２６日午前４時１０分頃、茨城県取手市本郷の民家の玄間先で、新聞配達中のパート従業員女性（４９）が、正面に立ちはだかった男に大型ハンマーで殴りかかられた。 女性は頭部をかばった左腕の関節付近にハンマーの尖(とが)った部分があたって骨折し、さらに左肺に刺さり、気胸を起こす重傷を負うなどした。取手署は、約１００メートル離れた自宅に戻っていた同所、無職の男（２６）を、傷害容疑で緊急逮捕した。 発表によると、同容疑者が犯行直前にハンマーを持って自宅を出るのを目撃した家族が危険を感じて１１０番。自宅に駆け付けた署員が、容疑者に事情を聞いたところ、犯行を認めたため逮捕した。 容疑者は女性と面識はなく、２００８年８月から精神科の通院歴があったといい、同署で動機などを追及している。 使われたハンマーは、中世のヨーロッパで鎧(よろい)を付けた敵を攻撃する武器「ウォーハンマー」を模造したものとみられる。柄はプラ

紀伊国屋書店のサイトから、不正なアプリで電子書籍がだまし取られた事件で、警視庁は３１日、千葉県習志野市の無職少年（１９）を電子計算機使用詐欺の疑いで逮捕したと発表した。 同庁幹部によると、少年は昨年９～１１月、携帯情報端末で電子書籍を購入する際、不正アプリを使用し、支払いが完了したとする偽の決済情報をサーバーに送信して電子書籍約２６００点（約１４３万円）の支払いを免れた疑い。 調べに対し、少年は「インターネット掲示板でやり方を知った。欲しい漫画を手当たり次第、ダウンロードした」と供述しているという。

【ワシントン＝中島達雄】脳を刺激して実際と違う誤った記憶（過誤記憶）を作り出すことに、ノーベル賞受賞者の利根川進・米マサチューセッツ工科大教授と理化学研究所のチームがマウスの実験で成功したと、２６日付の米サイエンス誌に発表する。 過誤記憶を人為的に作り出したのは世界で初めて。 人間はしばしば記憶違いを起こすほか、妄想を抱く病気もある。これらの原因はわかっておらず、今回の成果をきっかけに解明が期待される。 利根川教授らは、マウスの脳の奥にある「海馬(かいば)」と呼ばれる部分に光を当て、実験を行った。海馬は記憶に関係すると考えられる。マウスの脳細胞には特殊な遺伝子が組み込まれ、光を当てると活性化、直前の記憶が再生されるようになっている。 このマウスをまず、何もしない安全な部屋に置いた後、形の違う別の部屋に移し、脳に光を当てながら、マウスの嫌いな電気を足に流した。このマウスを安全な部屋に戻すと、

【ニューヨーク＝柳沢亨之】あらゆる種類の細胞に変化できるｉＰＳ細胞（新型万能細胞）から作製した心筋細胞を使い、世界で初めて臨床応用した米ハーバード大学の森口尚史(ひさし)客員講師（４８）は１０日、この画期的な治療法を学会発表するため訪れたニューヨーク市内で本紙のインタビューに応じた。 「患者さんは死の間際にある人たち。これしかなかった。この移植は確立したばかりの技術だが、患者さんの利益を考え、医者として前に進まなければならないこともある」と細胞移植を決断した心境を語った。 森口氏によると、この男性患者（３４）は、かつて肝臓移植を受けたうえ、重症心不全や糖尿病を発症し、他の治療法がなくなった。そこで、患者の肝臓から採取した細胞からｉＰＳ細胞をつくり、培養で大量の心筋細胞にして心臓に注入した。この心筋細胞は患者の心筋と同等の機能をもつことを事前に確かめた。培養は約４５日でできた。 この治療に関

学校での柔道事故を巡っては、受け身の習得が不十分なまま投げ技練習に参加したり、頭を打った後に適切な救急措置を受けられなかったりした生徒が死亡するケースが後を絶たない。 名古屋大の内田良准教授（教育社会学）によると、柔道事故で死亡した中学、高校生は１９８３～２０１０年度の２８年間に全国で１１４人（中学３９人、高校７５人）。中高ともに１年生が半数以上を占め、計１４人が授業中の死亡例。また、後遺症が残る障害事故も８３～２００９年度で２７５件あり、３割は授業中だった。 中学の部活動における競技別の年間死者数（２０００～０９年度の平均、１０万人当たり）を見ると、柔道が２・３７６人で、２番目のバスケットボール（０・３７１人）に比べても圧倒的に多い状況だった。死亡原因の大半は頭部外傷で、内田准教授は「首の筋力などが未発達なうちに、安易に立ち技や乱取りを行わせるのは危険」と警鐘を鳴らす。

「すき家」を運営するゼンショーは東証１部上場。今年３月期連結決算の売上高は３７０７億円で、日本マクドナルドホールディングスやすかいらーくを抜き、国内の外食チェーンの売上高トップとなった。 今回の指導について、ゼンショーの広報担当者は「経営を度外視してまで防犯に取り組む必要があるのか考えたい」と発言。防犯カメラの設置などの対策を進めていると説明した上で、「複数の夜勤がいた店が被害に遭った事件もあり、従業員を増やしたところで強盗は防げない」と同庁の指摘に疑問を投げかけた。また、出入り口付近にレジを設置していることについては、「客が出入りしやすい場所なので配置している。変える必要があるか検討したい」と話した。 警察庁生活安全局の幹部は、こうしたゼンショーの姿勢について、「大手企業として防犯に対する意識が足りない。街の治安悪化にもつながりかねないので、徹底的に指導したい」と話している。

米アップル社の前CEO（最高経営責任者）、スティーブ・ジョブズが10月５日、死去した。８月にCEO退任を宣言してから１か月強。９月には、ジョブズ退任を受けて私も本紙にコラムを書き、「スピーチの名人」として取り上げたのだが、ここでは別の視点から見てみようと思う。 ジョブズについては、功罪含めて様々な追悼文が書かれているし、これからも出てくるだろう。多くは、パソコン業界の先駆者として、あるいは21世紀に入ってからのアップル社の奇跡的な躍進についてだろう。ジョブズ氏のカリスマ性に触れる物も多いはずだ。本人に直接取材したことがないので、その辺について書くわけにはいかない。 思いついたことをつづってみようと思うが、最初に頭に浮かんだのが、アラン・ケイという一人のコンピューター技術者のことだった。「パソコンの生みの親」とも言われ、業界では超がつく有名人である。様々な研究所を渡り歩いて、1984年から1

政府は２０日、東京電力福島第一原子力発電所事故で高濃度の放射性物質に汚染された周辺の一部地域について、長期間にわたって居住が困難になると判断し、警戒区域を解除せず、立ち入り禁止措置を継続する方針を固めた。 数十年続くとの見方も出ている。菅首相が地元自治体に直接説明し、避難の長期化を陳謝する方向で検討している。具体的な地域は、福島県双葉、大熊両町の原発３キロ・メートル圏内などを念頭に精査する。 政府は４月、原発２０キロ圏内を原則として立ち入りを禁じる警戒区域に設定。来年１月中旬までに原子炉が安定的に停止する「冷温停止状態」を達成し、警戒区域を解除する方針を示してきた。 しかし、文部科学省が原発２０キロ圏内の警戒区域内で事故発生後の１年間で浴びる放射線の積算量を推計したところ、大熊、双葉両町を中心とする３５地点で、計画的避難区域などの指定の目安となる年間２０ミリ・シーベルトを大きく超えた。原発

【ワシントン＝山田哲朗】米国やオーストラリアで、地球温暖化に警鐘を鳴らす著名な気象学者らが、温暖化に懐疑的な勢力から嫌がらせや脅しを受けている。 危機感を強めた科学者団体が、個人攻撃を非難する声明を出し防戦する事態となっている。 温暖化問題そのものを否定する勢力の拠点となっている、米国の調査研究機関アメリカン・トラディション・インスティテュート（ＡＴＩ）は、温暖化について発言する米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）ゴダード宇宙研究所のジェームズ・ハンセン所長に関する資料公開を請求。ＮＡＳＡがプライバシーを理由に拒否すると、６月に訴訟を起こした。 バージニア州では、クチネリ司法長官が昨年、温暖化研究の権威マイケル・マン教授を標的に、研究費の獲得過程について調査に乗り出した。教授が２００５年まで在籍したバージニア大に、数千点の電子メールや書類の提出を要請。「学問の自由」を理由に拒む大学とのにらみ合いが続く

東京電力は１４日、福島第一原子力発電所の汚染水処理システムが配管からの漏水で停止している問題で、ポリ塩化ビニール製の配管接続部が完全にちぎれていたと発表した。 破損部周辺は、放射線量が毎時１００～１５０ミリ・シーベルトと非常に高く、作業員１人あたり１～２分程度しか作業を続けられない。東電では同日中に稼働を再開したいとするが、放射線の遮蔽や作業方法について慎重な検討が必要で、修理の見通しは立っていない。 水漏れは１３日、仏アレバ社製の放射性物質の凝集・沈殿装置で、薬液を汚染水に注入する配管で起きた。

当選を確実にし、挨拶をする現職の石原慎太郎氏（１０日午後８時４７分、東京・港区南青山で）＝松田賢一撮影 東京都知事選で４選を確実にした石原慎太郎氏は１０日夜、都内の事務所で報道各社のインタビューに応じ、東京電力福島第一原子力発電所の事故による電力不足について、「パチンコと自動販売機で合わせて１０００万キロ・ワット近い電力が消費されている国は日本以外にない。こういう生活様式は改めたほうがいい。（節電のために）国は政令を出せばいい。パチンコする人は我慢なさい、自販機がなくても生きていける」などと持論を展開した。

在宅勤務を支援するサービスを提供するＮＴＴコミュニケーションズには震災後、問い合わせが約１５０件と、通常の約５倍に急増した。夏場の計画停電に備え、在宅勤務を増やす傾向もあるといい、契約件数は急増する見通しだ。 ＮＴＴコムによると、毎月のシステム利用料は社員１人当たり約３０００円以上で、企業にはコスト増となるが、「業種を問わず、すぐにでも導入したいという希望が多い」という。 震災前までは、データ流出を警戒するなどして在宅勤務の導入に二の足を踏む企業も多かった。だが、計画停電や今後の災害時への備えとして導入を検討するケースが増えている。 在宅勤務支援サービスは、自宅のパソコンで会社内のシステムへ接続し、メール受信やソフトウエアが使えるようにしたり、ネットを通じた会議を行えるようにしたりするものだ。災害発生時に通勤が困難になった社員や、家族の面倒を見る必要がある社員が多く出ても、企業活動を維持で

釜石湾（右手前）を守るため築かれていた防波堤（点線部分）は、大津波で破壊された＝読売機から、米山要撮影 太平洋沿岸を襲った大津波は、世界有数の規模を誇る三陸海岸の防波堤を軒並み破壊した。 早稲田大学の柴山知也教授（海岸工学）が１９日午後、本社機で上空から視察し、岩手・釜石湾入り口の「世界最深」の防波堤を破壊した津波について、「時速１０００キロ・メートルで飛行中のジャンボジェット２５０機分以上の運動量があった」と試算した。 釜石湾の入り口に南北からせり出した防波堤は、全長約２キロ・メートル。地震前は海上に高さ約８メートル、厚さ約２０メートルでそびえ、港湾を守っていた。しかし上空から見ると、北側の防波堤は約８００メートルにわたり大きく崩落し、かろうじて残った部分が海面に虫食い状に残っていた。海面に出た部分には、残ったコンクリートブロックが様々な方を向いて崩れた姿をさらしていた。 防波堤は、最深

放射能汚染の恐怖と闘いながら、決死の作業が続く。１５日朝に大きな爆発が起きた２号機。東電や協力企業の作業員ら８００人が水の注入作業を行っていたが、爆発に伴い、「必要最小限」という５０人を残し、７５０人が一時、現場から離れた。被曝(ひばく)を避けるため、放射線量が高くなると作業を中断しなければならない。１５日午前、隣接する３号機付近で観測された４００ミリ・シーベルトの環境下で作業できる時間は１５分が限度。津波による被害で、停電も続く。照明がつかないため真っ暗な建屋内で、作業効率はあがらない。余震が続く中、津波警報で作業の中断を余儀なくされることもある。４００ミリ・シーベルトを記録したのは、作業員が携帯する放射線監視装置だった。 １２日午後、高圧になった１号機の格納容器内の蒸気を逃すための弁が開放された。格納容器に亀裂が入る最悪の事態はまぬがれた。その弁を開ける作業にあたった男性は、１００ミリ

総務省は２７日、携帯電話端末を、通信契約した携帯電話会社経由でしか使えないようにしている「ＳＩＭロック」について、解除するよう携帯電話会社に求める方針を固めた。 ２０１０年末から発売される次世代携帯電話の端末を対象とし、法制化による義務付けも検討する。利用者が、端末と携帯電話会社を自由に組み合わせて選べるようになる見通しだ。 通常の携帯電話の端末には、電話番号や契約内容などが記録された「ＳＩＭカード」が差し込まれており、海外ではＳＩＭカードを取り外して差し替えれば、どこの会社の端末でも使えるのが一般的だ。 日本では、端末は特定の携帯電話会社向けに作られており、別の会社向けの端末を使うには通信契約も切り替えなければならない。ＳＩＭカードを他社向けの端末では使えないようにするＳＩＭロックがかけられているためだ。 総務省は、ロックが解除されれば利用者の選択の幅が広がり、企業間の競争が激しくなって

東京都渋谷区と三鷹市、千葉県市川市は２日、コンビニエンスストア「セブン―イレブン」と共同で、住民基本台帳カードを使って住民票の写しと印鑑証明をコンビニで受け取ることができる全国初のサービスを始めた。 このサービスでは、店内のコピー機に接続されたカード端末に自分の住基カードを置き、タッチパネルで暗証番号を入れると、３分ほどで住民票の写しが取得できる。３区市のセブンイレブン７店舗で始め、５月中には全国の店舗に広めるという。 渋谷区内のセブンイレブンで同日朝、セブン―イレブン・ジャパンの井阪隆一社長、桑原敏武・渋谷区長ら各首長が集まり、デモンストレーションを行った。 利用時間は年末年始を除く午前６時半〜午後１１時。