【読売新聞】 政府は、6月から始まる所得税と住民税の定額減税について、企業などに対して給与明細に所得税の減税額を明記するよう義務づける方針を決めた。給与所得者約5000万人が対象の異例の措置となる。6月分の住民税は一律0円とする。い
Metaは4月16日、堀江貴文氏や前澤友作氏、孫正義氏などの著名人をかたった投資詐欺広告について声明を出した。 同問題をめぐっては、Metaが運営する「Facebook」や「Instagram」で、著名人になりすまして「絶対に儲かる投資銘柄を教える」などと宣伝する詐欺広告が表示され問題となっている。4月13日には、神戸市に住む58歳の女性が、5000万円超を搾取される被害も発覚した。 Metaは声明で、詐欺広告について「インターネットを通じて世界中の人々を標的とする社会全体の脅威。多くの場合は国境を越え、自動化などの手法を使って、意図的に我々の検出を回避しようとしている」と指摘。 そのうえで、2016年以降、詐欺被害の防止を含む「プラットフォームの安全」のため、200億ドル以上を投資してきたと強調した。 一方で、「世界中の膨大な数の広告を審査することには課題も伴う」と説明。Metaでは審査
オンライン詐欺は、インターネットを通じて世界中の人々を標的とする社会全体の脅威です。 詐欺は、多くの場合に国境を越えて行われ、自動化やその他のあらゆる手法を使って、意図的に私たちの検出を回避しようとする、悪意のある人々による仕業です。金銭を目的とし、詐欺をはたらく者が、様々なサービスやウェブサイト上で、広告と投稿の双方を活用したり、プラットフォーム間を移動したりと、人を欺くために常に新たな方法を編み出し続けている、敵対的な状況です。 Metaは、プラットフォーム上における安全を守るため、長年にわたり大規模な投資を行っており、2016年以降、チームと技術に200億ドル以上を投資してきました。これには詐欺対策も含まれ、プラットフォーム上の利用者を詐欺から守るための多面的な対策を講じています。 これには、弊社プラットフォームのすべてにおいて、この種の行為を禁じるポリシーやシステム、利用者が自身を
実業家の前沢友作氏や堀江貴文氏をはじめとする著名人が、SNSの投資詐欺広告に肖像や名前を無断使用されている問題で、米IT大手メタ(旧フェイスブック)がフェイスブックやインスタグラムなどを通じて今年配信した投資広告のうち、半数以上がなりすましとみられることが14日、分かった。投資広告の配信元の約65%はアカウント名に日本語が含まれていなかった。日本語が用いられていても不自然なケースもみられ、海外から大量に配信されている可能性がある。 2万742個を分析すると…警察庁の集計によると、SNSを使った投資詐欺の令和5年の認知件数は2271件。被害総額は約278億円に上った。犯人と最初に接触した際に使われたSNSは、男性はフェイスブックが22・1%、女性はインスタグラムが31・5%で最多だった。13日には、神戸市の58歳の女性がフェイスブックを通じ、堀江氏をかたる人物に5000万円超を詐取される被害
大リーグ、ドジャースの大谷翔平選手の専属通訳を務めていた水原一平氏が違法賭博に関与したと報じられ、球団を解雇された問題について、大谷選手は日本時間の26日、報道陣の取材に応じる意向を示しました。水原氏の解雇を球団が認めて以降、一連の問題について大谷選手が発言するのは初めてで、水原氏の賭博や借金をどの時点で認識したのかなど発言の内容が注目されます。 大谷選手はドジャースタジアムのクラブハウスで報道陣に対して「トゥモロー」と話し、日本時間の26日、報道陣の取材に応じる意向を示しました。 今月21日に水原氏の解雇を球団が認めて以降、一連の問題について大谷選手が発言するのは初めてになります。 水原氏の違法賭博についてアメリカのメディアは、大谷選手の口座からブックメーカーと呼ばれる賭け屋に対して450万ドル、日本円でおよそ6億8000万円が送金されていたと報じていて、アメリカの国税当局が違法賭博の疑
AmazonがEvilに染まっていく… 購入手続きのときに、急にこんな画面が挿入されてきたんだけど、 https://tadaup.jp/55aeed90d.gif こんな絵に書いたようなダークパターンある?? 「お急ぎ便を無料で利用できます」と書いてあるけど、 小さく「会員は\600円/月で特典使い放題」と書いてある。 つまり、「600円払えば無料だよ」と言っている。つまり、無料ではない。 読解力を測るテストで間違えるような人は、もうこれ読み取れないだろ。 しかも、その下のボタンである。 一見すると、ボタンが2つ並んでいる。 YesとNoのボタンなのかと思いきや、なんと、これはYesとYesである。 「Yes か はい で答えてください」というジョークを素でやっているのが、今のAmazonなのである。 では、Noのボタンはどこにあるのかと、画面中をよく探したら、左側に、普通のテキストの見
知念実希人 物語り @MIKITO_777 先日起きてしまったあまりにも哀しい出来事につき、現在、映像化作品の原作を提供させて頂いていることもあり、多くのご意見を頂きました。 最初はあまりにショックで思考がまとまりませんでしたが、 少し落ち着いてきたので僭越ながら創作業界の末席を汚す者として、私見を述べさせて頂きます。 幸運なことに現在放映中の『となりのナースエイド』をはじめ、拙作の映像化の際は、 プロデューサーをはじめスタッフの皆様が、原作者である私に敬意を払って下さり、ともに協力してよい映像作品を作るという目標に向かうことができました。 ただ、すべての現場がそうでないことはよくわかっています。 実現しなかった映像化プロジェクトの中には、映画プロデューサーがミステリ作家である私に 「ミステリ要素とかはいらないんで恋愛映画にしましょう。そうしたら売れますよ。あなたの作品をこっちでうまく変え
PDFダウンロード プリント お知らせ その他 NEW2023/12/20 第三者委員会による調査報告書公表のお知らせ 2023年12月20日 ダイハツ工業株式会社 当社は、2023年4月28日に公表した認証申請における不正行為を踏まえ、公正で独立した第三者委員会を本年5月15日付で設置し、事案の全容解明および原因分析に加え、当社の組織の在り方や開発プロセスにまで踏み込んだ再発防止策の提言を依頼し、この度、その報告書を受領いたしました。その調査報告書について公表いたします。 この度の問題に関し、お客様をはじめとするステークホルダーの皆様には、多大なるご迷惑とご心配をおかけしておりますことを深くお詫び申し上げます。
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AppleがEUのデジタル市場法による規制を逃れるために、「SafariのiOS版・iPadOS版・macOS版は、名前が同じだけで中身は異なるウェブブラウザであり、使用目的も違う」と主張したことが明らかとなりました。 CASES DMA.100013 Apple – online intermediation services – app stores, DMA.100025 Apple – operating systems and DMA.100027 Apple – web browsers (PDFファイル)https://ec.europa.eu/competition/digital_markets_act/cases/202344/DMA_100027_197.pdf To avoid regulation, Apple said it had three Safari b
選対委員長に就任することになった小渕優子氏。あの“ドリル事件”から実に9年ぶりの要職での起用だ。復権を遂げた彼女だが、果たして政治資金はクリーンなものになっているのか。総力取材で徹底調査したところ――。 ▶役員は小渕だらけ ファミリー企業にも1400万円還流 ▶明治座から献金120万「疑惑の発火点」観劇会が復活 ▶夫はTBS編成局長、夢は次男を「総理にする」 ▶茂木幹事長の嫌がらせ「お前が松川るいを叱れ」 小誌記者は法人登記簿に記された住所を手に、目的の場所に向かった。 榛名山(はるなさん)の麓、群馬県のJR高崎駅から北西に車で15分。そこには、不動産会社が事務所を構えているはずだった。 ところが、該当の番地に存在していたのは、ただの倉庫。受付もなければ、郵便受けもない。一体、どうなっているのか。 近隣住民に尋ねたところ、 「10年ぐらい前はその不動産屋さんはあったけど、その後はずっと倉庫
日本大学アメリカンフットボール部の男子部員が大麻と覚醒剤を隠し持っていたとして逮捕された事件で、日本大学が会見を開き、林真理子理事長が「学生が逮捕されたことは大変遺憾であり、深く受け止めている。多大なご迷惑、ご心配をおかけした」と陳謝しました。 日本大学アメリカンフットボール部の21歳の部員は、先月6日、アメフト部の寮で乾燥大麻と覚醒剤を隠し持っていたとして逮捕されました。 これを受けて、林真理子理事長と酒井健夫学長などが午後3時から記者会見を開きました。 会見の冒頭、林理事長が「学生が逮捕されたことは大変遺憾であり、理事長として深く受け止めている。学生、生徒、卒業生、保護者、関係者に多大なご迷惑、ご心配をおかけした。説明に時間を要したことも心から深くおわびする」と述べて、陳謝しました。 大学側が先月6日に違法薬物を発見したあと、およそ2週間、警視庁に報告していなかったことについて、酒井学
岸田文雄首相岸田文雄首相率いる自民党「宏池会(岸田派)」は、宮沢喜一元首相だけでなく、創設者の池田勇人元首相ら大蔵省(現財務省)出身者が多い。そのためか、岸田首相も財政規律重視や財務省寄りとみられがちだが、単に財政健全化にこだわるのではなく、経済成長を重視する政策を打ち出してきた。 宏池会の首相5人のうち池田、宮沢、「一般消費税」の導入を最初に唱えて断念した大平正芳の3氏が元大蔵官僚だ。岸田首相は銀行員出身だが、政権を支える木原誠二官房副長官と村井英樹首相補佐官は共に財務省出身者。また、計8人いる首相秘書官のうち、財務省だけが2人を送り込む。首相のいとこで宮沢元首相のおいの宮沢洋一党税制調査会長も大蔵OBだ。このため、「岸田首相は財務省寄り」(閣僚経験者)との見方は根強い。 ただ、岸田首相本人は事あるごとに「財務省の言う通りにするつもりはない」と周囲に語り、こうした見方を否定してきた。政府
Published 2023/07/02 21:05 (JST) Updated 2023/07/03 12:41 (JST) 都道府県庁所在地と政令指定都市の計52市区を対象とした共同通信の調査で、マイナンバーカードの自主返納が5月以降、少なくとも計318件あったことが2日分かった。4月は20件程度。5月以降に個人情報の誤登録などのトラブルが続出し「情報漏えいが不安」「制度に不信感がある」などの理由で急増した。政府が制度への信頼を回復できなければ、さらに拡大する可能性がある。 52市区(東京は新宿区)に対して国外転居やカード破損などの理由ではなく、本人の希望に基づく自主返納数を把握しているかどうか尋ねた。集計していたのは29市で、5月以降の最新データを合計した結果、計318件となった。最多は堺市の44件。 4月の自主返納数を把握していた24市のうち15市はゼロで、残る9市の合計は21件だ
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