米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設予定地の同県名護市で、反対派の現職と、安倍政権が支援する立候補予定者が争う市長選が２８日に告示される。秋の県知事選の前哨戦とも位置づけられ、政権は勝利へ総力を挙げる。翁長雄志（おながたけし）県知事ら反対派も背水の陣で臨む。 ２６日夕、首相官邸に呼び出しを受けた自民党の松本文明・内閣府副大臣は、即座に更迭された。共産党の志位和夫委員長が沖縄県での米軍機事故の対応を問うた前日の代表質問時に「それで何人死んだんだ」とヤジを飛ばしたことがこの日、表面化したためだ。名護市長選への影響を恐れた政権幹部は「背筋が凍った」。安倍晋三首相と菅義偉官房長官は瞬時に更迭を決めたという。

ネット上の差別的な投稿を集めて掲載され、名誉を傷つけられたとして在日朝鮮人の女性が、まとめサイト「保守速報」を運営する男性に２２００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１６日、大阪地裁であった。森田浩美裁判長は、運営者に名誉毀損（きそん）や差別の目的があったと認定し、２００万円の支払いを命じた。 訴えていたのは、大阪府東大阪市在住のフリーライター李信恵（リシネ）さん（４６）。原告の弁護団は、まとめサイト運営者への賠償命令は「我々が知る限りで初めて」と評価した。運営者側は控訴する意向。 判決によると、運営者の男性は２０１３年７月から約１年間、保守速報に、匿名掲示板「２ちゃんねる」などに書き込まれた李さんを差別や侮蔑する投稿を、編集した上で掲載した。 判決は、李さんへの「頭おかしい」「朝鮮の工作員」といった表現は、社会通念上許される限度を超えた侮辱にあたると認めた。「日本から叩（たた）き出せ」な

２２日投開票の衆院選と同時に実施される最高裁裁判官の国民審査に向け、朝日新聞社を含む報道各社は、審査対象の裁判官７人に共通アンケートを行いました。質問と回答の全文は次の通りです（文意を損なわない範囲で、表現の一部を変えています）。 ◇質問 【最高裁裁判官としての信念、あるべき裁判官像】 ①最高裁裁判官としての信条や審理にあたる心構え、仕事の印象、難しさは。 ②国民が裁判所に期待する役割は何だと考え、身近な司法とするために取り組んでいることは。 ③これまでに関わり、最も記憶に残っている裁判とその理由は。 ④最高裁裁判官の任命手続きについての考え、出身母体や出身別の割合は妥当だと思うか。 【憲法】 ⑤憲法改正をどう考えるか。 ⑥憲法９条が戦後日本で果たした役割と、９条に自衛隊を明文で位置づける論議をどう考えるか。 ⑦国政選挙で「一票の格差」の問題が長く続いていることをどう考えるか。 【行政・民

「せたがやＹＥＳ！」という肯定的なメッセージを結集軸に、参加型の街づくりをめざす東京都世田谷区。２０日付朝刊では、保坂展人区長の取り組みから政権交代の「受け皿」に必要なものを探った。保坂氏への取材を昨年、単行本にまとめた総合誌「ＳＩＧＨＴ」編集長で、音楽評論家の渋谷陽一さんに野党が目指すべき政治について聞いた。 ◇ 有権者が今、求めているのは「安倍政治が嫌だ」という話ではないんです。新しい政治的なビジョンに投票したいマグマが渦巻いているのに、その受け皿がない状況です。 音楽の世界にたとえれば、ずっと演歌を歌い続けている自民党に対して、民進党は「もう演歌は古い」と叫びながら古いフォークを歌っている。ビートルズやサザンオールスターズが登場すれば一気に席巻できるのに、それが出てこないので、誰もが欲求不満な状態なんです。 欧米にはオバマ前米大統領や…

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）に配備されているオスプレイが豪州で墜落した事故を受け、防衛省は１１日、事故後の米軍の対応について「合理的な措置がとられている」として、飛行再開を容認すると発表した。これを受け、１０日に北海道で始まった自衛隊と在沖米海兵隊が参加する共同訓練にもオスプレイが参加する見通し。 同省の発表によると、「事故は陸上への着陸よりはるかに複雑な、海上を移動中の艦船への着艦の最中に発生した」と説明。さらにオスプレイの機体について「機械的、構造的及びシステム上の欠陥はないと米軍が認識している」とした上で、「米軍がオスプレイの安全な飛行は可能と説明していることは理解できる」と結論づけた。 小野寺五典防衛相は事故後、米軍に対して日本国内での飛行の自粛を要請したが、米軍は「運用上必要」として沖縄県内で飛行させるなどしていた。

児童虐待などで親元で暮らせない子どもの受け皿について、厚生労働省は３１日、就学前の子どもの７５％以上、就学後の５０％以上を里親に担ってもらう新たな目標を公表した。いまは複数の里子を受け入れるファミリーホームを含めて２割に届かず、大半が児童養護施設などの施設が担っている。多くの子どもがより家庭に近い…

国会で２年以上もたなざらしになっていた「高度プロフェッショナル制度」を含む労働基準法改正案が政労使が合意したうえで再提出される運びとなった。「残業代ゼロ法案」と強く批判してきた連合が一転、修正を条件に容認に転じたためだ。制度が実現する可能性が出てきたが、連合執行部の唐突な「方針転換」に身内から異論が相次いでいる。 同制度は、専門職で年収の高い働き手を、労働時間の規制から外す新たなしくみだ。対象となる働き手は、残業や深夜・休日労働をしても割増賃金が全く支払われなくなることから、連合や野党は「長時間労働を助長する」と強く反発。連合が法案の取り下げを求め、改正案は２年以上も審議すらされなかった。 こうした中、政府が３月にまとめた「働き方改革実行計画」に、国会に提出済みの労基法改正案の「早期成立を目指す」ことが明記された。昨年９月に始まった「働き方改革実現会議」で、同制度についてはほとんど議論が交

■作家・高村薫さん（６４） 有権者一人ひとりがこの法律が成立してしまった歴史を肝に銘じるべきだ。 ◇ なぜ、こんな法律が通るんだと開いた口がふさがりません。改正組織犯罪処罰法は日本の刑事司法の大原則を変える大きな改革にもかかわらず、内閣総理大臣も、法務大臣も与党議員も正しく法律を理…

犯罪を計画段階から処罰できる「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織的犯罪処罰法の成立を受け、反対する立場の大学教授らが１８日、抗議声明を出した。「法律の内容も、国会での手続きも民主主義を破壊する暴挙だ」と批判。法律の廃止を訴えている。 「安全保障関連法に反対する学者の会」（約１万４千人）の呼びかけ人の６２人。参院で委員会採決を省略する「中間報告」の手続きを使ったことについて、「特に緊急を要する場合にしか認められず、国会法に違反する」と主張。表現の自由の観点から法案に懸念を示した国連の特別報告者に政府が抗議したことにも触れ、「国連との関係悪化は日本の国益を侵害する」とした。 この日、７人が東京都内で会見し、高山佳奈子・京都大教授は「テロ対策の主要な国際条約を批准し、すでに国内法の整備は終わっている。五輪の安全のため、テロ対策のためという政府の説明は虚偽だ」と話した。内田樹（たつる）・神戸女学院

危険と隣り合わせの取材を重ねてきたカメラマン、宮嶋茂樹さん（５５）の目には、法案をめぐる議論はどう映っているのか。 《「社会が萎縮する」。そんな各界の訴えに、真っ向から異を唱える。》 わしは「共謀罪」法案に賛成する。世界情勢を見れば、テロ対策の強化が必要なことは明らか。捜査機関による監視が強まるという批判もあるが、政府は「一般市民は対象にならない」と説明している。そう簡単にふつうの市民を逮捕できるわけがない。 むしろ共謀罪は、市民が犯罪者を拒む理由になるんじゃないか。「あなたとは会うだけで共謀罪に問われそうだから」と。もちろんテロリストや暴力団などの組織的犯罪集団と関係があるような人は一般市民とは言えない。 若い頃、大物右翼の赤尾敏氏（故人）を撮影した写真展を開いた。最初に会場に来たお客さんが「よう、宮嶋君。いい写真だね」と言う。公安刑事だった。身辺を洗われていると感じたが、別に悪いことは

安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部新設問題で、「総理のご意向」と書かれた文書の存在などを告発した文部科学省の内部告発者について、義家弘介文科副大臣は１３日の参院農林水産委員会で、国家公務員法違反（守秘義務違反）で処分する可能性を示唆した。 自由党の森ゆうこ氏は、「文科省の文書再調査は（文書の存在をあると告発した）犯人捜しのためにやっているという話も出ている。今回告発した人は公益通報者にあたると思うが、権利を守る意識はあるか」と尋ねた。 これに対し、義家氏は「文科省の現職職員が公益通報制度の対象になるには、告発の内容が具体的にどのような法令違反に該当するのか明らかにすることが必要だ」と説明。さらに森氏が「『（告発者を）守る』と言えないのか。勇気を持って告発した人たちの権利を守ると言って欲しい」と求めると、義家氏は「一般論」と断った上で、「告発内容が法令

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「ごみゼロ」を目指す徳島県上勝（かみかつ）町が、ごみ減量活動に取り組む飲食店の認証制度を始めた。ごみの削減意識が高まった家庭に続き、ごみが多く出やすい飲食店にも減量の取り組みを促すのが狙い。将来は、宿泊施設や町外の事業者にも認証を広げたいという。 ４月末、第１弾の認証式があり、町内の飲食店約１０店のうち６店が認定された。 その一つ、カフェ「ポールスター」。大きな窓から太陽の光が降りそそぎ、開放的な店内には「無駄をゼロにする」と、店のコンセプトが掲げられている。 オーナーで元会社員の松本卓也さん（３１）は、２０１３年のオープン当初からごみゼロを目指してきた。使い捨てのおしぼりは使わない。紙製のストローを使い、使用後は生ごみと一緒に堆肥（たいひ）化。マイカップ持参の客は値引きし、食材の仕入れ時にはマイバッグを持って行く。 ただ、これまでは松本さんの方針が伝わらず、サービスが悪いと客に受け取られ

明治新政府が全国に先駆けて京都に設置した目安箱に、住民らが投書した訴状の原本３４通が京都市内で見つかった。幕末の動乱で荒廃した街の復興や、物価高騰を案じる民衆の声がつづられている。この時期の訴状が見つかるのは極めて珍しいという。 ３４通の訴状は、慶応４・明治元（１８６８）年を示す「戊辰（ぼしん）歳」、目安箱への訴えを指す「箱訴（はこそ）」の文字が書かれた冊子にとじられていた。投書には同年６月～１２月の日付があった。「九冊之内」という記述があり、９冊あったうちの１冊とみられる。明治新政府は徳川幕府にならい同年２月、全国初となる目安箱を京都の三条大橋西詰めに設置。その後、東京や大阪にも広がった。 訴状の内容は、荒れた街の復興を求める声や、新政府の紙幣・太政官札（だじょうかんさつ）の発行に伴う物価高騰への苦情、学校・住宅建設の要望、「京都府」という呼称が良くないので「平安府」にしてはどうかという

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全国高校野球選手権大会が、８月７日に開幕する。今月中旬からは代表校を決める地方大会も始まり、甲子園に向けた球児の夏が本格化する。 日本高校野球連盟には先月、２人の女性理事が誕生した。前身の全国中等学校野球連盟時代を含め、７１年の歴史で初めてだ。企業やさまざまな団体で女性の幹部が活躍する中、遅すぎたくらいだが、新たな視点で、球児の活躍を支援するために力を発揮してほしい。 背景には、八田英二会長の意向がある。昨夏の選手権大会。女子マネジャーの甲子園練習への参加を大会本部が制止したことに疑問の声が寄せられ、今春の選抜大会から条件付きで外野ノックのボール渡しなどに限り、参加を認めた。この件をきっかけに、女性の意見が欠かせないと感じたという。 理事会は３５人で構成され、運営のあり方を議論する。 新理事の一人、寺田千代乃氏は引っ越し会社「アートコーポレーション」社長だ。就任の記者会見で寺田氏は「少子化

自民党元総裁で衆院議長も務めた河野洋平氏が３１日、東京都内で講演し、安倍晋三首相が憲法９条を改正して自衛隊の存在を明記する考えを表明したことについて「理解しようがない。９条はさわるべきではない」と批判した。 河野氏は、首相が憲法記念日に合わせた集会に寄せたビデオメッセージで９条改正を目指す考えを明らかにしたことについて、「突如としてああいうことをおっしゃる言い方に全く驚いている」と指摘。９条について「このままでも国民は納得しているのだから、このままでいい。自衛隊の存在がある以上（憲法に）書くべきだという人もいるが、それは間違っている」と述べた。 さらに、河野氏は「憲法は現実に合わせて変えていくのではなく、現実を憲法に合わせる努力をまずしてみることが先ではないか。憲法には国家の理想がこめられていなければならない」と強調。その上で、「護憲党と改憲党が合併してできた自民党が改憲を主張する政党だな

５月３日の安倍晋三首相の改憲メッセージをめぐり、法学などの専門家でつくる「立憲デモクラシーの会」は２２日、東京都内で記者会見し、「改憲自体が目的であるかのように、憲法を軽んじる言辞を繰り返すことは、責任ある政治家のとるべき態度ではない」と批判する見解を発表した。 安倍首相はメッセージで、憲法９条１項と２項を残し、自衛隊の存在を明記すると主張した。これに対し見解では、「自衛隊はすでに国民に広く受け入れられた存在で、憲法への明記に意味はない」と指摘。首相が改憲の理由に「自衛隊は違憲」とする学者らの見方を挙げていることについて、「憲法学者を黙らせることが目的であれば憲法の私物化」と批判した。 青井未帆・学習院大教授（憲法）は会見で「自衛隊を憲法に書き込むと、武力行使の限界がなくなり、９条２項が無効化する」と指摘。石川健治・東大教授（憲法）は「（憲法に自衛隊が書かれていないことで）軍隊を持てるのか

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国際組織犯罪防止条約（ＴＯＣ条約）は「テロ対策」が目的なのか――。「共謀罪」法案をめぐる国会審議で争点になっている。過去３回廃案になった共謀罪法案に「テロ対策」の位置づけはなく、同じ趣旨の法案が突然、「テロ等準備罪」と名前を変えて出てきたためだ。▼１面参照 法案の審議が行われている衆院法務委員会…