私の兄は建築士です。建築士の場合、例えば「森と調和する美術館」や「3世帯同居の一戸建て」などを設計する際に、そのコンセプトや予算に応じた規模、メンテナンス箇所、強度計算を含んだ「設計書」を作成し、コンペ（建築設計の競技）に臨んでいます。どうして、機械設計には「設計書」の単語がないのでしょうか？ この質問に対する私の回答はこうです。 【回答18】 恐らく、実務経験のない学者か誰かがそうした設計フローの学術書、もしくは教科書を作成したのだと思います。それを実務経験の浅い執筆者が転記し、長年の間に日本企業から「設計書」が消えてしまったのでしょう。 日本の製造業から消えた「設計書」 寿司職人や大工の世界では、親方が弟子に長い期間「修行」させ、基本姿勢を日々指導しています。例えば、寿司職人といえば、「飯炊き3年握り8年」という言葉がある通り、修行は10年以上かかると言われています。しかし、技術者の場

2018年1月20日付の日本経済新聞朝刊は、新日鉄住金が2019年3月期から国際会計基準（IFRS）を採用すると報じた。同記事によれば、今後海外事業を伸ばしていくことを踏まえて、海外投資家が同業他社と財務情報を比較しやすくすることが狙いとのことだ。現時点でも新日鉄住金の財務担当者は海外投資家とのミーティングで、「もっと他国の鉄鋼大手と横比較できる情報を充実してほしい」という要請を多く受けるようになっているという。 ただ、本件に関して新日鉄住金からのプレスリリースは2018年1月29日現在、出ていない。日本経済新聞以外の報道もないようなので、おそらく日本経済新聞の独自取材によるものなのだろう。現時点でどこまで真に受けていいのか分からないが、仮に本当だとすると非常に興味深いニュースだ。日本における会計基準の方向性にも影響を与えるかもしれない。焦点は、“日本版IFRS”と言われる修正国際基準（J

監査法人トーマツは2017年12月14日、企業のリスク管理を支援するクラウドサービス「リスクアナリティクス オン クラウド」を2018年2月に提供開始すると発表した。基幹システムのデータやPCの操作ログなどを利用して、組織/部門/従業員の不正や虚偽申告といった経営リスクを検知・分析する。「データを活用することで、網羅的で均質なリスクマネジメントが可能になる。リスク管理を担う人材不足にも対応できる」と同社の染谷豊浩ディレクターは話す。 当初提供するアプリケーションは「子会社分析」と「経費・労務分析」の2種類。想定されるリスクや分析方法をまとめた「リスクシナリオ」や分析処理を実行する「分析エンジン」を使って、基幹システムなどから得たデータを分析し、リスクの有無を判定。不正や虚偽申告の可能性が高い場合はアラートを出す。 担当者はダッシュボードの画面で状況を把握できる。「リスクスコアマップ」でリス

RPA導入の第一歩は、自社に最適なツール選びにある。人手のPC操作をソフトロボに「記録」させ、ロボに仕事を「実行」させる。記録と実行を担うRPAツールが、この半年で一気に充実してきた。 「金融から製造、商社、広告、電力まで、2017年に入って様々な業種の企業から引き合いが急増している」。RPAツール大手、英UiPath日本法人の長谷川康一CEO（最高経営責任者）は明かす。 関心の高まりを捉える形で、RPAツールベンダーが新たに日本市場に参入したり急ピッチで事業を拡大したりしている。UiPathは2月に日本法人を設立。伊藤忠テクノソリューションズなど複数のITベンダー10数社と販売提携するなど拡販に動く。米オートメーション・エニウェアは7月に日立ソリューションズと販売提携して日本上陸。10月には日本IBMと共同でRPAツールの導入支援サービスを始めた。 ユーザー企業がRPA導入を成功させるた

日本でもGCP（Google Cloud Platform）の利用がユーザー企業に広まってきた。データウエアハウス「BigQuery」やAI（人工知能）など、データ分析関連サービスの支持は高い。Webアプリやモバイルアプリが手軽に作れるプログラム実行基盤「Google App Engine（GAE）」も企業に浸透している。リクルートテクノロジーズ、ブレインパッド、富士ゼロックスの事例からGCPのメリット、活用手法をひも解こう。 BigQueryの分析スピードは桁違い リクルートテクノロジーズでは、2015年夏から秋にかけてデータ解析用途でGCPの利用検討が始まった。従来のAWS（Amazon Web Service）に加えて、GCPのデータウエアハウス「BigQuery」を利用し始めた。 AWSでは、仮想マシン「Amazon EC2」やストレージ「Amazon S3」、データウエアハウス「

中国の阿里巴巴集団（アリババグループ、以下アリババ）は2017年11月11日、同社の電子商取引（EC）マーケットプレイスで1683億元（約2兆8776億円）の取引総額を達成した。1年間の累計ではない。11月11日の1日、24時間の取引総額だ。 数字の「1」が並ぶ11月11日は「独身の日」とされ、中国のEC業界の一大イベントになっている。仕掛けたのはアリババだ。1日限定セールを実施して大成功を収めている。セールを開始した2009年から伸び続け、2017年も前年比39％増と勢いが止まらない。 日本最大のECマーケットプレイス企業である楽天と比較すると、数字の大きさを実感できる。楽天の2016年度通期決算によると、国内でのEC事業の流通総額は2016年1月～12月の1年間で3兆95億円。アリババは楽天の国内EC事業1年間に迫る数字を、11月11日のわずか1日でたたき出した。 時価総額は50兆円を

多くの人が、ICO（Initial Coin Offering）のことを迅速に資金を獲得できる手段の一つと考えている。私自身、ICOには多大なメリットがあると認識している。OSS（オープンソースソフトウエア）を巡る課題の解決につながる可能性があるからだ。 OSSの開発は、マネタイズが非常に難しい。例えば2014年、「OpenSSL」に脆弱性が見つかったことは記憶に新しい。このOSSは、米Googleをはじめ主要なWebサイトが使っていたソフトウエアライブラリだった。騒動で明らかになったのは、たった二人のボランティアと非常に少額の資金でOpenSSLが運用されていたという事実だ。世界中が依存するOSSだったにもかかわらずだ。 OSSは多くの人に利益をもたらすものだが、一人ひとりのユーザーが享受するのはわずかな部分。個人が対価を支払うほどのインセンティブが働きにくい。これは、あらゆる場所で見か

東京急行電鉄など東急グループの5社は2017年9月22日、渋谷駅に隣接する東急百貨店東横店の一画に、スマートホームでの生活を体験できる「IoT（インターネット・オブ・シングズ） スマートライフステージ」を開設した。2018年3月29日まで利用できる。

日本生命保険が従業員の生産性向上や商品開発力の強化に向けて、PC操作の定型業務を自動化するRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）の全社導入を拡大している。 RPA活用の先進企業として既に適用業務の事務作業を5倍に高速化。一般的な利点である定型業務の効率化は実証済みだ。次に目指すのは事務作業そのものを減らし、機動的な経営の土台を築くこと。RPAをフル活用し、業務の効率化とスリム化の両立を図る。 日本生命は2014年にRPAの導入を開始。当初の16業務から、2018年3月までに26業務へと対象を拡大する。各業務でRPA活用を浸透させると同時に、対象業務も順次増やす。 同社は適用業務の拡大に加えて、2030年度までに事務作業量を現状より15％減らす目標を掲げる。「RPA導入とビッグデータ活用などにより業務のデジタル化を進め、機動力を高める」と、CIO（最高情報責任者）を務める矢部剛取

米PMI（Project Management Institute）は2017年9月6日（米国時間）、プロジェクトマネジメントの知識体系「PMBOK（Project Management Body Of Knowledge）ガイド」の改訂版である第6版を発行した。PMBOKガイドはエンタープライズ分野のシステム開発における事実上の標準。いわばプロマネの“教科書”というべき存在である。 第6版の主な特徴は、アジャイル開発に適用する際に役立つ情報を取り込んだこと。最近のシステム開発プロジェクトにおいて、アジャイル開発の採用が増えていることを考慮した。 このほか、プロジェクトに合わせて各種マネジメント手法をカスタマイズして適用する「テーラリング」に関する考え方や、ビジネスの視点に立ってプロジェクトの「ベネフィット（便益）」をマネジメントするための考え方などを追加した。 英語版と同時に、日本語版の

ERP（統合基幹業務システム）パッケージ最大手の欧州SAPは2017年後半にかけて、新たなソフトウエア製品群「SAP Leonardo」関連のサービス提供を加速する。SAP LeonardoはIoT（Internet of Things）やAI（人工知能）、ビッグデータ処理などに必要な機能を提供する製品群。同社はERPに続く2つ目の事業の柱として注力する構えだ。 「Leonardoはデジタル時代のプラットフォームになる」。欧州SAP プレジデント・クラウド・ビジネス・グループ/エグゼクティブ・ボード・メンバーを務めるロバート・エンスリン氏は強調する。同氏はLeonardoについて「多岐にわたるデータの活用に必要な機能に加えて、システムの構築を支援する方法論やユースケースを提供していく」と話す。

「ITに全く関係ない分野からITに飛び込んで活躍しているエンジニア」や「非エンジニアながら、プログラミングを仕事に生かしている人」など、IT技術における何らかの“越境”を経験している人を「越境エンジニア」と名付け、1カ月に一人ずつインタビューを掲載する。今月取り上げるのは、ウェルスナビ 代表取締役CEOの柴山和久氏。同社はロボット（プログラム）による資産運用の自動支援サービスを提供している。柴山氏は、プログラミングを一から学び、提供したいサービスのプロトタイプを自ら作って起業した。今回は、プログラミングを学ぶきっかけや学んで得たことを聞いた。

ある企業でのこと。それまでの原価管理が適切でなかったので、プロジェクトを立てて原価管理のシステムを導入した。原価の配賦（割り振り）基準についても論議をし、納得できるシステムを導入できた。 ようやく問題のある商品や取引先が分かるということで、まずは商品別の個別原価を一覧にした。それを見ると驚くほど赤字の商品が多いことが分かった。筆者が見た資料は、赤字額の多い順に商品を並べたリストだった。その意味するところはこうだ。 赤字商品については対策の方向付けが必要と考えられる。リストを基に、生産/販売を中止するか、生産を外注化して黒字にするか、値上げをして黒字化するか。とにかく赤字商品を無くすためのシナリオを明確にせよと指示しているということだった。それ自体は、もっともな話である。赤字のままでは具合が悪いので、対策をするのは当然だ。 赤字商品を中止すると利益は増える？ しかし、赤字の商品の生産を中止し

デジタルガレージは2017年7月25日～26日、都内で自社イベント「THE NEW CONTEXT CONFERENCE 2017 TOKYO」を開催した。2日目のテーマは、昨年の1日目と同じ「ブロックチェーン」。ビットコインのコア開発者や研究者、金融関係者が集まり、ブロックチェーンの未来を語った。本レポートではその模様を報告する。 「ブロックチェーンは、皆が思うほど早くはこない」。デジタルガレージの共同創業者で米MITメディアラボ所長の伊藤穰一氏は、冒頭のセッションでこのように語った。 伊藤氏は、未来科学者ロイ・アマラ氏が提唱したアマラの法則――「我々は、技術について短期的な影響を高く見積もり過ぎ、長期的な影響を低く見積もりすぎる」――を紹介した。ブロックチェーンも同様に短期的な期待が先行しているが、本当のインパクトが訪れるには時間がかかるというわけだ。 インパクトが来るまでに時間がかか

定型的な作業を繰り返したら、自動化する――。そんなITの鉄則が自然と身に付くゲームが「Factorio」だ。最終目的はロケットの製造。資源を採掘して加工し、ロケットを製造できる部品を量産する。自動化せずに達成するのはほぼ不可能だ。

みずほ銀行は2017年7月31日、次期勘定系システムの開発を完了した。8月から利用部門における数カ月間の受け入れテストを進めるほか、システム移行に向けた準備やリハーサルに取り組む。 みずほ銀行はシステム開発の完了を2度にわたって延期してきた経緯がある。1度目は2014年。2016年3月としていたのを約9カ月間延期した。さらに2016年11月には、同年12月としていた開発完了時期を数カ月間延ばすと公表していた。今回、ようやくシステム開発を終えた格好だ。 みずほ銀行の言う開発完了は、総合テストの完了を指す。今後、利用部門での受け入れテストを実施するほか、新システムへの移行が必要だ。システム移行では、「店群移行方式」を採用する。全国の店舗を複数のグループに分け、グループ単位で段階的に進めていく計画だ。

アビームコンサルティングは2017年7月11日、ERP（統合基幹業務システム）による業務処理をソフトウエアで自動化するサービスを始めた。PCを使った定型的な事務作業を自動化する技術「RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）」を活用。欧州SAP製ERPを使った業務の数値チェックやデータ登録といった作業を自動的に実行し、事務作業の負担を軽減する。 サービスの名称は「ERP Automation Robot For SAP ERP」。RPA分野の大手RPAテクノロジーズと協業する。RPAは人間のPC操作を記録して再現するソフトウエアを使った、事務作業効率化の技術。アビームはRPAテクノロジーズが開発する「BizRobo!」を活用し、SAP ERPで実行する事務作業を自動化するプログラムの半完成品を開発して顧客企業に提供する。アビーム自身が半完成品プログラムを基に顧客企業に合わせた自動化

ソフトバンクがRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）関連サービスに参入することが、日経コンピュータの調べで分かった。RPAとは、PCを使った業務データの入力やコピーといった定型的な事務作業を企業が効率化すること。こうした取り組みを進める企業の需要を狙う。まずソフトバンク自らRPAを実践し、具体的な導入効果を見極めたうえでRPAの実現支援サービスを始める。 RPAは働き方改革や、人手不足への対策として注目が高まっており、参入を決めたもよう。クラウドサービスなどと組み合わせた提案を検討する。 この分野では、専業ベンダーのRPAテクノロジーズのほか、NTTデータや日立システムズなどがサービスを提供している。

個人が身に付けるべき技能として「プログラミング」が大きな注目を集めている。2020年からは小学校でのプログラミング教育が必修になる。プログラミング教育を大きな柱の一つに掲げたN高等学校（N高）も登場した。小中学生や高校生、あるいは社会人を対象にしたプログラミングスクールも盛んだ。 意欲的な若手経営者の中にもプログラミングを学び始める人が出てきている。例えば、大手タクシー会社である日本交通の川鍋一朗会長や資産運用サービスを提供するウェルスナビの柴山和久CEOは、「TECH::CAMP」というスクールでプログラミングを学んだ。デジタルコンテンツサイト「cakes」「note」の運営を手掛けるピースオブケイクの加藤貞顕CEOは、Pythonによるディープラーニングの学習に取り組んでいるという（同氏のnoteの記事）。 ただ、プログラミングをきちんと学ぼうとするとそれなりに大変だ。「自分はプログラ

人工知能（AI）の開発者が研究開発に当たって留意すべき原則「AI開発ガイドライン（仮称）」の素案を策定するため総務省が設置した産官学会議から、AIスタートアップのPreferred Networks（PFN）が離脱していたことが明らかになった。 Preferred Networksは深層学習（ディープラーニング）開発のスタートアップ企業で、深層学習フレームワーク「Chainer」の開発元としても知られる。 総務省 情報通信政策研究所は、同ガイドライン素案策定のための産官学会議「AIネットワーク社会推進会議」を主催している。2016年12月には、素案策定に向けた論点整理を公開した。 この素案は、日本政府がOECD（経済協力開発機構）などに提案することを目的に策定するもので、「日本の法制度に直接反映させることを想定したものではない」（同研究所）という。 だがこの方針に対し、2017年1月まで同