金融庁は24日、システム管理に不備があったとして、インターネット専業証券大手のマネックス証券と楽天証券に対し、業務の一部停止命令を出した。システム整備を伴う新たな業務展開を原則認めない。 期間はマネックス証券が4月から3カ月間、楽天証券は4月から1カ月間で、期間中は新サービスの提供ができなくなる。 金融庁は、2社に業務改善命令も出し、経営陣を含む責任の所在の明確化を求めた。 金融庁によると、マネックス証券は2006年にシステム管理態勢の不備で業務改善命令を受けたにもかかわらず、その後も適切なシステム管理を怠っていた。 楽天証券は昨年11月と今年1月に長時間にわたる受注停止などのシステム障害が発生。復旧状況を十分確認しないまま、受注を再開するなど管理態勢が不十分だった。