朝日新聞(2011/11/25)によれば、 裁判所は、『無主物の責任』には、直接触れなかったようだ。 『汚染の除去』が焦点となったようだが、 東電は、相変わらず『無主物の責任』をかざして、責任逃れだが、 裁判所は、『国が立法を含めた施策を講じている』から、 それまで待て、というだけのようだ。 肝心の『汚染の除去』責任の有無は、国の施策とは関係なく 行政と独立した司法として結論を出すべきものと思うが、 これを逃げた、としか言いようがない。 広島原爆投下時、軍医として現地で救済に尽力された肥田舜太郎医師(94)によると、 今の政府の対応は、当時の日本政府以下だという。