OneDriveに対する不満が、ネット上で噴出している。否定派が最も怒っているのは、OneDriveの利用を強要されることだ。Windows 11搭載パソコンは、OSをセットアップすると自動的にOneDriveが有効化され、デスクトップ画面や「ドキュメント」「ピクチャ」のフォルダー内に別のパソコンのファイルが表示されてしまう（図1）。購入したばかりのパソコンなのに起動直後からファイルが表示されるのだから、戸惑う人がいるのも当然だろう。 図1 Windows 11搭載のパソコンを購入し、利用開始のセットアップでMicrosoft（MS）アカウントを登録すると、自動的にOneDriveが有効化されて同期が始まる。ユーザーにOneDriveを使わないという選択肢を与えない仕様だ。同期によって、別のパソコンのファイルがデスクトップ画面や「ドキュメント」「ピクチャ」内に表示されることがある OneD

2023年5月16日、富士通Japanから全国の自治体の首長に対し、1通の依頼文が届いた。表題は「当社コンビニ交付システムのサービス停止について（お願い）」。デジタル庁の要請に基づき、自治体のコンビニ交付サービスを一時停止してシステムを点検させてほしいという趣旨だ。そこには次のような記述があった。 「2023年5月16日にデジタル大臣より、弊社からの依頼が首長様に届いていないという強い叱責を受けています。つきましては、改めて直接お願いさせて頂くものです」 世田谷区の住民記録・戸籍課の担当者は「唐突に依頼文が区長宛てに届いた。『叱責を受けた』など背景の説明もなく、これはさすがに受け取れないと、最初は受け取りを拒否した」と明かす。

マイナンバーカードを使ったコンビニ証明書交付サービスで、別人の住民票などが発行されるトラブルが立て続けに発生した問題を受け、河野太郎デジタル相は2023年5月9日の閣議後記者会見で、同システム開発を手掛ける富士通Japanに対してシステム停止の上で総点検することを同8日に要請したと発表した。 コンビニ証明書交付サービスを利用した際に別人の住民票などが発行されるトラブルは2023年3～5月にかけ横浜市、足立区、川崎市で発生しており、いずれも原因は富士通Japanが手掛けるシステムの不具合だった。 富士通Japanはこれまでも不具合が明らかになった際に不具合箇所の特定、不具合の改修は完了しているとしてきたが、デジタル庁ではトラブルが相次いで発生していることを重く見て、「早急に運用を停止して、問題が起きない確認をしてもらいたいということで、運用を停止してテストするように要請した」（河野デジタル相

2月28日午後7時40分時点で、全5395台ある店舗内外の自行ATMのうち、2956台が停止したままだ。ATMの復旧にあたっては、行員などが直接出向いて作業する必要がある。「作業が終わったところから順次復旧している」（広報）。 今回のシステム障害は2021年2月28日午前に発生した。みずほ銀行のATMやネットバンキングで一部の取引が不能になった。顧客のキャッシュカードや通帳などがATMに取り込まれたまま出てこない不具合も多発した。キャッシュカードや通帳などが取り込まれたままの顧客に関しては、みずほ銀行が後日連絡し、返却する。 現金の引き出しを急ぐ顧客については、イオン銀行やセブン銀行、ローソン銀行などのATMを使うように呼びかけている。これらの取引に伴って発生した手数料は、みずほ銀行が後日返金するという。手数料以外にも、代替手段をとったことで発生した費用については、取引店舗に相談するように

「申し訳ありません。フリーランスの方との取引はNGだと、経理から待ったが掛かりました」 先日、筆者に講演を依頼してきていたあるIT企業の担当者からこう言われ、言葉を失った。 個人事業主になって4年半。100を超える企業、自治体、官公庁と取引してきた。古くから続く大手製造業やインフラ企業が大半を占めるが、その中には自社のルールを変更してフリーランスとの取引を始めた企業もある。そういう世の中の潮流にあって、よもやIT企業から「フリーランスとの取引はNG」と言われるとは思ってもみなかった。 そのIT企業の担当者は、経理のルールは守らなければならないが、どうにかして筆者に講演を発注したいとのことだった。「どこか間に入ってくれる会社はありませんか」と打診された筆者は、エージェントとなる会社を見つけて、IT企業との契約にこぎつけた。 契約できて良かったと済ませるわけにはいかない。エージェント探しに要し

日本マイクロソフトによる新元号「令和」に対応するためのWindowsの更新プログラム（パッチ）の配信時期が不透明になっている。2019年4月22日午後の時点で、まだ配信が始まっていない。 同社は「現在、米国の技術チームが準備を進めているところで、まだ配信時期は確定していない。22日中の配信開始はない。10連休に入る前の26日までの配信開始を目指している」（広報）が、間に合わない可能性もある。「全製品で同時期に配信せずに、Windows 10/8.1/7などの製品によって配信開始時期を変えることになるかもしれない」（同）と説明する。 今後配信する予定のパッチは、Windowsの時刻制御をつかさどる「日付と時刻」を修正して令和に対応する。平成の次が令和だという内部ロジックを実装して、2019年の1月から4月までが平成31年で、5月以降が令和元年と認識させる。かな漢字変換機能も修正して、令和を変

セゾン情報システムズは2016年3月28日、クレディセゾンと同社子会社のキュービタスから受注した大型システム開発案件の開発遅延のために2社から損害賠償を請求されていた問題で、和解する方針を決めたと発表した（関連記事）。 クレディセゾン側は遅延に伴う資産除却損を2015年3月期に計上。セゾン情報に賠償を求めていた。 セゾン情報が支払う和解金は合計149億7500万円。これは、セゾン情報が受け取っていた開発費などの対価と同額で、“全額返金”という厳しい和解内容だ。ADR（裁判外紛争解決）機関「ソフトウェア紛争解決センター」の中立評価手続きを経て最終決定する。 投資総額約2000億円のシステムの一部

ITベンダーやユーザー企業の中には、社内標準の要件定義方法論を持っているケースがある。ただし、それらは大抵の場合、新規システム開発を前提としたもの。既存システム改善（保守開発）に特化した要件定義方法論は、寡聞にして聞いたことがない。 新規開発の方法論を既存システム改善に流用できればよい。しかし、要件定義のエキスパートが集まった有志のコミュニティー「要件定義チームジャパン」のメンバーによると、新規開発と既存システム改善の要件定義は似て非なるものであり、アプローチの仕方を変える必要があるという。要件定義チームジャパンは2014年に既存システム改善での要件定義方法論を独自に策定しており、その議論の過程で違いが明らかになった。 既存システム改善での要件定義は、近年重要性を増している。ここでは、既存システム改善での要件定義の特徴、方法論の要点、必要とされるスキルを紹介する。 既存システム改善の「起点

米Facebookは現地時間2012年3月23日、企業の雇用者が従業員や求職者に対して「Facebook」サイトのパスワード提供を強要する行為に対して、法的行動に出る可能性を示唆する声明を発表した。米国ではこの数カ月間、従業員あるいは就職面接者が雇用者から仕事と引き替えにFacebookで使用しているパスワードの開示を要求されたとの報道が相次いでいる。 Facebookはユーザーに向けて、「パスワードを決して他人と共有してはならない。他人に自分のアカウントへアクセスさせてはならない、自分のアカウントのセキュリティを危険にさらし、友達のプライバシーを侵す可能性のある行動をとってはならない」と強調し、このような要求に応じないよう呼びかけている。 また雇用者に対しては、パスワード開示を求めることが正しい行為ではない上、そのような行為のために不測のトラブルに直面する可能性があると忠告する。例えば、

私は生来のあまのじゃくなので、他人が褒めているものをめったに褒めないが、やはりアップルやスティーブ・ジョブズはさすがだと思う。もちろん、今さらiPhoneやiPadがすごいと言うつもりはない。感心してしまうのは、Macintoshのビジネスに干渉することなく、スマートフォンやタブレット端末のビジネスを創出したことである。 スマートフォンやタブレット端末がいくら普及しても、PCが無くなることはあり得ない。ただし、PCのビジネスモデルは瓦解する。これは以前、「iPadでフル機能のOfficeが使える日も近い？」で書いた話だ。改めて説明すると、次のようになる。 クラウド、つまりサーバーサイドに多くの情報やアプリケーションが集約される時代になり、PCの重要性は急激に低下した。結果として、PCという“オーバースペックな端末”は要らないという人が増え、スマートフォンやタブレット端末といった、クラウド活

オールジャパン競争力強化実行委員会とは 情報システムの有力ユーザー企業18社のCIO（最高情報責任者）およびCIO経験者で構成する組織。IT（情報技術）ベンダーに対して、CIOの率直な疑問を「CIO公開質問状」として発信する活動を展開。CIO側の疑問の理解と、ITベンダー側の改善努力を促し、IT活用を通じた日本企業の国際競争力向上につなげることを目指す。 事務局は、月刊ビジネス誌『日経情報ストラテジー』編集部と、東京コンサルティング代表の石堂一成氏が共同で務める。それぞれ、CIOが参画する中立的な勉強会である「日経情報ストラテジー CIO倶楽部」と「CIOネットワーク・ジャパン」を主宰している。この2つのコミュニティーに所属するCIOを中心とする18社で委員会を構成する。 メンバー企業名（50音順）： 旭化成、オムロン、オリックス、カシオ計算機、サントリーホールディングス、JFEスチール、

このところ首や肩のコリと頭痛がひどくて、すっきりしない状態が続いている。以前なら休日は趣味のテニスを楽しんでいたのに、最近は出かける気力もなく、リフレッシュしないまま、また月曜日を迎える。Nさんのひどい疲れが慢性的になりだしたのは、数ヶ月まえに、新しい上司がやってきてからのことです。 上司とウマが合わないだけ？ 上司の意に沿う方法やスピードで仕事をしないと、血相を変えて大声で問いただされる。機嫌が悪いと、書類を投げつけるようにして渡される。Nさんから何か報告をしようとしても、話を途中でさえぎって、一方的に指示を出される。それでいて、内容のくい違いが判明すると、ののしられる。担当業務そのものはこれまでと変わらないのに、上司が替わったことで、Nさんの毎日は、とてもピリピリしたものになったそうです。 Nさんには、悪いストレスがたくさんかかっているようですね。ご存知のとおり、ストレスは生きていくう

米Warner Bros.は2008年1月第2週，次期光ディスク規格への対応を「Blu-ray Disc（BD）」に一本化し，「HD DVD」のサポートをやめると発表した（関連記事：Warner Bros.がDVDタイトルを「Blu-Ray」に一本化，「HD DVD」対応は5月末まで）。その結果，次世代DVD規格の主導権争いの行方が大きく変わった。 このニュースを追う形で，米Paramount PicturesもHD DVD支持をやめるとのうわさが流れた（その後Paramountは否定した）。しかし，HD DVD陣営がネバダ州ラスベガスの家電展示会2008 International Consumer Electronics Show（CES）で行おうと以前から準備していた報道関係者向けイベントを中止したため，次世代DVD規格争いはHD DVDの負けで終結するという見方が大勢を占めてしまっ

IEEE1394では、日本独自仕様であるダビング10の残りコピー回数の情報は送受信できないという（増田氏の講演資料から） 著作権問題に関する諸活動を行っているユーザー組織「インターネット先進ユーザーの会」（MIAU）は2008年1月16日、2008年6月に運用の始まる地上デジタル放送の複製ルール、ダビング10に関する勉強会を開催した。主婦連合会 副常任委員の河村真紀子氏、上武大学大学院教授の池田信夫氏、オーディオ＆ビジュアル評論家の増田和夫氏、AV機器評論家の小寺信良氏が登壇、それぞれの立場での経験や見識を披露した。 「コピーワンスのまま膠着させる勇気が私にはなかった」 主婦連合会 副常任委員の河村真紀子氏は、総務省の情報通信審議会における、ダビング10の決定に至る議論の内幕を明らかにした。 情報通信審議会では、現行の運用ルールであるコピーワンスの見直しを2005年から2007年にかけて行

芦屋広太です。日頃いかが人を育てておられるでしょうか。 前回は，「仕事を丸投げする部下」の問題点を指摘しました。「丸投げ」という行為が，人のスキルアップにいかに弊害をもたらすかが理解いただけたと思います。 ところで，多くの方は「丸投げ」と聞いて「部下」よりも「上司」の方が問題ではないのかと感じたかもしれません。「丸投げ」という言葉を聞いてまず，思い浮かぶのは，いいかげんな「上司」が部下に「丸投げ」する行為でしょう。 これも非常に困ったものですが，これについてはまた，近いうちに「上司」シリーズを書きたいと思っておりますので，そこで言及することにしましょう。では，次の5分間指導に移ります。今回は，新しい部下の登場です。 言うことを聞かない部下「坂本君」 部下の岡田と一緒に仕事をしていた私は，次第に人手不足を感じるようになっていました。提案の頻度も増え，それに伴い作成する資料も膨大になって，岡田

8月下旬，家族5人で東北を旅行した。十和田湖にはじまり，岩木山，鯵ヶ沢，太宰治の生家がある金木などをまわった。好天に恵まれ，朝日にきらめく十和田湖（写真）や深い青色の日本海が印象に残った。 高所恐怖症なので岩木山には登りたくなかったのだが，一人取り残されるのはいやなのでついていった。緊張で足に力が入りすぎ，降りてくると筋肉がガチガチになって痛んだ。情けない話だ。 さて，今回は営業のことを書こうと思う。社内の若手社員を対象とした営業の講演を依頼され，9月12日に１時間話をした。自分では企業ネットワークのプロたらんとし，ネットワークに関する本を5冊書いているのだが，社内では何故か営業の達人と思われているらしい。ネットワークの講演は数限りなく経験があるが，営業をテーマにした講演は初めてだった。なかなか楽しいもので，その気になれば3時間でも，4時間でも話せると確信した。本の1冊くらい簡単に書けそう

企業の経営戦略をリードする戦略コンサルタント。多くの情報の中から本当に重要なことを見極め，ときには物事を100年単位の大きな視点で捉えてみる。その仕事の進め方や思考法に学ぶべき点は多い。SEから戦略コンサルタントへの転身を果たした筆者が，自分の経験を踏まえ，問題の本質を捉え，3倍のスピードで仕事をこなすコツを伝授する。 読者の中には，ITエンジニアとしてのキャリアのゴールをコンサルタントと考えている人も多いのではないだろうか。 しかし，プログラマやSEとコンサルタントとは，ものの考え方や発想法が根本的に違うと言ってよい。そのためSEからコンサルタントへの転身を図るのは，かなりの苦労を伴うものだ。 今回は，かつて筆者が日本IBMのSEから戦略コンサルタントへと転職した経験を踏まえて，コンサルタントの仕事ぶりや思考法を紹介する。コンサルタントへのキャリアアップを目指す際の参考にして欲しい。また

コンピュータ技術者にとって，パッケージ・ソフトウエアの開発に携わることはひとつの夢です。パッケージ・ソフトウエアでは売り上げはソフトウエアの出来いかんにかかっています。もちろん売れるとは限らない厳しい世界ですが，大きな収入が得られる可能性もあります。労働の対価は付加価値や機能で決まります。 これがユーザー個別のカスタマイズやユーザーのオリジナル・アプリケーションになると環境は悪化します。開発も経験したことがない人に工数を算出されて何人月という数値が生まれます。安すぎるとか高すぎるとか勝手に議論されて，無謀なスケジュールが目の前に出現することになります。オリジナルや個別カスタマイズという，他業種であれば特別価格をつけられるところが，人間が働いた期間でその価値が判定されます。 派遣社員になると更に環境が悪化します。難易度や経験を無視して，奴隷のようにこきつかわれても，毎月固定額しか請求できませ

KDDIが，同社のインターネット接続サービス「DION」の顧客情報399万6789人分を漏えいした（関連記事『KDDI，顧客情報約400万件流出』）。流出が確認されたのは，2003年12月18日までにDIONに申込みをした顧客の，当時の名前，住所，電話番号。このうち2万6493人分が性別情報，9万8150人分が生年月日，44万7175人分が連絡先として登録したメールアドレスを含んでいた。 私の知る限り，おそらく個人情報保護法施行後，最大の流出事件である。2004年にソフトバンクBBが約450万件の個人情報流出事件を引き起こしたが，それを抜きにすれば「過去の例に見てもこれほど大きな規模のものはほとんどないといってよい」（内閣府企画課個人情報保護推進室）。 実は，私は「2003年12月18日」時点でDIONの会員だった。 DIONは長い間，お世話になったプロバイダーだ。私の兄も長く使っていた。