高木浩光＠自宅の日記 - 「個人情報」定義の弊害、とうとう地方公共団体にまで
■ 「個人情報」定義の弊害、とうとう地方公共団体にまで 現行個人情報保護法の「個人情報」の定義に不備があることを、これまでずっと書き続けてきた。「どの個人かが（住所氏名等により）特定されてさえいなければ個人情報ではない」（のだから何をやってもよい）とする考え方がまかり通ってしまいかねないという危機についてだ。 2003年からはRFIDタグ、2008年からはケータイIDによる名寄せの問題を中心に訴えてきたが、当時、新聞記者から説明を求められるたび、最後には「被害は出ているのでしょうか」と、問われたものだった。当時は悪用事例（不適切な事例）が見つかっておらず（表沙汰になるものがなく）、これが問題であるという認識は記者の胸中にまでしか届かなかった。 それが、昨年夏から急展開。スマホアプリの端末IDを用いた不適切事案が続々と出現し、それぞれそれがなぜ一線を越えているか説明に追われる日々になった。ス
5月8日登庁時市長囲み取材
橋下大阪市長の登退庁時の囲み取材の様子を録画で配信しています。 取材環境により、記者の方の発言等が聞き取りにくい場合がありますが、ご了承ください。
【爆笑】橋下市長・MBS記者に激怒 1/2
平成24年5月8日記者会見 （MBS記者：斉加尚代） 2/2 http://www.youtube.com/watch?v=FupdL5Q3MPo 尊顔： http://frihet.exblog.jp/16366310/
ソフトバンクがスマホ決済サービスでPayPalと合弁 孫正義氏にしかできないと思う理由【湯川】 | TechWave（テックウェーブ）
[読了時間：３分] ソフトバンクとPayPalは、日本でデジタル決済を推進する合弁会社「PayPal Japan」を設立する計画を発表した。米国、カナダ、香港、オーストラリアに続いて、日本がグローバルモバイル決済ソリューション「PayPal Here」の5番目の導入地域となる。PayPal Hereは、スマートフォンに挿す親指大のカードリーダーと無料のモバイル・アプリケーションを使って、クレジットカードやデビットカード、PayPalによる支払いを受け付けることができるサービス。これまでコスト等の問題でクレジットカードの導入が難しかった中小規模事業者も、PayPal Hereを利用することで、スマートフォンを使っていつでもどこでもクレジットカードなどの決済を行うことができるようになる。 蛇足：オレはこう思う TechWaveの読者にとっては、Squareのようなサービスと言ったほうが、理解が
Twitter、パスワードが大量流出 - CNET Japan
Twitterは、膨大な数のアカウントパスワードおよび電子メールアドレスと思われるデータが流出した件について調査を行っている。 Twitterの広報担当者であるRobert Weeks氏は米CNETへの電子メールの中で、「われわれは現在、この状況を調査しているところだ。さしあたって、影響を受けた可能性のあるアカウントにパスワードのリセットを要請した。自分のアカウントが被害に遭ったかもしれないと心配している人々に対して、われわれはHelp Centerでパスワードのリセットなどの対策を推奨している」と述べた。 問題となっているユーザーデータ（容量が非常に大きいので公開にはPastebinで5ページを要した）は米国時間5月7日に公開され、Airdemon.netのブログで取り上げられた。同ブログは、影響を受けたアカウント数を5万5000件以上と試算している。盗まれたTwitterユーザー情報を
55.000+ Twitter Usernames And Passwords Leaked
Today anonymous hackers leaked more than 55.000 hacked Twitter accounts username and password through Pastebin. It was very shocking to see such a massive number of Twitter accounts are hacked. Also, celebrity accounts are hacked. ‘The microblogging platform is aware of this hack and was taking necessary actions to save those people’s account from malicious activity, said a Twitter insider. It was
Googleの自動運転カー、ネバダ州で免許取得
米ネバダ州のDMV（自動車登録・免許の管轄局）は5月7日（現地時間）、米Googleが開発中の自動運転カーに、公道で試運転できる免許を発行すると発表した。こうした免許の発行は全米で初という。 公道を走行できる自動運転カーのナンバープレートは赤地に無限大記号（∞）がついている。将来、自動運転カーが販売されるようになった場合、ナンバープレートは緑地に無限大記号がついたものになる見込み。DMVは、ハイウェイや混雑するラスベガスの幹線道路などでのテスト走行やGoogleの安全計画などを審査し、免許の発行を決定した。 Googleは2010年から自動運転カーの開発を続けており、3月には20万マイル（約32万キロ）のテスト走行を行ったと発表している。
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大阪市営地下鉄、15年メド民営化 13年にも終電延長 府市統合本部が方針 - 日本経済新聞