TechCrunch Japanese アーカイブ » Amazonは2010年にはKindleによって$750M(7億5千万ドル)の売り上げがあるかもしれない（これはかなりの数のKindleだ！！）
Googleはサーバー群をSSDにする計画。SSD普及のきっかけになるか | スラド IT
Googleはデータセンターでの消費電力を低減するため、ストレージをSSDに変更する計画を持っており、SSDをIntelに発注しているそうだ（DIGITIMESの記事、The Registerの記事）。Intelは第2四半期の終わりごろまでにフラッシュメモリチップを、Marvellはコントローラチップを供給する。 Google全体ではおそらく世界最大規模のストレージがあり、そこでの大量需要によって、SSDの量産化が加速すると思われる。一方で当初は供給が需要に追い付かない可能性が高く、記事では16Gビットと32GビットのNANDフラッシュチップが不足するのでは？という情報ソースの意見を伝えている。
総務省の首を絞める文化庁 - 池田信夫 blog
きょうのASCII.jpのコラムで、私的録音録画補償金をめぐる文化庁のおかしな論理を紹介したが、さらに奇妙なのは文化庁が、「電機業界がこれに反対するならダビング10もだめだ」として、6月からのダビング10実施を凍結したことだ。これについて読売新聞の社説は、まるで補償金をのまないメーカーが悪いように書いているが、これは逆である。ダビング10は、コピーワンスが不便だという批判を受けて昨年、総務省が決めたものだ。それを補償金の「人質」にして妨害しているのは文化庁である。 しかし文化庁のねらいは外れ、電機業界は補償金を飲む気はない。コピーワンスとダビング10なんて実質的には変わらず、くるくる変わるとかえって混乱するだけで、大したメリットはないからだ。それよりB-CASも含めた、今の複雑で使いにくい放送システムを抜本的に変えない限り、デジタルテレビは売れず、2011年にアナログ放送を止めることはで
iPodに課金する文化庁の倒錯した論理 - 池田信夫の「サイバーリバタリアン」
制度や法律は前例を大事にするので、なぜそうなっているのか分からないまま漫然と引き継がれ、ある日突然、火を噴くことがある。年金制度をめぐる混乱などはその一例だが、5月8日に文化庁が文化審議会に提案した私的録音録画補償金制度の改正案（ITmediaの記事）も、そういう奇怪な規制の典型である。 文化庁によれば、補償金制度は今後、順次縮小する方針だという。ところが今回の改正案では、補償金の範囲をiPodやHDDレコーダーなどに拡大する。え？ 何言ってるの？ 順次縮小するものを今回は拡大するって、どういう意味？ 文化庁の説明を「日本語訳」すると… 先のニュースで語られている文化庁の非常に分かりにくい説明を、一般の人に理解できるように普通の日本語に翻訳すると、次のようになる。 将来、DRM（デジタル権利管理）などによって権利者がコンテンツ流通をコントロールできるようになれば、著作権料は権利者が直接とり
Fedora Project、Fedora 9をリリース
Upstartの採用など意欲的な作りとなっているFedora 9がリリースされた。paravirtオプションによってXenが別途のカーネルを必要としなくなるなど、仮想化環境への取り組みも進んでいる。 Fedora Projectは米国時間の5月13日、当初の予定から2週間ほど遅れる形でLinuxディストリビューションの最新版「Fedora 9」をリリースした。Fedora ProjectのWebサイトからダウンロード可能。 Fedora 9の主要コンポーネントは、Linuxカーネル2.6.25-14、GCC 4.3、Xfce 4.4.2、Perl 5.10.0など。デスクトップ環境としてGNOME 2.22、KDE 4.0.3を採用しているほか、WebブラウザにFirefox 3 Beta 5を採用している。 システム面では、インストーラ「Anaconda」を改良。Fedoraインストール
「いったいどこが問題なのか」――JASRAC加藤理事長、公取委の立ち入りに「不満」
「いったいどこが問題なんだ？ という気持ちが強かった。具体的な理由が分からないまま、公取委に入られるのは、多少の不満があった」――日本音楽著作権協会（JASRAC）の加藤衛理事長は5月14日に開いた定例会見で、公正取引委員会の立ち入り調査について、個人的な意見として、こんな本音をもらした。 公取委は4月23日、「JASRACが放送局と結んでいる包括利用許諾契約が、ほかの事業者の事業活動を排除している疑いがある」とし、独占禁止法違反（私的独占）の疑いで立ち入り調査した（関連記事：JASRACに公取委が立ち入り、JASRAC独占、なぜ崩れないのか――JRCの荒川社長に聞く）。 包括的利用許諾契約は、放送事業の収入の1.5％を支払えば、JASRACが著作権を管理している曲を何度でも自由に使うことを認めるという形態。JASRAC以外の新規事業者の管理楽曲を使う場合、追加で使用料がかかることになるた
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