毎日新聞記者のSNS炎上を巡る同社への質問状公開
株式会社ソーシャルラボ（東京都港区、代表取締役・新田哲史）は昨日、毎日新聞記者のA氏が先般、SNS「X」にて当社運営のニュースサイト「SAKISIRU（サキシル）」（https://sakisiru.jp）に対し、「糞メディア」と発言した件について、毎日新聞社に対し質問状を送付いたしました。 毎日新聞社も加盟する日本新聞協会は新聞社の公共的役割をうたっておりますが、その構成員であり、紙面の「顔」でもある現職記者が個人発信とはいえ、所属と身分を明らかにした上で、特定メディアに対し公然と侮辱したことについてSNS時代の報道関係者の発信のあり方を考える機会として、今後、当社として報道や論考を送り出す予定です。是非ともご注目ください。 以下、質問文は転載いたしますが 当該記者の名前についてはAとしております（元の文書では実名）。 問題の投稿文の名前やアカウントがわかる部分は伏せております（同）。
エマニュエル大使は内政干渉か？政女・浜田氏の質問に日本政府の見解は…
LGBTなど性的マイノリティの理解増進に関する法案が13日、衆院本会議で可決した。法案を巡っては与党案と2つの野党案が出る異例の事態となったが、与党側が維新・国民の法案を大幅に受け入れる形で修正。自民、公明、維新、国民の4党の賛成多数となった。 法案の衆院通過を受け、アメリカのラーム・エマニュエル駐日大使はツイッターを更新。「歴史的な採決」と歓迎した上で、「次は参議院の番です。法案成立というゴールを目指しましょう」と注文した。 衆議院では本日、LGBT理解増進法案の歴史的な採決が行われました。インクルージョンと平等な権利を求める国民の声は明確であり、それに耳を傾けた衆議院はアクションを起こしたのです。次は参議院の番です。法案成立というゴールを目指しましょう。 https://t.co/r3zwlSswJi — ラーム・エマニュエル駐日米国大使 (@USAmbJapan) June 13,
Colabo問題、都議会で自民が追及するも、小池知事は福祉保健局長に“丸投げ”
東京都が若年女性支援の事業を委託してきた一般社団法人「Colabo」（代表理事：仁藤夢乃）の会計処理について、住民監査請求が一部認められた問題で、都議会は22日、本会議で一般質問が行われ、自民党が小池知事にColabo問題の認識をただした。 自民党は浜中義豊（のりかた）都議が質問に立ち、「この事業の契約や団体選考、会計、管理の在り方、事業効果等について都民の間では日に日に関心が高まっている。その関心はSNS上では大きなうねりとなり、東京都の事業のあり方と税金の使われ方に大きな注目が集まっている」と指摘した。 その上で、前日、都民ファーストの会の代表質問に対し、都の西山智之・福祉保健局長が「来年度からはそれぞれの特色を生かして、若年助成等の支援に取り組む団体の活動を、一定の基準に基づき後押しできるよう、補助制度化に向け国と調整している」と明らかにしたことにも触れて、浜中氏は「大切なことは、委
Colaboへの予算増額の妥当性、川松都議が予算特別委で猛追及
東京都が若年女性支援の事業を委託してきた一般社団法人「Colabo」（代表理事：仁藤夢乃）の会計処理問題で、自民党の川松真一朗都議が8日の都議会予算特別委で質問に立ち、所管する福祉保健局の契約のあり方などについて徹底追及した。 この日朝、都は行財政のツイッターアカウントに「小池知事が出席予定」と投稿していたが、答弁には西山智之・福祉保健局長や黒沼靖、武市敬両副知事が対応した。 SAKISIRU編集部は、AI録音文字起こしのサービスを使い、質疑の模様を速報でお届けする。 【川松】次にですね。若年被害助成等支援事業について伺ってまいります。まず。初めに、この事業については住民監査請求が平成28年8月1日以来、6年ぶりに受理をされたことで、都民のみならず、全国的に注目が集まってきました。 で、その中で先般2月22日の都議会本会議一般質問におきまして、我が党の浜中都議がですね。小池知事に、この事業
Colabo問題、小池都知事に直接“追及”へ 自民・川松都議が見通し
東京都が若年女性支援の事業を委託してきた一般社団法人「Colabo」（代表理事：仁藤夢乃）の会計処理を巡り、住民監査請求が一部認められた問題は、小池知事がどのような対応を見せるかに注目が集まりつつある。 自民党の川松真一郎都議は1日夜、YouTubeを更新。新年度予算を審議する第1回定例会では例年、予算特別委が開催されることを説明し、「委員会には小池知事が出席します。当然副知事もいます。担当局長もいます。その中で一問一答ができるという貴重な機会」と意義を解説した。 複数の政策問題をまとめて質疑する都議会の本会議とは異なり、予算特別委は国会の予算委と同じように、質問に立った都議が個別のテーマについて小池知事と直接、突っ込んだやりとりができる。 川松氏は「小池知事が出てきた場面で、Colabo問題、あるいはColabo問題の関連の事業に対して予算の付け方、事業評価が正しいのか、そもそもの契約の
Colabo監査請求、大手メディア報道の顛末 〜 毎日は記者炎上、完全無視した新聞は？
年末年始のネットで注目された一般社団法人「Colabo」（代表理事：仁藤夢乃）の会計処理を巡る問題で、Colabo側を追及している元ゲーム開発者の男性からの住民監査請求の結果について、都庁記者クラブに加盟する大手新聞社は4日午後以降、報道するようになった。 Googleニュースによると、三が日の時点で住民監査請求の結果を取り上げた記事を載せたメディアは、SAKISIRU、文春オンライン、JBpress、アゴラのみだった。 請求に「理由あり」と認められたのは、東京都では舛添要一前知事の公用車問題以来、6年ぶりの「珍事」。都の監査事務局による正式公表が年明けの開庁日の1月4日まで持ち越されたが、請求した男性が自身のSNSなどで内容を開示し、概要が知れ渡ったため、ネット民の間では「なぜ大手メディアは報じないのか」と不信感を募らせる事態となった。 そうした中、真っ先に大手メディアで最初に取り上げた
Colabo問題、東京都監査委が「本件精算には不当が認められる」
新聞やテレビが全く報道しない中で、ネットで話題沸騰の一般社団法人「Colabo」（代表理事：仁藤夢乃）の会計処理問題を巡り、東京都監査委員が、Colabo側を追及している元ゲーム開発者の男性からの住民監査請求を認めたことが29日、明らかになった。 男性はこの日「暇空茜」の名称で発信中のツイッターで請求結果の通知文をアップした。 Colaboの不正会計疑惑について行った住民監査請求の結果全文です ざっくりまとめ ２月２８日までに ・遡って調べろ、不正があったら返金とかさせろ ・区分守らせろ ・こんなクソ報告書で通すな ・按分しろ ・他に流用すんな ・宿泊、給食費に上限つけろ ・ちゃんと指導しろ pic.twitter.com/lNW80SbO2G — 暇空茜 (@himasoraakane) December 29, 2022 これによると、監査委員は、女性支援の委託事業に関するColabo
沖縄県警、候補者に「銃弾」投げつけた女を逮捕せず。自民沖縄県連は告訴・告発状提出
沖縄県知事選に立候補している前宜野湾市長、佐喜真淳氏（自民、公明推薦）が街頭演説中、女に米軍製の銃弾を投げ付けられた事件で、県警那覇署は現場で事情聴取したものの、この女の現行犯での逮捕は見送った。28日17時現在、身柄は拘束されていない。 女は、米軍北部訓練場返還地での廃棄物問題を訴えてきた。事件から約8時間後の27日未明にツイッターでの発信を再開。「逮捕されず未使用の空包も押収されることなく0時頃解放されましたよ」「暴力に屈してはいけません、自民党もそれ以外の人も自民党のためにもっと声をあげてください」などと挑発するように投稿した。 女は昨年4月、米軍北部訓練場のメインゲート前で、米軍車両の通行などを妨害したとして、威力業務妨害の罪で在宅起訴された。これまでも地元紙では米軍や日本政府に抗議し続ける名物活動家として何度も取り上げられていた。女が26日夕、佐喜眞氏らに投げつけた銃弾は同訓練場
「学歴中心の履歴書から経験中心の履歴書へ」女性起業家の発言が10か月経って“炎上”
「学歴中心の履歴書から経験中心の履歴書へ」女性起業家の炎上騒動の経緯 昨年の選挙特番で「学歴社会が経済格差の原因」との思いから発言 ネット民がどのように反発しているのか？成田悠輔氏ら著名人の反応は… 半年以上前のテレビ番組でのある発言がこのところ、ネット上で“炎上”している。“炎上”している発言は、TBS「サンデーモーニング」のコメンテーターとしてもおなじみの、起業家の平原依文氏の発言だ。 昨年10月31日に行われた衆院選に合わせて放送されたテレビ番組『若者100人と衆院選挙の夜に考える「格差を解決する方法」【選挙ステーション2021】』の中で、平原氏は若者の格差をなくすための解決策として「学歴中心の履歴書から経験中心の履歴書へ」と回答したが、これが今回10か月近く経って“炎上”しているのだ。
「正直目を疑った」千葉・熊谷知事、朝日新聞のHPVワクチン報道“他人事”ツイートに唖然
朝日新聞の記事と、その記事を宣伝する公式ツイートが炎上している。朝日新聞は30日、「9年ぶりHPVワクチン勧奨再開 接種後の症状、医療者側の理解進む」との見出しの記事を出し、朝日の医療専門サイト「朝日新聞アピタル」の公式ツイッターアカウントは、次のようにツイートした。 子宮頸がんを防ぐHPVワクチンの「積極的勧奨」が、約９年ぶりに再開されます。接種後に報告された「多様な症状」について、接種していなくても一定の人で症状がみられることがわかり、医療者側の理解が進んでいるようです。 子宮頸がんを防ぐＨＰＶワクチンの「積極的勧奨」が、約９年ぶりに再開されます。接種後に報告された「多様な症状」について、接種していなくても一定の人で症状がみられることがわかり、医療者側の理解が進んでいるようです。https://t.co/CLr2Tb8y4v — 医療サイト「朝日新聞アピタル」 (@asahi_apit
高野連「ひこにゃん」騒動でまた大炎上、いつまで「昭和」をやってるの？
近江高野球部が彦根市のゆるキャラ「ひこにゃん」との記念撮影で物議 日本高野連が野球憲章で禁じる「商業利用」の見解、ネットは時代遅れと総スカン 野球憲章に杓子定規に縛られる高野連。「想定外」に弱い硬直的な体質変わらず 今春の選抜高校野球大会で準優勝した近江高野球部が、表敬訪問先の地元・滋賀県彦根市役所で、市のキャラクター「ひこにゃん」と記念撮影したことについて、日本高野連が学生野球憲章で定める「選手の商業利用の禁止」に当たるとの見解を示したと6日に報じられ、ネットで総スカンを喰らう事態になっている。 ネット民、総ツッコミ状態に 騒動の発端は、実質的な地元紙の京都新聞が6日夜、彦根市が選手たちとひこにゃんが一緒に収まった記念写真を市のSNSにアップできないことを突き止めて報道した。これによると、ひこにゃんは選手たちにはサプライズで登場だったらしい。県の高野連は「近江高が予測できないケース」とは
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