asahi.com（朝日新聞社）：静岡・牧ノ原市議会に「浜岡原発永久停止」決議案 - 政治
印刷 関連トピックススズキ原子力発電所中部電力 静岡県牧之原市議会は２１日の全員協議会で、隣接する御前崎市にある中部電力浜岡原子力発電所について「確実な安全・安心が将来にわたって担保されないかぎり、永久停止にすべきだ」とする決議案を２６日の本会議に提出することを賛成多数で決めた。 牧之原市では福島第一原発の事故後、自動車メーカーのスズキが浜岡原発から１１キロの相良工場の一部機能の移転を検討中。同市が実施した市民意識調査では、浜岡原発の「停止」か「廃炉」を求める意見が６割を占めており、西原茂樹市長は「浜岡原発の是非について方向性を出して欲しい」と市議会に要請していた。 全員協議会では「国の福島原発の事故検証がまだなのに拙速だ」「歩調を合わせてきた御前崎市や菊川市、掛川市の周辺市との関係にひびが入る」といった反対意見もあったが、議員１７人のうち、賛成１２人、反対４人、欠席１人で、議案提出
asahi.com（朝日新聞社）：村上隆に作品落札額の１％ カタログ掲載の対価 - 文化トピックス - 文化
印刷 メール 村上隆に作品落札額の１％ カタログ掲載の対価 計２４０万円で落札された村上隆の作品２点のうちの一つ「タイムボカン−Ｆａｔｍａｎ Ｇｏｌｄ」（Ｃ）Ｔａｋａｓｈｉ Ｍｕｒａｋａｍｉ／Ｋａｉｋａｉ Ｋｉｋｉ） 作品に１億円超の高値がつくことでも知られる現代美術家の村上隆が、国内のオークション会社と、「転売時の落札価格の１％を受け取る」契約を結んだ。これまで芸術作品の作者は作品をいったん手放せば、高く転売されても利益を還元されることはなかった。そんな現実に風穴を開けようとする試みだ。 契約相手は「エスト・ウェストオークションズ」（東京都品川区）。古書店が本を高く売っても、著者が金銭を受け取ることがないのと同様、オークション会社など転売業者に作者への法的支払い義務はない。 そこで村上は、エスト社が出品作品を紹介するカタログに、作品の画像を掲載することへの対価として落札価格の１％を受け取
asahi.com（朝日新聞社）：化学工場移転求め数千人デモ、当局と衝突 中国・大連 - 国際
印刷 関連トピックス台風 中国の国営新華社通信などによると、遼寧省大連市で１４日、同市沿海地域にある化学工場から有害物質の流出の恐れがあるとして、工場の移転を求める市民ら数千人が同市政府庁舎前に集まった。数百人の治安当局要員とにらみ合い、一部で衝突が起きた。 工場が生産しているパラキシレン（ＰＸ）は、合成繊維やフィルムなどの原料で、人体に有害な影響を与える物資。市民らは、台風で工場近くの防波堤の一部が壊れたため、こうした有害物質が流出する可能性を恐れ、ネット上などでデモを呼びかけていた。 市民らは政府庁舎前の幹線道路を封鎖し、「（化学工場は）出て行け」などと連呼。市当局は工場の移転方針を表明し、解散を求めたが、市民側は、移転の時期について明確な回答があるまでは市政府前で座り込みを続ける、とした。パラキシレン生産工場を巡っては、２００７年に福建省アモイ市で別の工場の建設計画が打ち出され
asahi.com（朝日新聞社）：自民福島県連「原発を一切推進しない」 活動方針決定 - 社会
自民党福島県連は２６日、同県郡山市で定期大会を開き「今後原発を一切推進しない」とする活動方針を決めた。斎藤健治・県連幹事長は「避難された方々がふるさとに戻れるよう、原発に代わる新たな産業を育成し、本県の復興を進める」と説明。県議らが中心となって作成した「脱原発」の執行部案が了承された。 一部の党員は「説明不足だ」と批判。原発のある双葉郡の党員は「県も自民党も原発の恩恵を受けてきた。我々も原発は本当に危険だと分かったが、事故が収束せず住民が避難中の段階で、大きな声でノーと言うこと自体、納得できない」と発言した。 大会後、斎藤氏は「これまで原子力を推進してきたことは深く反省している」と話し、福島第二原発について「再稼働は今の時点ではあり得ない」との認識を示した。
asahi.com（朝日新聞社）：浜岡原発、廃炉求め提訴へ 全国初、住民と御前崎市議ら - 社会
中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）の周辺で暮らす同県御前崎市や掛川市の住民ら３５人が中部電力を相手取り、浜岡原発の廃炉を求めて提訴することが２４日、わかった。２７日にも静岡地裁浜松支部に提訴する。記者会見した原告側弁護士によると、運転差し止めでなく、廃炉を求める訴訟は全国で初めてという。 会見した大橋昭夫弁護士によると、訴訟では「原発の存在自体に危険性があり、廃炉以外に危険を根本的に排除する方策はない」と主張する方針。３５人の中には、反原発を訴えてきた御前崎市議ら議員３人も含まれる。同原発に近い牧之原市や島田市などの住民を原告とした２次訴訟も、その後に起こす予定という。
asahi.com（朝日新聞社）：浜岡原発の全原子炉停止へ 首相の要請受け入れ - 政治
菅直人首相は６日、東海地震の想定震源域である静岡県御前崎市にある中部電力の浜岡原子力発電所について、定期検査中の３号機や稼働中の４、５号機も含めてすべての原子炉を停止するよう中部電に要請した。中部電は受け入れる方向。停止期間は、中部電が２〜３年後の完成を目指す防潮堤新設までとなる見通しだ。 中部電は近く役員会を開き、要請に対する対応を決める方針。首相には法律上、原発の運転停止を指示する権限がない。原発を停止すれば、不利益を被ったとして株主から訴えられる可能性もある。ただ、中部電幹部は６日夜、「（政府の）要請とはいえ、命令に近い重みを持っている」と述べ、すべての原子炉を停止させる方向で調整していることを明かした。 首相の政治判断で稼働中の原発が止まれば、初めてのことだ。 要請は海江田万里経済産業相を通じ中部電に伝えた。首相は６日夜、首相官邸での記者会見で停止要請を明らかにし、「国民の安
asahi.com（朝日新聞社）：「原発の新規建設・延長を停止」橋下知事、代替策検討へ - 政治
大阪府の橋下徹知事は２７日の記者会見で、節電や代替エネルギーを導入する政策を進めることで、関西で使う電力を供給する原子力発電所の「新規建設や、（老朽化した原発の）延長計画を止めにかかる」と表明した。今秋にも具体的な方策をまとめる。２８日に７府県の知事らが出席して開かれる関西広域連合委員会の場で、他の府県にも賛同を呼びかけるという。 橋下氏は、原発の新規建設・延長の停止を「当面の目標」とする考えを示し、「府民運動を起こしたい。節電や代替エネルギーで、原発１基分はいけるのではないか」と述べた。 府によると、関西に電力を供給する増設予定の原発は、日本原子力発電の敦賀原発３号機、同４号機（福井県敦賀市）の２基。１９７０年に運転を始めた関西電力の美浜原発１号機（同県美浜町）も後継機の建設が検討されている。 橋下氏は、不足する電力を節電や太陽光発電など代替エネルギーでまかなうための具体策の検討を
asahi.com（朝日新聞社）：「原発事故、回避できた可能性」世界の専門家１６人声明 - 社会
福島第一原発の事故をめぐり、国際的な原子力安全の専門家１６人が国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に再発防止に向けて声明文を提出した。事故について「比較的コストのかからない改善をしていれば、完全に回避できた可能性がある」と指摘している。日本原子力産業協会が１９日、翻訳してウェブサイトに掲載した。 声明では、福島第一原発の安全対策について「確率の低い事象が重なることに対する考慮が十分でなかった」と指摘。拘束力や強制検査権のある国際規制機関の創設も提案している。 １６人はロ、印、スウェーデンなど１１カ国の専門家。米国スリーマイル島原発事故（１９７９年）の対応に当たったハロルド・デントン元米原子力規制委員会原子炉規制局長や、仏電力公社の元原子力安全監察総監、チェルノブイリ原発の元主任技師ら。
asahi.com（朝日新聞社）：差別用語は追放すべきか ハックルベリー新版めぐり論争 - 国際
ニューヨーク州にあるマーク・トウェイン資料館に保存されているマーク・トウェインの代表作「ハックルベリー・フィンの冒険」の初版本＝ＡＰ 【ニューヨーク＝田中光】米国の作家マーク・トウェインの代表作「ハックルベリー・フィンの冒険」で、文中に出てくる黒人に対する差別用語「ニガー」を、中立的な「奴隷（ｓｌａｖｅ）」という表現に言い換えた新版が今月、出版された。差別用語は追放するべきか、それとも原文を尊重するべきか、論争の的になっている。 １８８５年に発表された「ハックルベリー」は、米国で奴隷制度が残る南北戦争以前の南部が舞台。逃亡した奴隷ジムと、家を飛び出した白人のハック少年が、自由を求めてミシシッピ川をいかだで下っていく物語。現代まで１００を超える版を重ね、米国を代表するベストセラー小説として知られる。 原書には、出版された当時は日常的に使われていた「ニガー」という語が２００回以上、登場す
asahi.com（朝日新聞社）：生産能力１０倍 「石油」つくる藻類、日本で有望株発見 - サイエンス
藻類「オーランチオキトリウム」の沖縄株＝筑波大提供 藻類に「石油」を作らせる研究で、筑波大のチームが従来より１０倍以上も油の生産能力が高いタイプを沖縄の海で発見した。チームは工業利用に向けて特許を申請している。将来は燃料油としての利用が期待され、資源小国の日本にとって朗報となりそうだ。茨城県で開かれた国際会議で１４日に発表した。 筑波大の渡邉信教授、彼谷邦光特任教授らの研究チーム。海水や泥の中などにすむ「オーランチオキトリウム」という単細胞の藻類に注目し、東京湾やベトナムの海などで計１５０株を採った。これらの性質を調べたところ、沖縄の海で採れた株が極めて高い油の生産能力を持つことが分かった。 球形で直径は５〜１５マイクロメートル（マイクロは１００万分の１）。水中の有機物をもとに、化石燃料の重油に相当する炭化水素を作り、細胞内にため込む性質がある。同じ温度条件で培養すると、これまで有望
asahi.com（朝日新聞社）：民主政権は「旗印絞れ」 細川元首相インタビュー - 政治
細川護熙さん＝鈴木好之撮影 １９９３年、初めて「非自民」政権をつくった細川護熙元首相が朝日新聞社のインタビューに応じ、当時の内幕を明かしつつ政権交代に向けた提言を語った。民主党政権が誕生するならこれまでの政治との断絶がその主眼であり、新政権には旗印――目標を絞って政権運営を進めるよう、自民党には健全野党の役割を自覚するよう求めた。「政権交代政治」定着へのカギはそこにあるとの考えだ。 細川氏は９８年の政界引退後は陶芸などにいそしみ、政治へのかかわりを避けてきた。初めて詳細な問答に臨み、細川政権の経験と教訓、日本政治への期待を吐露した。 細川氏は、自民党政権の宮沢喜一氏との「首相の引き継ぎ」の内容を明かし、憲法や安全保障への抑制した考えで共通していることを確かめ、その後も宮沢氏が折に触れ助言してくれたと語った。 だが自民党はその後、政権奪回の政争に走り、細川氏も「打倒自民党」に傾いた。
asahi.com（朝日新聞社）：アマゾンに１４０億円追徴 国税局「日本にも本社機能」 - 社会
米国のインターネット通販大手アマゾン・ドット・コムの関連会社が東京国税局から１４０億円前後の追徴課税処分を受けていたことが分かった。アマゾンは、日本国内での販売業務を日本法人に委託する一方、日本の顧客との商品契約はこの米関連会社と結ぶ形で、売り上げも米側が得ていた。しかし国税局は、実際の本社機能の一部が日本にあるとして、数百億円の所得を日本に申告すべきだったと認定した模様だ。 課税されたのは、北米以外の各国の事業を統括する本社機能を持つ「アマゾン・ドット・コム・インターナショナル・セールス」（本部・米シアトル）。アマゾン側は米国に納税しており、日本側の指摘を不服として日米の二国間協議を申請。日米の税務当局間で現在、協議中という。日本法人「アマゾンジャパン」（東京都渋谷区）は「課税は不適切で、当局と議論を継続している」とコメントしている。 米関連会社はアマゾンジャパンに販売業務を、「アマ
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http://www.asahi.com/national/update/0531/OSK200805310109.html