今後5年のスパンで考えようというものです。 そこで、「お〜いお茶」の強みは何か、弱みは何かを考えた。言い換えれば、何を伸ばすべきか、何を改善すべきかを検討した。強みは、長年の実績から、馴染みやすい、親しみやすいというブランドイメージができていること。また、国産茶葉を使い、製法にこだわっていることが理解されており、品質面での高い評価もある。では、弱い点は何か。競合製品は、上質感を
都営地下鉄と東京メトロの一元化を改めて考える - ビジネススタイル - nikkei BPnet
都営地下鉄と東京メトロの一元化を改めて考える 先日の都営大江戸線の停電についてマスコミの報道におかしなものが交じっていた。「効率を追求するあまり安全性をおろそかにしている」といった、パターン化された報道が眼に付いた。 2000年に全線開通した都営大江戸線のトンネルは、従来の地下鉄路線よりも口径が小さい。車両も小型化している。これを取りあげて、「過度な混雑を誘発している」とか、「効率を追求するあまり安全性を軽視し、口径を小さくした」という論調の報道があった。これらは、論点がずれているとしか言いようがない。 従来の地下鉄トンネルは直径7.3メートルだ。いっぽう、大江戸線は直径5.3メートル。掘削する断面積で比較すると、一般的な地下鉄は約42平米。大江戸線は約22平米となる計算だ。これだけ違うと工事費が大きく違ってくる。従来の地下鉄のキロメートル単価（1kmつくるのにかかるコスト）は522
「政治とカネ」の報道は魔女狩りと化している - ビジネススタイル - nikkei BPnet
「政治とカネ」の報道は魔女狩りと化している 今回は、マスコミが報じる「正義」について話したいと思う。 「政治とカネ」に関する最近の新聞の論調やテレビの報道を見ていると、これはちょっと危うさを感じる。「政治家は身ぎれいでなければいけない」……これは確かに正しい。しかし、マスコミは過剰反応し、国民は、行き過ぎた潔癖症に陥っているのではないだろうか。 ビジネスにはビジネスのルール、政治には政治のルール 僕は作家を生業としている。作家としての活動は「ビジネス」とみなされるので、収入と支出は税理士にチェックしてもらい、税務署に申告をしている。経費がたとえ1円であっても、領収書を貼り付ける。「ビジネス」の場合、これがルールだからだ。 いっぽう政治資金規正法は、5万円未満の支出の場合、領収書を添付する必要はないというルールを定めている。にもかかわらず、5万円未満の支出に対する領収書を要求し、そ
慰安婦決議の推進役がねらう次の対日攻撃 / SAFETY JAPAN [古森 義久氏] / 日経BP社
米国議会での慰安婦に関する日本非難の決議案はやはり在米の中国系組織が最大の推進役だった。この組織は日本をさらに糾弾する構えをみせている――。 米国下院はついに慰安婦に関する日本糾弾の決議案を可決した。７月30日のことだった。「ついに」と書いたのは、この決議案は推進する側の当初の見通しを大きく越えて、予測よりずっと遅れて採択されたからだった。しかもその内容が当初からはだいぶ薄められた。 日本の首相や政府に改めて謝罪を求めるこの決議案の採択はちょうど日本での参議院選挙での自民党の大敗と重なったためか、日本側のマスコミではそれほど大きくは報じられなかった。米国のマスコミはほとんどその採択に触れることさえもなかった。そして少なくとも当面、この慰安婦問題はマスコミや政治のレーダースクリーンからは消え去ったかのようにみえる。 だが決してこの問題は終わってはいない。またまた形を変えて、米国での日本
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