ワクチン配布、自民Kチームの活躍に期待
菅さんが以前から河野太郎氏を買っていた、ということはそれとなく知っていたが、今朝の日経に「河野カード」と大きく記事が出ていたので、これからは菅さんの意中の人は河野太郎氏だ、と言い切ってもよさそうだ。 Kチームの最初のKは、河野太郎氏である。 今や菅さんの切り札だと言っていいだろう。 もっとも、河野太郎氏の言動にはそれなりの不安が付き纏っているのは日経が指摘しているとおりなので、河野太郎氏一人ではどこでどう躓いてしまうか分からないところがあるので、然るべき人としっかりチームを組んだ方がいいだろうと私はかねてから思っていたところだ。 ひょんなところから河野太郎氏を中心とするチームが出来たようだ。 ワクチン配布問題で、河野太郎氏がその担当大臣、河野太郎大臣を脇で支えるのが小泉進次郎氏で、河野太郎氏の手足や目鼻になって補佐するのが自民党の青年局長を務めたこともある自民党行政改革推進本部規制改革PT
西浦教授に研究者に戻ってほしい
4月15日、西浦博・北海道大学教授の記事が、読売新聞、朝日新聞、毎日新聞に、一斉に掲載された。 接触8割減なら1か月で収束…北大教授試算、政府目標の根拠に（読売新聞） 行動制限なしなら42万人死亡 クラスター班の教授試算（朝日新聞） 「対策何もしないと重篤患者85万人」北大教授試算 「対策で流行止められる」（毎日新聞） 内容は同一である。放っておけば日本で42万人の新型コロナによる死者が出る。今頑張れば1か月後に事態は収束する、というものである。 西浦教授は政府クラスター対策班のメンバーとしてずっと霞が関にいるらしい。そして自らを「8割おじさん」と呼んで各種マスコミ対応をし、大量のツィッター発信などにも余念がない。 「このままでは8割減できない」 「8割おじさん」こと西浦博教授が、コロナ拡大阻止でこの数字にこだわる理由（バズフィードジャパン） 大変に恐縮だが、「専門家」という肩書でここまで
韓国で日本人女性暴行被害も、MeToo関係者沈黙がやり玉に
日本人女性がソウルで韓国人の男に暴行被害を受けた様子の動画がネットで拡散し、日韓関係悪化を背景に両国で異様な関心を集めているが、さすがに今回ばかりは韓国国内でも男に対し、「恥さらし」などと手厳しい意見が噴出しているようだ。 聯合ニュース（日本語版）によると、捜査関係者のコメントとして「男を暴行容疑で立件し、侮辱容疑でも捜査している」との動きを紹介。韓国国内のネット世論でも、「徹底捜査して厳罰を科すべき。国の恥だ」「日本人に何の罪があるのか」などと追及する意見がみられるという。 また、週刊文春もこの日午後、オンライン版で「韓国三大紙も呆れた！日本人女性の髪の毛を掴んだ韓国男の情けない供述」と題した記事を配信。掲載から数時間でランキング1位になるほど関心を集めており、大統領府にも男の処罰を求める声が届くなどしていることを朝鮮日報が報じた内容を紹介した（朝鮮日報の日本語版記事はこちら）。 そうし
今治タオル不買運動を巡る問題とNHK報道による誤解 --- 池永 将成
今治でタオル屋をしている池永将成と申します。 6月24日にNHKのノーナレという番組で外国人技能実習生を不適切な方法で労働させている企業が取り上げられました。 今回の件ですが、産地として大変重い課題だと受け止めています。希望をもって来日した実習生が、あのような法令を無視した過酷な条件下で労働している実状があることに胸が痛みます。国・行政としても、今治の産地としても同じ事例が発生しないよう、モニター/再発防止に努めていくべきだと考えています。その啓発として、この度の放送は大変意義のあるものだったと個人的に思います。 同時に、企業人・業界人としては頭を悩ませています。ツイッター等で起こっている今治タオルの不買運動についてです。 たすけてください！NHK放送後に「今治タオル不買運動」が始まった。取材拒否した今治タオルは… – NAVER まとめ 業界として真摯に受け止めるべき点もあると感じつつ、
法務省が抵抗する外国人労働者受け入れ法案を、なぜ安倍首相は強引に成立させたのか？ – アゴラ
12月8日、出入国管理法改正案が、自民・公明両党と日本維新の会などの賛成多数により参院本会議で可決、成立した。 この法案は、在留資格を新設して、外国人労働者の受け入れを拡大する。深刻な人手不足を背景に、高度専門職に限定していた従来の施策を、大きく転換することになる。 それなのに、衆議院で15時間、参議院でも20時間しか審議していない。法案の中身がないのだから、審議を尽くしようがないのだろう。審議自体も、安倍晋三首相は、下から上がってきた文書をただ読むだけ、担当大臣である山下貴司法相は、「これから検討します」を繰り返すばかりだった。 それにしても、なぜ安倍首相は法案の成立をここまで焦るのか。そして、なぜ法案の中身がないまま進んでいるのか。 法務省に詳しいあるジャーナリストに、僕は話を聞いた。いわく、法務省は法案の成立に、実は積極的ではない、と言うのだ。 高橋洋一さんにも、同じ質問をした。嘉悦
朝日新聞、二重国籍社説の致命的誤り
朝日新聞の二重国籍問題についての社説についてです（以下、＊が私のコメント）。 1人でふたつの国籍を持つ、「二重国籍」の論議が最近、国会などで続いている。 国際化が進む今、二重国籍はもはや珍しくはない。 父母のどちらかが外国人である場合のほか、米国など出生地によって、ほぼ自動的に外国籍が与えられるケースもある。 そうした日本人が80万人以上いるとされている。 ＊22歳になっていない合法的二重国籍者がほとんどでは？ 論議の中には、その現実とは無関係に、過度に問題視するような意見もある。しかし、ここは未来の日本をしっかり見据えて、どんな国籍の扱いが望ましいか冷静に考えたい。日本の国籍法は22歳までに日本か外国の国籍を選ぶよう求めている。日本国籍を選択した場合、外国籍については「離脱に努める」のが決まりだ。だが、罰則はなく、日本国籍を選んでも外国籍は離脱しないケースが大半だ。 ＊そんなことはないで
どんな本を読んでいるかで、その人について殆どわかる --- 岩田 温
▲読んでいる本で人となりが分かる!?（アゴラ編集部） 本が好きな人というのは、他人が読んでいる本にも関心を抱くことが多い。 何を隠そう、私もその一人だ。 だいたい、どんな本を読んでいるかで、相手の知的水準から、趣味、思想傾向、興味関心までわかってしまう。陰謀論が好きな人であれば、陰謀論を集中的に読んでいるだろうし、好きな著者名を聞けば、だいたい、その人の思想傾向がわかる。 ああ、この本が好きなら、きっとこういう本も好きだろうな、とか、興味が尽きないわけだ。 人は見た目が９割とかいうが、見た目は案外あてにならない。いい人そうな悪人もいるだろうし、悪人のように見える善人もいるだろう。見た目で騙されがちだが、余り見た目で判断するのは賢明ではない。どんな本を読んでいるのかで、その人を評価した方が、正確に評価できるように思う。 逆に言えば、自分の読んでいる本をこれだと言ってしまうことは、手の内を明か
東欧の亡命活動家と韓国の「挺対協」 --- 長谷川 良
韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）とは、慰安婦問題で反日活動の先頭を切り、ソウルの日本大使館前に「少女像」を建立するなど、世界各地で慰安婦像の建立計画を進めている市民団体だ。 その団体が日韓両政府の慰安婦問題の「最終的な不可逆的な解決」に反論し、「慰安婦の声を無視した政治的合意に過ぎない」として強く反対。日本側が両政府合意に基づいて「少女像」の撤去を求めると、「日本は10億円で少女像を買い取った」と朴大統領政府を酷評している有様だ。 「挺対協」の反応は十分予想されたことで驚きには値しないが、彼らの言動を見ていると、冷戦終焉直後の亡命ポーランド人活動家たちの姿を思い出すのだ。彼らは当初、冷戦が終わったという事実を把握できず、民主政権がワルシャワで発足後も時代の変化についていけずに苦慮していたのだ。 当方は当時、東欧諸国の取材を担当していたから、ウィーンに亡命してきた東欧の反政府活動家たちとコ
法治国家をあきらめる? ポスト3.11と中国に似てゆく日本
今週のテーマ3d illustration of a national flag with a grunge metal texture 菅直人首相による浜岡原発の停止「要請」に対しては賛否両論がありますが、批判の有力な論拠のひとつが「法的根拠に基づかない首相のスタンドプレーであり、『法の支配』に反する」というもののようです。このことに関して寄稿依頼をいただきましたので、「そもそも日本は法治国家なのか」を歴史的に考えてみます。 まず確認しておくべきなのは、しごく大雑把に言って、「法の支配」はそもそも人類普遍の現象ではないという史実です。英国のマグナカルタ（1215年）に典型的なように、それは「封建貴族の既得権益」を君主に認めさせるところから始まった（その手段が身分制議会＝立法府の設立）、特殊西欧的な政治体制であり、最初から東アジアには当てはまらないのだと思っておいた方がよいでしょう。 法治
民主党はシュウカツを事業仕分けするべきだ
シュウカツは百害あって一利なし。直ちに禁止するべきだ。時代錯誤の経団連は、就職活動の開始日を二ヶ月遅らせて3年生の12月1日とすることとした。根本的に間違っている。実は、現政権も同様に間違っており、就職浪人した留年生や既卒生を2年間は新卒扱いとするようにとした。 大きな間違いだ。現在の二十歳前後の若年者の労働市場が混乱しているのは、彼らが守ろうとしているプロセスであるシュウカツそのものにある。したがって、現在のシュウカツの枠組みを維持したまま学生のサポートをすることは害悪なのだ。 このままでは、日本経済はシュウカツによって沈没する。 労働市場において重要な要素は３つ。最適なマッチングをすること、勤労意欲を引き出すこと、有効な人的資本を蓄積させることだ。 シュウカツにおいては最適なマッチングはもちろんはかれない。まず、学歴と面接ではビジネスマンとしての潜在力はほとんど測れない。各社様々な工夫
若者が搾取される理由
社会保障から雇用にいたるまで、日本の若者は搾取されている。日本の最大の格差はいうまでもなくこのような世代間格差だ。アゴラでも様々な識者が冷遇される若者の問題を取り上げてきた。しかし政治はいっこうにこの問題に取り組もうとしない。政府は様々な予算を削ってでも、社会保障費は死守するといっている。社会保障費というと聞こえはいいが、要は高齢者の年金、つまり生活費である。一方でこれらを負担している若者は、そういった手厚い年金を将来受け取ることは絶望的だろう。雇用にしても、大企業の正社員の解雇規制を厳しくすることにより、日本での新規採用を難しくしている。そのツケは求職中の若者に回る。なぜこれほど若者は冷遇されるのか。それは次のグラフを見れば一目瞭然である。 第22回参議院選挙年齢別投票率 出所：総務省 ただでさえ人数の少ない若年層だが、その多くが選挙にいかないのだ。20～24歳では３人に１人も選挙にいか
日本の学生の就職「超」氷河期は永久に続く
９月になってもまだ就職先が決まらない大学生の数が、卒業予定者数の３割を超え今年は過去最高になるようである。２００８年の金融危機で大幅に落ち込んだ日本の大企業の業績は今年になって軒並み回復したが、日本の新卒にとってのきびしい状況は一向に変わっていない。しかし日本の大企業が採用数を減らしているかというとそうではない。今や日本の大企業は海外で外国人を積極的に採用しているのだ。筆者はこの傾向は今後も変わらないと考えているし、また日本の企業が積極的に海外採用することはすばらしいことだとも思っている。今後は市場が縮小していく日本に留まっていても企業は高収益をあげることはできない。そこで日本企業はいちはやくグローバル化し、熾烈なアジア市場のなかでの競争を勝ち残っていかなければいけないのだが、それには優秀な若いアジア人を雇い彼らの力を最大限に活用していかなければいけないのだ。 楽天やユニクロなどは社内公用
田母神閣下の内弁慶的虚構 - 北村隆司
「田母神俊雄前航空幕僚長、ニューヨーク講演がいよいよ実施となります。政界、メディアなど総掛かりの評判のなかでも、貫き通した高き志。その主張を日本国内だけでなく世界に発信するべく、いよいよ世界の中心ニューヨークでの講演会の開催です。愛国の情、国防の新年、そして日本の歴史や伝統への尊崇の心。世界の重鎮が集うユニバーシティクラブで、あなたもその熱き想いを共有してみませんか。」 田母神俊雄前航空幕僚長のHPに載った、この講演会への勧誘文を読んで、田母神氏の信条を直接聞く良い機会だと考えた私の友人は、この講演会に出席した後で次の様な感想文を送ってくれました。 「NY開催にもかかわらず、出席者には外国人はいませんでした。近畿日本ツーリストのウェブサイトで漢字の名前を登録しないと参加申込みできない形式となっていましたので、アメリカ人が参加することはそもそも想定外であったと思います。実際に、当日の講演はす
アゴラ : 難関私立中学に楽して入りたいとは、呆れた話ですね 井上晃宏
カテゴリ 難関私立中学に楽して入りたいとは、呆れた話ですね 井上晃宏 ご友人の「疑問」を要約すると、こういうことになります。 「息子に中高一貫校に行かせたいが、そのためには、入学試験を突破しなくてはならない。しかし、入学試験の内容は、塾に通わなければ解けないような内容である。これはおかしい」 ご友人には、こう忠告すべきでしょう。 １．生徒の入学時学力差が開く中等学校において、教育の効率を上げるには、入学試験による選別は必要不可欠である。それを拒否して、選別フリーにした場合、私立中学は、教科学習においては、公立中学と何ら変わらないことになる。 ２．サッカーで遊びながら、中高一貫校に行きたいなら、非常にイージーに入学できる私立中学はいくらでもある。なぜそこへ行かないのか？模試偏差値３０で50%合格という学校なら、ほとんど誰でも入れる。 ３．難関中学でなければ嫌だが、自分の子供は楽して
日本が輝きを取り戻すために - 堀江貴文
明けましておめでとうございます。早いものでもう2010年になってしまいました。私は2009年は激動の年でした。まだ2006年の事件を引きずっていますが民事訴訟は2009年中に解決することが出来、ビジネス的にはやっと前向きな仕事に取り組めるようになりました。規制強化が次々と行われる中、特に新規事業 を興すベンチャー企業にとっては厳しい経営環境となりつつあります。コンプ ライアンス不況などという言葉も良く聞かれます。政権がベンチャー企業家などの成功者に対して嫉妬心を抱く大衆の心理に付け込み、結局官僚が権力を拡 大しているだけの話であると私は思っています。しかしそれでは夢がありません。ですから、現政権がもっと規制緩和の動きに振れてくれるように、各方面から提言をしていこうと考えています。 グローバル経済が広がる中、個人に求められているのは世界を知ること、そして世界の中で生きていけるようになることで
社会起業家の誤った認識 - 松本孝行
週刊東洋経済の2009年12月19日特大号で社会起業家が30歳の生き方として紹介されている。その一方で、サイバーエージェントの藤田氏をはじめ、数人から社会起業家という生き方が批判されている。NPO法人フローレンスの代表である、駒崎弘樹氏がそのブログで紹介したことにより、一部で波紋を広げる格好になった。駒崎氏はこの一件を「旧起業家が新起業家をバッシングするのはある意味登竜門である」と言ったニュアンスの発言をしているが、事の発端はなんのことはない、社会起業家という存在が正しく認識されていないだけに過ぎない。 元々、社会起業家の発端はイギリスと言われている。「ゆりかごから墓場まで」という言葉が有名になるほど、福祉国家を目指していたイギリスは国家財政が逼迫し、福祉を削らざるを得なくなった。サッチャー政権時から特に顕著になった小さな政府志向により、多くの福祉業務をNPOや民間団体に払い下げられるよう
医師増員のため、医学部を廃止せよ - 井上晃宏（医師）
医師不足を解消するため、医学部定員の増加が必要とされているが、設備や教員の拡充がままならないため、すぐに定員を増やすことはできない。しかし、今すぐ、養成医師数を増やす方法がある。それは、医学部を廃止することである。 医師国家試験で問われる水準の医学知識は、高卒程度の基礎知識があれば、独学で習得可能である。学校教育は要らない。「国家試験は必要最小限度の知識であって、医学部の教育目標は、それよりも、ずっと上にある」と医学部教員は言うだろうが、実際には、医学部を卒業するのに必要なものは、国家試験程度の知識だけである。それだけが、医学部卒業者の品質保証となっている。 実技教育は、ほとんど行われていない。OSCEは落ちる人のいない試験である。臨床実習の実態は職場見学である。それは必要なことではあるが、医学部でなければできないということはない。つまり、医師国家試験があれば、医学部など必要ないのである。
それでもあなたは生保に入りますか？ - 『生命保険のカラクリ』
★★★★☆ （評者）池田信夫 生命保険のカラクリ (文春新書) 著者：岩瀬 大輔 販売元：文藝春秋 発売日：2009-10-17 おすすめ度： クチコミを見る 大手生命保険会社に就職した私の友人が、3年ほどでやめて大学院に入り直した。理由をきいたら「客をだましてもうける仕事がいやになった」という。彼の話では、日本の生保は「生保のおばちゃん」を使って彼らの親戚を加入させ、外務員を使い捨てて加入者を増やしていくビジネスで、金融商品としてのリターンはマイナスだという。 おばちゃんは「万が一のときに備えるとともに利殖にもなる」と勧誘するが、そんなうまい話があるだろうか。次の二つの医療保険があるとして、あなたはどっちに加入するだろうか？ 保険料が10万円で、病気になったら医療費を払ってくれる「掛け捨て」 保険料が20万円で、病気になったら医療費を払い、無事に満期を迎えたら10万円の「ボーナス」が払い
上海の土産話 - 松本徹三
たまたま商用で３日間を上海で過ごしました。上海の活気は相変わらずで、リーマンショックの余波は見た目には殆ど感じられませんでしたが、「日本の政権交代」については、色々な人達（中国の産業界で活躍する相当上層部の人達）から聞かれました。 相手が中国人ですから、先ずは「新政権は『これまでの米国とのあまりに緊密な関係』を薄め、アジア諸国、特に中国との関係を深めようとしている」という話からはじめましたが、私に質問してきた三人の相手は、例外なく、その話題には殆ど興味を示さず、すぐに経済問題に話を振りました。 はじめは少し意外に思いましたが、良く考えてみると、それは理解出来ないでもありません。仮に私自身が中国の産業界の人間だったとしたら、「日本の景気がいつ回復するか」ということについては多大な興味はあっても、「日本が米国より中国を重視する姿勢に転じそうだ」ということを聞いても、「へえ、そうなんですか？」と
２ｃｈは便所の落書き －西 和彦
２チャンネルと私 最近は何も書かれていない。上場ＩＴ企業の社長から、一介の大学教員になった私には２ｃｈ的に羨ましいところや、たたくべきモノはないようだ。なんだか寂しい・・・。 ２ｃｈの関係者には、そのひとが意識しているいないに拘わらず、社会的な立場のある人物やそれに準ずる人物や商品を煽り、落としめることがその役目だと考えているようである。 私の２ｃｈのスレッドを最初に立ち上げた人物は、アスキーの元社員であった。その彼はかつて私にわざわざ謝りに来て、「西さんをからかったら、おもしろいだろうと思って書き込みを始めました・・・こんな大事になるとは予想もしなかった」といって謝った。 ２ｃｈの彼らは私の怒った反応を「祭り」という言葉で捉えた。いわゆる「祭りだ！わっしょい、わっしょい」である。とにかく喧嘩があればアクセスが集中するのでよろしいと言うわけである。これは、インターネットが有線電話によるダイ
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